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日本の働き方

日本郵便と佐川急便が協業「EC物流戦争」は誰得? 少子高齢化大国の「打倒アマゾン」が虚しい理由 |

Asahi Watanabe

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ヤマト運輸・クロネコヤマト

物流業界ではコロナ禍での電子商取引(EC)の拡大を背景に、合従連衡を通じたインフラ強化やコスト削減が進む。

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アマゾンの日本市場における成長を支えてきた宅配最大手のヤマト運輸が、アマゾンとの距離をおいてヤフー(親会社のZホールディングス)と業務提携。

一方、楽天グループは宅配3位の日本郵便と業務提携し、物流子会社「JP楽天ロジスティクス」を設立するなど、EC(電子商取引)をめぐる物流企業の競合が激化している。

9月10日には日本郵便と宅配2位の佐川急便が、輸送・集配ネットワークを共同で構築するなど協業の強化(資本提携は検討していないとの報道)について基本合意したとの報道もあった。

ただ、巨大企業同士の合従連衡は業界の勢力図を変えるという意味でそれなりにインパクトがあるとはいえ、EC物流の本質を変化させるほどの動きではないように筆者には思える。

EC事業者のビジネスモデル

まずは、EC事業者のバリューチェーン(=付加価値を生み出す企業のさまざまな活動の連なり)を、商品開発やマーケティングを行う「マーチャンダイジング」、集客・販売・代金回収を行う「サイト運営」、仕入れ・在庫管理・出荷を行う「フルフィルメント」、顧客への配送を行う「ラストワンマイル」に分けて整理しておこう。

アマゾンは物流サービスを差別化要素と位置づけ、大規模配送センターの開設や庫内作業の自動化など、フルフィルメントに積極的に投資。ラストワンマイルについては、完成された宅配インフラを持つ佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便などの事業者を使い分けてきた。

一方、楽天とヤフーは当初サイト運営のみを行い、マーチャンダイジングとフルフィルメントは出店者、ラストワンマイルは出店者が選定する宅配事業者が担ってきた。

しかし、いまや全国に20カ所以上もの配送センターを構えるアマゾンに対し、出店者まかせの在庫管理や出荷、配送のままでは、スピードもコストも勝負にならない。

楽天はかつて子会社として楽天物流を設立してフルフィルメントを担わせていた時期があるが、ラストワンマイルは従来通り宅配事業者に委託したため、楽天物流と宅配事業者の二重構造によりコストが増え、とん挫する結果となった。

そんな経緯もあって、近年では楽天・ヤフーともフルフィルメントとラストワンマイルをセットにして一事業者に委託している。楽天が日本郵便と提携、ヤフーがヤマト運輸との提携を通じて、効率化とコスト削減を進めていることは冒頭でも触れた通りだ。

「ラストワンマイル」の自社運用に乗り出したアマゾン

ueno_logistics_2021_amazon

アマゾンはヤマト運輸と訣別し、顧客への配送(ラストワンマイル)の自社運用を始めた。

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2017年、ヤマト運輸の運賃値上げと当日配送サービス縮小を機に同社と訣別したアマゾンは、丸和運輸機関を介して中小物流事業者を組織化(AZ-COMネット)したり、ギグワーカーに直接業務委託(アマゾンフレックス)したり、ラストワンマイルの自社運用に乗り出した。

こうした大胆なアウトソーシングによるコスト削減は、日本市場で重視されてきた品質とのトレードオフになるリスクもある。

しかし、新型コロナ感染拡大を追い風にウーバーイーツなどフードデリバリーが急速に広がり、そこでギグワーカーの活用実績は着実に積み重なりつつある。アマゾンフレックスの定着も時間の問題だろう。

一方、ラストワンマイルの品質を重視してきたヤマト運輸や佐川急便、日本郵便は、おいそれとアマゾンに追随できない。

ヤマト運輸はむしろ夕方以降の配達を担当する契約社員(アンカーキャスト)を増やすなど内製化路線を維持し、2021年3月末時点で売上高に占める人件費の割合は5割を超える。ギグワーカーを活用する方針を示してはいるものの、現場での本格運用には至っていない模様。

佐川急便と日本郵便は中小事業者への配送委託体制の整備を進めてきたものの、ギグワーカーの活用にはやはり着手していないようだ。

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宅配3位の日本郵便と協業を強化すると発表した2位の佐川急便。合従連衡はアマゾン以上の顧客利益を創出できるのか。

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こうやって配送の仕組みや人件費を比較してみると、アマゾンがヤマト運輸と訣別したのは、結局のところラストワンマイルの大幅なコスト削減(イノベーションと言い換えてもいいかもしれない)に限界を見たからではないか。

一般論として、バリューチェーン上で組織の壁(=関わる企業の数)が増えると、意思決定が難しくなったり、諸々のコストが増加したりする。

従来からの強みだったフルフィルメントにとどまらず、ラストワンマイルにまでバリューチェーンを広げつつあるアマゾンに、スピード・コストともに死角は見当たらない。

消費者はこれ以上何を望むのか

EC事業者はこれまで、自宅で商品を受け取りたいという消費者の要望に対しては宅配サービスを提供し、迅速に受け取りたいとの要望には翌日あるいは当日配送サービスを提供してきた。

最近では、受け取り時に顔を合わせたくない(あるいは感染症を回避するため非接触で受け取りたい)という要望には置き配サービスを、出先で受け取りたいという要望にはコンビニ受け取りサービスや宅配便ロッカーなども整備した。

モノの動きは詳細にトラッキングされ、ブラウザやアプリから配送状況の確認や配送時間の指定・変更も可能だ。

個別にはまだまだ改善点もあるのかもしれないが、少なくとも都市部におけるラストワンマイルの物流サービスは十分なレベルに達しているという評価を全面否定する人は、もはやほとんどいないのではないか

消費者がこれ以上望むことがあるとすれば何だろう。

「フィジカルインターネット」の考え方

インターネット通信が革新的だったのは、誰でも情報を発信できるようになったことだ。

この革新性をモノの流れに当てはめてみると、大量生産・大量消費時代に構築された「一対多」の構造から、大小を問わず、さまざまな個人や法人が日本中にモノを送り届ける「多対多」の構造への移行と考えることができる

そうした移行が進めば、物流量が増えて輸送の担い手への負荷が深刻化し、また荷物が小口化して分散することで(物流事業者の)倉庫やトラックの無駄も増え、従来の物流が成立しなくなる。

そこで生まれてきたのが「フィジカルインターネット」の考え方で、インターネット通信のようにネットワーク上の最適なルートを経由して、さまざまな輸送機関がモノをリレーする効率化の手法として語られる。

しかし、それはあくまで物流事業者の視点と発想にもとづくものだ。

消費者にとって重要なのはその手法ではなく根本的な目的、要するに「誰もが安価かつ迅速に」モノを発送し受け取れること。そうでなければ、フィジカルインターネットは、インターネット通信がもたらしたような革新性は持ち得ない。

日本でいま物流に求められているのは

上で指摘したように、都市部ではすでに「安価に」モノを発送して「迅速に」受け取れるサービスが相当な水準で行きわたっている

フルフィルメントセンターなど物流拠点を拡充するとか、物流量の増加に応じてインフラ強化は今後も進むだろうが、いま以上の大幅かつ急激な効率化は望むべくもない。

日本で問題をあげるとすれば、「誰もが」の部分だろう。山村や離島といった非都市部でも安価かつ迅速にモノを送り、受け取れるかと言えば、さすがにそこまでの状況にはない。

そんな非都市部でも自律的に運用可能なラストワンマイルを実現する試みの一例として、商業物流最大手の西濃運輸(親会社のセイノーホールディングス)とドローン開発スタートアップのエアロネクストが、山梨県小菅村でドローンを活用した社会実験を行っている。

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西濃運輸(親会社のセイノーホールディングス)とエアロネクストが実施中のスマートサプライチェーンの実現イメージ実証イメージ。

エアロネクスト

一定のエリアごとにドローンデポ(一時保管倉庫)を設け、さまざまなEC事業者(あるいは配送委託を受けた物流事業者)からの荷物をまとめて共同配送でデポに運び入れる。

そこから先はドローンを使ってラストワンマイルの配送を行う。置き配用のドローンスタンド(着陸・荷降ろしポイント)も設置する

これは実証実験ゆえにドローンを活用する形になっているが、ラストワンマイルは別にドローン空輸でなくてもいい。村内を走るコミュニティバスを貨客混載で活用したり、消費者がドローンデポに足を運んで持ち帰ったり、さまざまな方法が考えられる。

先述のギグワーカーの文脈で言えば、ご近所さんの荷物を運んであげて、手数料を受け取ることもできる。

西濃ホールディングスは、将来的には自動運転車によるラストワンマイルの無人配送も視野に入れている模様だ。荷物の宅配に限らず、食品や医薬品といった生活必需品も配送の対象にしていくという。

このようなデポは、物流革新で想定される「多対多」の出荷拠点、言い換えれば「双方向」ラストワンマイルの拠点となり得る。

宅配ネットワークはすでに全国規模で構築されているが、まだまだ課題がある。

例えば、大手EC事業者が都市部の配送センターから出荷する際の単価と、過疎地の自営業者が自前で出荷する際の単価には数倍の差(ヤマト運輸のアマゾン向けの運賃は400円台とされるが、個人の宅急便運賃は関東から関東でも最低930円)がある。

そうした問題を、上記のような実証実験を通じて得られる次世代ラストワンマイルの創造を通じて解決しなければ、「誰もが」「安価かつ迅速に」モノを送り受け取れる、真に日本にとって必要な物流は実現しないだろう。

また、コロナ禍で働き方が激変し、自宅を中心としたエリア、コミュニティに関与・滞在する時間が増えた生活者にとって、デポを中核としたまちづくりは魅力的だ

デポを中核としたフィジカルインターネットが日本の津々浦々まで実装されれば、暮らし方あるいは住まい方がアップデートされ、それは少子高齢化と経済停滞に苦しむ日本の将来を変革するきっかけにもなるのではないか。

(文・上野善信


上野善信(うえの・よしのぶ):金沢工業大学虎ノ門大学院教授。新日本製鐵で製造系・流通系のシステム導入、SCM導入コンサルティングに従事。アサガミ(倉庫・物流・印刷業)取締役、PwC PRTM(戦略・SCM・R&Dコンサルティング)ディレクター、キャップジェミニジャパン(ITコンサルティング)代表取締役などを歴任。現在はバリューグリッド研究所代表取締役として、上場企業等の戦略立案および実行を支援。東京大学工学部卒、UCバークレー工学部大学院・MIT経営大学院修了、東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻修了(工学博士)。

著者: ” — www.businessinsider.jp

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正社員で昇給も有休もある期間工!UTエイムの求人に応募しておカネも夢も手に入れよう | clicccar.com

Asahi Watanabe

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■資金作りや留学、キャリアアップも。夢をかなえた5人のストーリーを紹介!

UTエイムの新しい働き方
自動車などの製造現場で働く期間工は収入もよく注目を集めています

多様な働き方ができるようになった現代。みなさんは期間工という働き方をご存じでしょうか?

ずばり、自動車や機械、電子部品などの製造現場で、期間を決めて働くこと。学歴を問わず高収入が得られるうえに、手当の支給や社宅費用会社負担といった待遇面のメリットもあり、注目を集めている働き方なのです。

とはいえ「期間工は短期契約の繰り返しだし、昇給や技術習得といった面が不安」という声があるのも事実。

ところが。そんな悩みを解決した会社があるんです。それがUTエイム。東証一部上場のグループ企業であり、2万人以上の従業員を擁する大手企業なんですよ。

UTエイムの新しい働き方
UTエイムでは正社員をさまざまな企業に派遣しています

UTエイムが画期的なのは、すべて自社の社員という形で採用するところです。一般的な派遣会社の場合、登録いただいてからお仕事を紹介し、派遣先が決まるとお給料がもらえる仕組みになっています。UTの場合は「登録」というシステムは設けず、自社の社員として雇用します。なので通常の派遣とは違って働く期間を定めない、基本的に派遣切りというものがありません。正社員ですから安定して仕事ができますし、社会保険や昇給、賞与、キャリアアップといった面も期待できるというわけです。

UTエイムで働くことのメリットは最後にまとめるとして、まずはUTエイムに入社して夢をかなえた5人のストーリーをご覧ください!

●期間を決めてみっちり働く。念願のライブ活動資金をゲット!/オサムさん(28歳)の場合

UTエイムの新しい働き方
オサムさんは効率的にお金を貯めて将来の夢を実現しました

幼い頃からギターが好きだったオサムさん。将来はプロのミュージシャンとして活動することが夢です。そのために機材をそろえたり、ライブをやったりしたいのですが、先立つ資金がありません。なにかいい仕事はないかと求人サイトを見ていたら、UTエイムという気になる企業が。思い切って面談に応募し、正社員として半導体製造工場で稼ぐことにしました。
半導体の知識などまるでありませんでしたが、UTエイムは研修制度が充実しているので、不安を感じることもゼロ。扱う製品は指先に載るほどの小さなものですが、いままで繊細なギターに触れてきたオサムさんとは相性がよかったようです。
毎月の手取り給与は、基本給に残業手当と深夜金手当がついて約26万円。オサムさんはそのうち半分を貯蓄に回して、約2年で目標とする300万円ほどを貯めることができました。今はライブ活動が難しいご時世ですが、演奏シーンをYouTubeにアップしたところ、再生数が伸びているそうです。

●期間工でも正社員! 給与の即払いサービスもあり安心して働ける/ユースケさん(34歳)の場合

UTエイムの新しい働き方
安定した仕事を得てやりがいを感じているユースケさん

地元の機械メーカーに就職したものの、会社の事情で仕事を辞めざるを得なくなったユースケさん。期間工に応募しようかと思ったのですが、数ヵ月おきの契約更新という仕組みが、前の職場の不安定さを思い出させます。もっと安定して働きたいと調べていたら、正社員として採用するUTエイムという会社を発見。面談の申し込みもものすごく簡単だったのでトライしてみたらみごと採用となり、自動車メーカーの派遣従業員の職をゲットしました。
もともとクルマが好きだったため、製造ラインでの仕事には違和感なく溶け込めました。UTエイムの正社員として働いているので、受け入れ先都合で派遣切りされるような不安もなく、長い視野で仕事に打ち込める点も気に入っています。
順調に昇給も果たし、現在の手取り収入は基本給+残業手当、時間帯手当でおよそ31万円。賞与が支給されることも大きな励みですが、「思わぬ出費の際に給与の即払いサービスがあること」も何気に助かっているとか。ユースケさんは長く付き合えそうな同僚もできて、今は仕事にやりがいを感じているそうです。

●社宅費用は会社負担! しっかり貯金して海外留学を実現/ヨーコさん(26歳)の場合

UTエイムの新しい働き方
ヨーコさんは住宅費用を浮かせて留学資金をゲット

海外に出かけて語学力を身に付けようと考えたヨーコさん。自分の性格なら留学してしまうのが早道と考えましたが、留学にはまとまったお金が必要です。両親に頼らず、お金を貯める方法はないかと探しているうちに、地元で働く友人からUTエイムの存在を教えられました。
正社員として働けることも魅力でしたが、それ以上にヨーコさんの背中を押したのは、社宅費用会社持ちという仕事があること。住宅費を貯金に回せますし、一人暮らしはなにより留学の練習になると考えたのです。
選んだのは物流会社の軽作業。手取り給与はおよそ22万円でしたが、社宅費用がそっくり浮くので、毎月10万円をしっかり貯金、2年間で240万円の蓄えができ、みごとに海外留学の夢を果たすことができました。休暇もしっかり取れるし、女性にも働きやすい環境だったとのこと。念ずれば夢は叶うのですね!

●キャリアアップで自動車メーカーの正社員に転籍!/マサトさん(26歳)の場合

UTエイムの新しい働き方
一度はあきらめた大手自動車メーカーの社員となったマサトさん

大手自動社メーカーの採用に落ちたマサトさん。小さな頃からの夢だったので気持ちが落ち込み、ふさいだ毎日を送っていました。
そんな時に友だちから知らされたのが、UTエイムの存在。キャリアアップという制度を使うと、自動車メーカーで働けるうえ、仕事ぶりが認められればメーカーの正社員に転籍もできるというのです。面談には履歴書も職務経歴書も不要と聞いてさっそく応募、思いは叶い、念願だった自動車メーカーの派遣従業員となりました。
配属は完成車ラインだったのですが、フォークリフトの資格も取得して頑張ること3年。そのマジメさと熱意が実って、メーカーから「ぜひ正社員に」という声がかかりました。一度はあきらめた大手企業の社員という夢がかなって、マサトさんはいま、充実した毎日を送っています。

●正社員のまま転職するジョブチェンジで理想の仕事を見つけた!/トオルさん(30歳)の場合

UTエイムの新しい働き方
トオルさんはジョブチェンジを利用して自分の好きな仕事を見つけました

自分がどんな仕事に向いているか、イマイチ自信がなかったトオルさん。正社員の募集を見つけても、その仕事が本当に天職なのか自信が持てず、積極的になれずにいました。
「正社員として働きながら、複数の職種を体験できる会社があるよ」。ある日、就職相談所でこんな話を聞きました。それがUTエイムだったのです。UTエイムのキャリアアップ制度には、ジョブチェンジという仕組みがあり、職種を移動することが可能なのです。
「自分が探していたのはこんな会社だ!」と直感したトオルさんはすぐさま面接に応募、晴れてUTエイムの正社員に。金属加工メーカーで2年働いた後、仕事の特性と自分の性格を考えて物流会社へ転籍、結局、細かな管理業務が向いていると感じて機械メーカーの製造ラインを担うオペレーターという適職を見つけました。
こうした転職も、一般的な期間工ではできないUTエイムならではの魅力。トオルさんは社内資格も取得し、今では意欲的に仕事に取り組んでいるそうです。

*各ストーリーは、UTエイムで働かれた方の経験をもとに編集部が作ったものです。

いかがでしたか。UTエイムならば、期間工でありながらもっと柔軟で、多彩な働き方が可能というわけです。最後に、UTエイムで働くメリットをまとめておきましょう。

●正社員として採用し企業に派遣。職場は日本全国!

UTエイムは、すべての方を正社員として採用し、日本全国の企業に派遣します。正社員なので短期契約を繰り返す必要もなく、先方都合による派遣切りもありません。長期的な視点で働いて、自分のキャリアを形作ることができます。ちなみに応募者の80%は未経験者からスタートし、現場で大活躍していますよ!

●応募から入社までは簡単3ステップ!

UTエイムの新しい働き方
サイトに簡単な項目を記入するだけで応募面接が受けられます

応募にあたって、履歴書や職務経歴書を用意する必要はありません。UTエイムの採用は「応募・予約」「面接」「内定・入社」という簡単3ステップです。
まず、応募サイトから簡単な事項を送信し、面接を予約します。面接では担当面接官があなたの不安や悩みに答え、希望する勤務条件などを検討。現在コロナの影響下で直接会っての面接が難しいので、基本的にWebでの面接を行わせていただきます。
面接で条件などが合意できればめでたく内定。あとは楽しい職場が待っています!

●驚きの高待遇。昇給、賞与あり。給与即払いサービスも!

期間工の収入はもともと恵まれていますが、正社員採用のUTエイムなら、そこに安心も加わります。在籍日数に応じた昇給や賞与の支給、有給休暇の取得もOKです。思わぬ出費でお財布が寂しくなったら、給与の一部を即払いするサービスも実施しています。

●大手企業への転籍やジョブチェンジも。充実したキャリアアップ制度

UTエイムの新しい働き方
UTエイムなら学歴や経験はいっさい不要!

UTエイムでは、頑張った人に報いるためにさまざまなキャリアアップ制度を取り入れています。たとえば派遣先で一定期間就労し、働きぶりが認められた方は、そのまま派遣先の正社員に転籍することが可能。いっぽう「自分がどんな職種に向いているか分からない」という方には、複数の職種を経験できるジョブチェンジという仕組みもあります。やりたい仕事にどんどん近づいていけるのが、UTエイムの魅力というわけです。

学歴や経験不足などが不安で仕事選びに迷っているあなた。一度UTエイムに応募してみてはいかがでしょうか。切り開けなかった自分の未来が、見えてくるかもしれませんよ!

●UTエイムに興味を持ったらここからアクセス!

・UTエイムお問い合わせ専用フリーダイヤル
TEL:
0078-6008-4731

・UTエイム求人サイト
https://ut-g.com/aim/kikankou-moreover-clc/?utm_source=sanei&utm_medium=clicccar

(文:クリッカー編集部/イラスト:加藤浩哉)

Sponsored by UTエイム

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「大企業に勤めながら起業を!」パラレルキャリアで変える、日本のスポーツビジネスの未来(上野直彦) – 個人 –

Asahi Watanabe

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大企業に勤めながら起業した男が考える、東京オリパラ以降のスポーツスポンサーシップとは

 現在も新型コロナウイルス/COVID-19の感染拡大が止まらない、まさにWithコロナの時代である。こういった状況下だが東京オリンピック・パラリンピックは関係者や多くのボランティアの尽力で終了した。

 そういった時代の中、スポーツもそうだが、この連載で毎回伝えてきたように日本のスポーツビジネスは新たな時代へ突入しようとしている。

 この未曾有の変革に、新しい価値観とビジョンをもって日本のスポーツビジネスを前進させようとしてるビジネスパーソンたちがいる。その一人がNTTdocomo(以下、ドコモ)でDAZN for docomoのマーケティングヘッドや新たなスポーツビジネスの開発に取り組む柏崎健太氏だ。(2021年5月取材時)

 幼少期から陸上競技に打ち込み、東京五輪も多数の日本代表選手や関係者を輩出した順天堂大学を卒業した後はスポーツビジネスを学ぶべく、国内の大企業や外資系、またベンチャー企業を渡り歩きながら手腕を確かなものにしてきた。そして昨年、ドコモに務めながらスポーツマーケティングなどを事業内容に入れたコンサルティング会社を設立した。日本を代表する巨大企業に勤めながらの挑戦は極めてめずらしく、働き方改革の一環としても注目されている。

 旧来の壁に果敢に挑戦しようとする柏崎氏、日本のスポーツビジネスの未来をどう変革しようとしているのだろうか。

起業のきっかけは、強い危機感からでした

柏崎 健太MANAGEMENT-K 代表。日系大手やベンチャー、外資系と15年以上スポーツマーケティングに従事。五輪、WBC、W杯など携わったスポンサーシップは30以上、メダリストは10人を越える。
柏崎 健太MANAGEMENT-K 代表。日系大手やベンチャー、外資系と15年以上スポーツマーケティングに従事。五輪、WBC、W杯など携わったスポンサーシップは30以上、メダリストは10人を越える。

ードコモに在籍してDAZN for docomoなどのBig Dealも体験され、スポーツビジネスの世界では有名な方ですが、起業については正直驚きました。

柏崎 私は日系企業、ベンチャー、外資系と様々な企業でキャリアを積み上げていくうちにファーストキャリアやドコモものような大企業でしか体験できない、内容も投資額も大きいスポーツスポンサーシップを醍醐味として感じるようになりました。

 優秀なプロパー社員たちのなかで自分のアドバンテージとなるのは、スポーツ領域のなかでも「Sports Sponsorship」「Sports Marketing」「Promotion」だと確信するようにもなりました。しかし、大企業のなかで、いつしか自分の強みを最大限にいかせているのかと疑問を感じるようになったのです。

ーそんなキャリアの中で、ドコモに転職されてからのお話をお聞かせ下さい。

柏崎 ドコモに転職して以来、自分自身がスポーツ業界の手触り感のある現場仕事から離れていく状況に、ある種の寂しさや危機感を強く感じていたことが設立の大きなきっかけなのです。

ー危機感、ですか!?

柏崎 はい。今夏の東京オリンピックはじめ、複数の国際大会をこの期間に迎えました。TV画面やSNSの中のアスリートや解説者、関係者の露出を見ながら、10数年この領域で直接関わってきましたが、ドコモに来てから全く仕事として貢献できていない、なんというか「これが自分の目指していたこと?これでいいのか?」という、煮え切らない気持ちを抱えていました。

 今は様々な企業に勤めるなかで得た経験が社業に当てはまらない事も多くなっています。大企業や縦割りの組織になるほど活きてこない部分もあると感じる時もあります。実際にアクティベーションのコンサルティングなど外部からの需要やリクエストはたくさんくるのです。くわえて、講演活動など私個人への依頼が増え始めたのもあって、すべてをドコモとして引き受けていくのに限界を感じ始めていました。そこで副業として世の中の需要に応えようと、起業を決意したのです。

 会社と話し合って今年2月、個人として「MANAGEMENT-K」を設立させていただきました。

 今までは自分がやりたい仕事やキャリアを積み上げて転職をしてきましたが、現在の私から見ても、規模の大きな仕事をするという点でドコモという会社にまだまだ可能性を強く感じています。具体的に言うと、事業を構想する、市場を作る、業界をゲームチェンジさせるなど。あまり、他社では経験できない俯瞰的な領域の仕事が中心になります。

 だからこそ、自分が今まで辿ってきた転職の道に戻るのではなくビジネスマンとして成長しながらも現場にも携わっていきたいと真剣に考えるようになり、その近道が自身の会社を立ち上げることだったわけです。MBAのカリキュラムの中にもある言葉ですが「Boundary Spanners(バウンダリースパナー)」(異なる点と点をつなぐという意味で、組織の枠を越えてナレッジシェアや行動を共有する人々の意)という役割がありますが、まさにパラレルキャリアで目指すべきところです。

 だた、今はこうやってさらっと話していますが、正直に言えば、当時は随分悩みましたね…

最初の起業の失敗、ドコモへの感謝

DAZN for docomo Sports Loungeのエントランス。国内のOTT創世記に未来のスポーツテクノロジーを揃えた体験型ショーケースは、業界に大きなインパクトを与えた。(2018年3月)
DAZN for docomo Sports Loungeのエントランス。国内のOTT創世記に未来のスポーツテクノロジーを揃えた体験型ショーケースは、業界に大きなインパクトを与えた。(2018年3月)

ー柏崎さんが個人として立ち上げた会社「MANAGEMENT-K」は、具体的にはどんな業務をされているのでしょうか。

柏崎 端的にいうと「コンサルティング業」になります。

 現在はこれまで携わってきたスポーツ業界が中心で、私の経験や知見から、海外を中心としたスポーツIPやアスリートなどが日本のマーケットに参入する際の戦略構築やパートナー選定などをサポートしてます。

 くわえて、ワールドクラスのアスリートやコーチのマネジメント、キャリア支援も提携している企業と行っています。今年は五輪イヤーでした。多くの方は代表となって活躍された方にフォーカスしていると思いますが、現場は、代表にならなかった方や次世代など、「個々に応じたビジネス」が動いています。加えて、スポーツスポンサーシップアクティベーションの講演依頼も増えています。

 これを皮切りに株式会社宣伝会議とともに、企業やIPの現場で活躍できる専門人財を育成するプログラムを企画中で、ボードメンバーとして参画を予定しています。

ー今回の起業はスポーツ業界内では働き方改革の一環としても注目されています。ドコモ社内での理解は得られたのでしょうか。

柏崎 実はお話しますと数年前にTRYして一度失敗しているんです。その時はドコモもまだ容認ができるフェーズではありませんでした。ところが世の中の流れに応じて、環境も変化し、2021年に再度オーソライズをとりにいきました。そうしたら上司や会社の理解と全面的なサポートがあり、本業と副業の境界を丁寧に整理することができました。会社に正式に認められて、表立ってクリーンに本業と副業ができることとなったのです。

「社員の時代」ではなく「個人の時代」が始まる

世界のトップアスリートによる一流のパフォーマンスを知る機会と価値の重要性。JAPAN ALL STAR SERIES 2018 (2018日米野球)Reception Party (2018年11月)
世界のトップアスリートによる一流のパフォーマンスを知る機会と価値の重要性。JAPAN ALL STAR SERIES 2018 (2018日米野球)Reception Party (2018年11月)

ー本質的な質問をさせて下さい。ドコモという大企業での「業務」と起業して取り組んでいる「仕事」との違いは何でしょうか。柏崎さんの現在の立ち位置はパイオニアで、今後同じように企業に勤めながら起業する人も増えてくると思います。これは大企業も例外ではありません。そういった後に続く人のための質問でもあります。

柏崎 「業務」「仕事」の違い、的を射た絶妙な表現だと思います。

 「MANAGAMENT-K」では、ドコモでの仕事とはまた別の角度で、課題に取り組んでいます。自分の価値や能力を世の中に示したり、市場に晒したりする場になっている。スポーツのチーム種目と個人種目の違いに極めて似ているとは思います。ドコモでの業務と副業との両輪が、思いのほかうまく回っているという実感があります。

 起業して感じたのは、人によってでしょうが、これからは会社や「社員の時代」ではなく「個人の時代」だということ。個人で目的意識を持ってキャリアを築いていく時代です、間違いなく。臆せず自己が抱える課題に挑戦することが当たり前になっていく時代になっていくのではないでしょうか。

ーでは切り口や進め方などは、どのような違いがあるのでしょうか。

柏崎 端的に言うと「規模」「ジャンル」「判断」「責任」の違いに尽きます。

 本業(ドコモ)ではスケーラビリティが求められ、それ以外はやらない。3桁〰4桁億の収益規模のスポーツビジネスは日本には少なく、逆にそこに満たない規模のスポーツビジネスがほとんどなのが現状です。進捗するにも様々な要素や人が関わり、自分の考えや思いとは異なる方向、スピードになることが多々あります。一方で副業(MANAGEMENT-K)は、当たり前ですが自分自身の判断と責任でビジネスをすることができます。既存のアセット、ノウハウ、経験、コネクションでのビジネスを進めながら、本業が取り組むダイナミックな領域が動いた時に何らかの形で生かしていくことが、パラレルワークの良さなのです。

 私は事業の拡大と個人の成長に欠かせないのは、自分で責任を持ち、判断しながら実際の経験を数多く熟す以外ないと考えています。

 スケールが大きくなればなるほど、1つの案件に多くの人や考え、時間を要す。それはそれでよいのですが、人や会社に頼ることなく、個人で全うなビジネスができる方は、スケールが大きくなっても、視座を高くできるようになるはず。私はベンチャーや外資系の勤務経験から、様々な成功者を見てきました。

ー具体的なケースを教えていただけますか。

柏崎 例えばですが、ドコモでは、数年前に渋谷で「DAZN for docomo Sports Lounge」を開催しました。DAZNのエッセンスを取り入れながらドコモが構想する未来を体験してもらう先駆的な取組みとして、3週間で数万人以上が来場。『スポーツの未来がここに』というテーマのもと、8K映像やVRなどを体験していただきました。メディアへの露出やスポーツ庁や経産省からの注目も相当なものでした。このプロジェクトの開催中に国内の会員数は100万人を突破(日本経済新聞本紙等参照)。国内のスポーツビジネスがゲームチェンジした一例。ドコモらしいスケールのある仕事でした。

ーMANAGEMENT-Kでは?

柏崎 一方で、MANAGEMENT-Kでは自分が先頭となって各社のトップと交渉し、ディールを握ったり、トップアスリートの競技外の人生をビジネスでサポートするなど、うまく言えないですが「重み」が異なるのです。

 どちらも欠かせない経験だと思います。

日系企業がグローバルで活躍できない最も大きな理由

どうすれば日本企業が今以上にグローバルに活躍できるのか、どうすれば世界に通じる日本人を多く生むことができるのか…柏崎氏の自身への問いが今回の起業に繋がった。 
どうすれば日本企業が今以上にグローバルに活躍できるのか、どうすれば世界に通じる日本人を多く生むことができるのか…柏崎氏の自身への問いが今回の起業に繋がった。 

ー日本企業と外資の両方に務められた柏崎さんだからそ、ちょっと突っ込んだことをお伺いします。現在のドコモは違うでしょうが、ここまでリスクを取られて企業に属しながらも会社を起されたのは、日本の企業や仕事のスタイルに課題を感じられていたからではないでしょうか。

柏崎 そうですね、端的に言うと自分自身が古い文化に染まってはいけないという「危機感」もあったと思います。

ダイバーシティSDG’sと言った概念や働き方が割と進んでいた環境にいました。また、グローバルでは「個」を、人として、ビジネスマンとして尊重します。個人の持つ「Asset」「Connection」「Skill」「Experience」の価値を正しく認めます。私が外資系等で勤めていた時に「That’s Why I am here」という言葉が飛び交うことがよくありましたが、やわらかく和訳すると「あなた(私)がいたからできたことだね。あなた(私)らしいね」という賞賛なのです。

 日系で特に大手になると、新卒一括採用から定年まで1つの籠の中の世界にいるようで上記の概念や「価値の見方が分からない」のでしょう。どういった言葉が適切か分かりませんが、「人脈搾取」「手柄搾取」と表現される方もいるようです。

 「新卒一括採用」「年功序列」「終身雇用」を前提にした雇用慣行下では会社に自分のノウハウをすべて差出して、会社と一緒に人生を全うするのが美しい在り方だったのかもしれません。しかし、専門性や知見において非対称性があるなかで”give & take” ではなく”give & give”のように自分自身には何のメリットもなく、人脈や経験値を吸い上げられる文化には強い危機感を感じてます。個社に対してではなく一般論としてですが、“Pay for performance”が徹底できない企業はハイパフォーマーを惹きつけ続けることは難しいと見ています。

日本人が知らないビジネスコンセプトー「Return On Opportunity」「Return On Objective」

外資系やベンチャーでは個の力、現場力が問われる。世界初の視機能測定車両「Rolling O Lab」をメディアブリーフィングの様子。ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント(2016年3月)
外資系やベンチャーでは個の力、現場力が問われる。世界初の視機能測定車両「Rolling O Lab」をメディアブリーフィングの様子。ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント(2016年3月)

ー確かにそれはありますね。出版でもメディアの世界でも日本では同じような事が起きていると思います。日本企業がスケールしない、グローバルで活躍できる会社が少ない理由の一つでに、そういったところに原因があるように自分も感じます。

柏崎 実はそう思わされたのは、働いていて現状に不満に感じていた時に親友で同じスポーツビジネスの世界では有名な田中裕太さんに相談したことがありました。

ー田中氏はアメリカでスポーツマネジメントの修士号を取得、現在はスポーツビジネス界で活躍されている方ですね。どういったご相談をされたのですか。

柏崎 日本の企業と外資の働き方の違いで悩んでいました。外資の場合は個人の能力を尊重してくれる文化がありますが。アメリカで経験を積んだ田中氏はこう答えてくれたのです。

「アメリカの大学院で学んだコンセプトでスポーツマーケティングは「ROO」が大事であると。基本的にビジネスの評価ではROI(費用対効果、Return on investmentの略)が主軸で、日本ではまだほとんど知られていない考え方。

例えば10億円のスポンサーシップを投資する際、その投資でいくら収益が上がるかを考えるのがROIですが、例えば「リターン・オン・オブジェクティブ」では仮に10億円払った時に目的を何個達成できるのか、というフレームワークで判断していく。「リターン・オン・オポチュニティ」なら幾つビジネス機会を創出したか。アメリカでは一般的になっていて、これ自体は新しくない」と。

ーなるほど、これは面白い考え方です。

柏崎 それを受けて私はこう考えているんです。スポーツビジネスでは「場を設定する」「場を作る」ということが新しい企画をつくり、価値そのものになると。同じ場所で同じ時間を共有した人がその価値を発見することになります。これがスポーツの価値です。この価値が分からないとビジネス的に正しい判断はできません。

 かつて東京で開催された世界陸上1991においてカール・ルイス選手が”9.86”で走ったことは、世界的にみれば再現性がない話です。しかし世界陸上やオリンピックなどという特別な場所を設定するとああいうことが起きるのです。その場所から多くの価値が発生するわけです。この本質をスポーツビジネスに携わる人は理解してもらいたいです。

日本のスポーツビジネス発展には「価値の発見」が絶対に不可欠

外資系での経験も長く、ロジカルとパッションの両方を合わせもつ柏崎氏。約2時間に及ぶインタビューもあっという間に終わった。間違いなく今後のスポーツビジネス界のキーパーソンの一人だ。
外資系での経験も長く、ロジカルとパッションの両方を合わせもつ柏崎氏。約2時間に及ぶインタビューもあっという間に終わった。間違いなく今後のスポーツビジネス界のキーパーソンの一人だ。

ーさて、最後に新会社で柏崎さんが実現したいミッションやビジョンを教えていただけますでしょうか。

柏崎 スポーツビジネスのDXが進むなか、これからは、企業ができない判断を「個人」が判断していく時代になっていくと考えているのです。つまり、「個人×スポーツ」「個人×スポーツチーム」といったように、個人がスポーツ選手やチームに対して直接仕事をオファーしたり、スポンサードしたりする動きが、今後加速していくということです。だからこそ、この分野での新しい挑戦を自分でも切り拓いていきたい。これも起業した理由の一つです。

 実際に、講演活動や各種コンサルティングなど、私個人への依頼も増えています。これらの流れを見据えた仕事が、起業した新会社の軸となるでしょう。私の強みでもあり、同時に日本のマーケットで課題を感じている「スポーツスポンサーシップ」のノウハウを業界に還元していくことが、目標の一つですね。私は特にある程度規模のある大手企業での事例を増やす事が今は大切だと考えています。

 規模が小さい場合ですと私が事例をつくったとしても業界全体が変わらないのです。そのために企業のなかで実務ができる人材を育成するフェーズが不可欠ですし、それは今です。企業サイドで事業を成立させられるだけの人材を育成して事業を続けられる事例が増えれば、この業界自体がポジティブに変わっていきます。

「日本のスポーツビジネスを米国のようなDream Job(なりたい職業)にする」。これこそが、この業界を目指した20代の頃から変わらないビジョンであり、信念です。

 英語で「WORK IN LIFE」という言葉がありますが、自らのバックグラウンドやプライベート、生い立ちも含めてすべて投入して「全身で仕事をする」という意味です。ビジョンやミッションを実現するためにも、そういう姿勢で仕事に臨みたいと思っています。

試される、東京オリンピック・パラリンピック以降の日本

─東京オリ・パラの閉幕が、スポーツ業界としては一区切りになるでしょうか。国内外の企業でキャリアを積み、企業までされた柏崎さんだからこそ見えてくる課題や可能性があると感じます。今後の展望については、どう考えていらっしゃいますか。

柏崎 「子供が夢を持ってスポーツをやっていく」のは、当たり前のことだと思っています。しかし、厳しいことを言うようですが、現実的には「夢だけでメシは食えない」のです。

ここまでドライに言えるのは、数々の世界レベルのトップアスリートと一緒に仕事をしてきて、その姿や生活を間近で見てきたから。この状況を変えていくには、日本ではいままで以上に「スポーツの価値」を発見しなくてはいけないと思っています。

スポーツの「価値」とは、試合を見たり、自らプレイしたり、スポーツにまつわる「あの時、あの瞬間」に感じた特別な気持ちを、一緒にいる誰かと味わい共有することではないかと思うんです。オリンピックなどの特別な舞台からは多くの価値が発生します。その共有した価値を起点としたビジネスを続けていくこと。僕はこれこそがスポーツビジネスの原点だと考えます。

─スポーツの価値を高めていくためには、どのような課題があるでしょうか?

柏崎 大きな課題は、スポンサーシップについてだと思います。以前は「支援する」「支える」を意味していたスポンサーシップが、「慈善活動」「寄付」に近い形になってしまっているのではないかと感じています。「スポンサーシップ」という言葉そのものがよくないのではないかとも思っているんです。

 企業が「よくみられたい」ためのスポンサーシップになってしまっている例が非常に多い。儲かっている企業が余剰資金を使ってスポーツ支援しているだけのような状態では、スポーツの本質的な価値を損なう結果となってしまいます。

DAZN for docomoを担当しているからこそ分かるのですが、海外のアスリートのトップパフォーマンスというのは、やはり物凄く価値があります。お金を出してまで、仕事を切り上げてまで、見に行きたいだけの価値がそこにはある。ある意味プロのショービジネスともいえます。

アスリートの最高のパフォーマンスには、お金を出してでもどうしても見たい、また、企業がどうしてもスポンサードしたいと思わせるものすごい「価値」があって、その価値は、「支援」ではなく「投資」の対象であるべきだと思うんです。そして、企業が投資するための環境を整備していかなければならないことが最大の課題です。

─まだまだスポーツの価値が正しく評価されていない状態ということでしょうか?

柏崎 そう思います。スポーツの価値を可視化して市民権を得ることが、日本には必要です。そのためにはまず「価値」の見方と概念そのものを日本は学ぶ必要があるかもしれません。IPホルダー側も頑張らないといけません。企業がお金を出してまでもスポンサード、パートナーになりたいと心底思えるポテンシャルやパフォーマンスを創っていきます。

 くわえてビジネスのマネタイズに紐づいている事こそが、サスティナブルな関係性を構築する生命線だと私は考えています。例えば今回の五輪、この状況で様々な見方があると思います。とはいえ、ほとんどの方がアスリートのパフォーマンスや会場の雰囲気、周りのムーブメントに関心を持ったのではないでしょうか。4年に1度の数週間ではなく、恒常的に関心を寄せたくなりませんか?そこに「ビジネスの種」があるように思うのです。

 私は15年以上この業界に携わってますが、大企業と個人の二足の草鞋を最大限生かして、逃げずに向き合っていきたい。それは、また見たい。もっと見たいと思うから。そこにはお金を払う価値が生まれるはずです。

宣伝会議とともに企業やIPの現場で活躍できる専門人財の育成プログラムを企画中。今年3月実施されたスポンサーシップシップ・マーケティングカンファレンスで柏崎氏も登壇、リクエストを受けて今回の設立に。
宣伝会議とともに企業やIPの現場で活躍できる専門人財の育成プログラムを企画中。今年3月実施されたスポンサーシップシップ・マーケティングカンファレンスで柏崎氏も登壇、リクエストを受けて今回の設立に。

(*画像で提供の表示がないものはすべて福田俊介氏撮影)

(了)

著者: ” — news.yahoo.co.jp

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日本の働き方

<講演レポート>オンライン展示会「未来 Innovation in 九州 2021-オンライン-」 日本マイクロソフト㈱最高技術責任者が語る近い未来の劇的に変化した世界 

Asahi Watanabe

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 開幕初日の基調講演には、日本マイクロソフト株式会社 執行役員最高技術責任者 兼 マイクロソフト ディベロップメント株式会社 代表取締役社長 榊原彰氏が登壇。ZOOMを使用したライブ講演を行いました。講演後はチャットを利用し視聴者との質疑応答も行われました。

 榊原氏は“地球上のすべての人々とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする”というMicrosoftのミッションのもと、Microsoftの目指す世界と、現在開発されている様々なシステムについて紹介・解説しました。
 その中でも、物理世界の様々なデータを収集し、サイバー空間(仮想世界)に現実世界そっくりの世界を再構築する“デジタルツイン“について紹介するとともに、より高度に双方の世界が繋がった”メタバース“について詳しく解説がありました。
 “メタバース”では、ただデータを取得・モニタリング・解析するだけでなく、収集されたデータを絶え間なく仮想世界と物理世界で同期させ、双方の世界でリアルタイムにモニタリングが可能となる。この技術を発展させることで、近い未来、人間と人間、人間と機械が物理世界でも仮想世界でも自由に会話・操作できる状態(インタラクション)になると語りました。
また、“MR(MixedReality)”技術を活用する事により、遠隔地にいる人間がデジタル世界において再現されたオブジェクトを手に取り実際に操作する事が可能となり、世界各地の人々が“実際の一つの場所”で“空間を超えた協業”が可能になると語りました。

“MR(MixedReality)”を可能にする“Microsoft HoloLens”の導入事例では、コールセンターの仮想化“時間や場所を超えた新しい働き方”の実現について、次世代オンライン遠隔診療システムNURASについて紹介がありました。
 今後私たちはどのような世界に足を踏み入れていくのか、事例や動画をまじえて分かりやすく解説されており、技術者以外も必見の内容となりました。

 基調講演は2日目、3日目も開催されました。

●『働くロボット”ワークロイド”の持続可能な開発について ~テムザックが考えるロボットとの未来~』 

川久保 勇次 氏(株式会社テムザック 代表取締役社長)

●『データの活用による地方創生DXの実現』

浜田 俊 氏(株式会社セールスフォース・ドットコム TABLEAU  アドバイザー)

増田 啓志 氏(株式会社セールスフォース・ドットコム TABLEAU  リードソリューションエンジニア)

※基調講演は、下記URLより来場登録(無料)いただければ、9月30日まで無料でご視聴いただけます。

https://mirai-innovation.ex-po.online/

 公式HPでは、基調講演以外にも、出展企業・団体によるAIやIoTを活用したSDGs取り組み事例も多数ご紹介しております。

 ぜひこの機会に来場者登録の上、公式HPをご確認ください。

 

  • 「未来 Innovation in 九州 2021-オンライン-」 開催概要

会期:9月1日(水)10:00~3日(金)24:00
(アーカイブ期間:9月4日(土)~9月30日(木))
開催形式:オンライン展示会
公式HP:https://mirai-innovation.ex-po.online/
主催:一般社団法人日本経営協会
共催:一般社団法人福岡県情報サービス産業協会

 

  • オンライン展示会「未来 Innovation in 九州 2021-オンライン-」とは

「ビジネスパートナーとの出会い」、「研究成果の発表」、「自社(団体)の製品・サービスのPR」等、情報発信や他社(団体)との交流・接点の機会づくりができる場作りを開催目的として、2019年より開催しております。

【本展示会お問合せ先】

一般社団法人日本経営協会

「未来 Innovation in 九州」事務局

Email:kbs@noma.or.jp

TEL:092-431-3365

FAX:092-431-3367

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

【マンガ】30歳「転職してすぐ活躍できる人」と「辞めて損する人」の差 | マンガ転職の思考法 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

-

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投稿者:

20万部のベストセラー待望のマンガ版『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』が発売された。前作で「転職は悪」という風潮に一石を投じ、日本人の働き方を変えた北野唯我氏が、今回は「自分にはキャリアの武器が何もない」と思っている主人公の奈美(もうすぐ30歳)の悩みに答えを出す。「やりたいことがなければダメ」「S級人材以外は有利な転職は無理」など転職の常識が次々と覆される。この連載では、本書から特別に一部を抜粋して紹介する。

(シナリオ:星井博文、マンガ:松枝尚嗣)

北野唯我(きたの・ゆいが)

兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』(以上、ダイヤモンド社)、『天才を殺す凡人』(日本経済新聞出版社) などがある。最新刊は『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』

本書の主な内容

『マンガ転職の思考法』

『転職の思考法』の主人公だった青野がメンターとして登場。

オリジナルストーリーでパワーアップしました!

「キャリアの武器がない」と思う人にこそおすすめしたいマンガ版

<あらすじ>

広告会社の総務部で働く奈美は、ある日会社が外資系企業に買収されるという憂き目に遭う。その買収先から人事担当としてやってきたのが、幼い頃に「近所のお兄ちゃん」として親しくしていた青野トオルだった! 自分には転職は無理…と思っていた奈美だったが、青野から「転職の思考法」を伝授され、考えが変わっていく。

<マンガ部分目次>

プロローグ 私には武器がない

第1章 私の市場価値(マーケット・バリュー)

第2章 転職は「裏切り」?

第3章 いいエージェント、ダメなエージェント

第4章 もう、後悔したくない

エピローグ 私たちは居場所を選べる

<解説部分目次>

いつの時代も変わらない、転職の原理原則

原則1: 転職は悪ではない

原則2: 市場価値と社内評価は一致しない

原則3: 9割の人は、S級人材ではない

あなたのマーケット・バリュー(市場価値)はいくら?

マーケットバリューの高める3つの方法

「やりたいこと」はなくてもいい

大事なのは転職よりも「転職できる」というカード

自分自身の棚卸しのやり方1 過去やってきたことを書き出す

自分自身の棚卸しのやり方2 再現性を見つける

転職するときどこに相談すべきか?(5つのチャネル)

転職エージェントのビジネスモデルを知る

いいエージェント、ダメなエージェント5ヵ条

企業は面接で何を見ているか

給料が高い会社と低い会社の違い

内定をもらってから1週間の過ごし方

もし元の会社から引き留めにあったら

退職で気をつける3つのこと

活躍する転職者、活躍できない転職者の違い



著者: ” — diamond.jp

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日本の働き方

「タニタがゲーム!?」 話題の陰に個人事業主化あり|NIKKEI STYLE

Asahi Watanabe

-

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投稿者:

健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は、「働かされている感」から社員を解放するために、社員が個人事業主(フリーランス)になるという制度を2017年に導入した。前回の「タニタ『個人事業主化』 当初8人、5年目で31人に」に続いて、働き方改革に詳しい相模女子大学大学院特任教授の白河桃子さんが、会社としてのメリットや現状などについて、谷田千里社長に聞いた(以下、2人の敬称略)。

1年ごとに3年先まで再契約

白河 個人事業主の制度に対して、例えば50歳以上の層の反応はいかがでしょうか。21年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になりましたが、現実的には企業も抱えきれないので、転職や独立にも対応できる力を鍛える支援が必要だといわれています。でも実際にはその機会に呼応しようとするシニア社員は少数派なのではないかと私は見ているのです。

谷田 そうですね。やはりこの制度に積極的なのは、若手が中心になっています。

白河 制度を本人が使わないまでも、シニア社員への影響は何かありますか。独立する社員を見ながら「自分のキャリアを会社任せにしないで、もっと頑張ろう」という雰囲気が生まれたとかは。

谷田 正直に申し上げると、(シニア社員らには)お尻に火がつかないという印象はあります。役職に就いている人がわざわざそれを捨ててまで(個人事業主になろう)とはなかなか考えないようです。

白河 個人事業主のメンバーとの業務委託契約は3年単位が原則ということですが、「3年たった後に仕事がなくなったらどうしよう?」という不安の声はありませんか。

谷田 3年単位といっても、1年ごとに業績を見て3年先まで再契約していく仕組みですので、実質的にはずっと3年契約が続いていきます。その意味ではかなり安定しているほうではないでしょうか。社員であってもメンバーであっても、会社が支払う総コストにそれほど違いはありません。

既存の組織に縛られない新しい仕事もできる

白河 制度導入から5年目を迎え、会社としてどんなメリットがありましたか。

谷田 大きなメリットは、社員の立場だとなかなかできないチャレンジから生まれるプロジェクトがいくつか実現したことです。例えば、セガゲームスさんとのコラボレーション企画として、「ツインスティック」(※)を開発するというプロジェクトが挙げられます。クラウドファンディングを立ち上げて、「なぜ(健康機器の)タニタがゲームを?」と話題にもなりました。

(※)プレイステーション4用ゲームソフト「電脳戦機バーチャロン」シリーズに対応した操縦かん型のコントローラー

これは私の発案で始まったプロジェクトでしたが、個人事業主のメンバーに「(その案件を)担当してほしい」と依頼できたのです。この制度がなかったら、「これは営業の仕事? 広報の仕事?」となって、担当先が定まらないまま実現しなかった可能性があります。



著者: ” — style.nikkei.com

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