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日本の働き方

NECが社内DX推進体制を発表、CEO直下のTransformation Officeを立ち上げ – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本電気株式会社(以下、NEC)は14日、コーポレート・トランスフォーメーションの取り組みについて説明。CEO直下のTransformation Officeを新たに立ち上げ、社内DXを推進していく姿勢を示した。

 NECは5月12日に発表した「2025中期経営計画」において、コアDX、社内DX、社会DXを経営改革の中核に設定。今回発表したコーポレート・トランスフォーメーションは、社内DXの取り組みに位置づけられる。NECでは、この取り組みに500億円超の投資を行い、コーポレートインフラを再構築。経営基盤と人材の高度化を進め、ビジネスアウトカムの創出につなげるという。

コアDX・社内DX・社会DXを経営の中核に設定

 NECの森田隆之社長兼CEOは、「NECが、最先端のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のリファレンスとなり続けるためにプロジェクトを立ち上げた。これを牽引するための役割を担うのが新設したTransformation Officeである。コーポレートと事業の双方のトランスフォーメーションを推進するためのコックピットとなり、『IT』だけでなく、『プロセス・組織』、『データ・人』を加えた三位一体の改革に挑む」とした。

 また「NECがDXを推進することで、最先端のノウハウをユースケースとして顧客に提供していく」とし、「これについては近いうちにあらためて発表する」と述べた。

NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの森田隆之氏(提供:NEC)

Transformation Officeで約150のサブプロジェクトも遂行

 Transformation Officeでは、約150のサブプロジェクトも遂行する考えを示した。

 Transformation Office長に就任したNEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏は、「Transformation Officeが目指すのは、今後の100年を作る変革のDNAをコーポレートインフラに組み込む『DNA for the Next Generation』である」と前置き。「コーポレートインフラの再構築を行い、事業、経営、社員の高度化を進め、KPIを設定し、ビジネスアウトカムの創出につなげていく」と、今回打ち出したコーポレート・トランスフォーメーションの狙いについて述べた。

Transformation Officeの立ち上げ

NEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏

 同社のコーポレート・トランスフォーメーションの基本コンセプトは、「Resilience ×Agility(レジリエントとアジリティの両立)」とし、「Corporate Transformationと Customer Experienceの2つのCXを目指す。標準化できる領域は徹底的に標準化し、データが持つ価値を高めるために企業ベースレジストリを構築する。外部環境の変化や経営の柔軟性、事業間シナジー、社員の多様性を尊重し、社内外のコラボレーションによる創造性促進の仕組みもあわせて持つ。これをコーポレートインフラに標準化し、横展開することで、経営、事業、社員が進化するValue Good Cycleをまわす」などと話している。

Resilience×Agility

 また、この取り組みを、「人」に例えて説明。「心臓が企業ベースレジストリ、データが血液、頭脳が働き方改革、骨格やボディが組織機能、強さを作る筋肉がIT、すべてに共通するDNAがコーポレートインフラになる」と表現した。

 心臓と表現した企業ベースレジストリについては、「大量のデータを、整理、整頓するものであり、すべてのデータの基本思想になる」とし、「財務、非財務の関係性を整備し、同じ思想でつなぎあわせ、各機能を事業横断で使える環境を整理した上で、AIと組み合わせ、標準化、高度化されたインフラと、事業、社員の力を引き出し、競争優位性の構築につなげる」という。

 さらに「迷ったときに立ち戻り、データ価値を最大化するための基本原則(プリンシプル)を設定。人を中心にとらえるとともに、データを統制するために、One Data、One Fact、Once Only、データリネージュなどを定めている」とした。

社内DXの推進に向け5つの改善施策を推進

 また社内DXの推進に向けて、「E2E(エンド・トゥ・エンド)データドリブン経営」、「コーポレート機能改革リデザイン」、「SmartWork2.0」、「次世代デジタル基盤改革」、「グローバルパートナーとの連携強化」という5つの改善施策を推進する考えも明らかにした。

5つの改善施策

 このうちE2Eデータドリブン経営では、これまで営業、経理・財務、調達、人事ごとに分かれていた制度、プロセス、機能、ITをデータレイクによって一元化してきたが、データ本来のポテンシャルが引き出せていないと反省。One Dataのプラットフォーム上に、財務、非財務のデータを統一して利用できる新たなアーキテクチャを採用した。またリアルタイム性やデータの相関性、未来予測、リスクのアラートなどによる経営基盤の高度化を実現し、経営人材の高度にもつなげるという。

E2Eデータドリブン経営

 次のコーポレート機能改革リデザインでは、コーポレート機能を「経営戦略機能」、「ビジネスパートナー機能」、「本社SSC(シェアサービスセンター)機能」、「事業SSC機能」に分類して、機能を分けることでAgilityによるしなやかさと、Resilienceによる強さを実現する。さらに貢献利益制度の導入により、コーポレートガバナンスも再構築した。これにより、データドリブン経営の加速と人材の高度化を進めるという。

 このほか、データ統制の強化のために、新設したTransformation Officeがマスターオーナーとなり、これまでの機能別プロセスで進めてきた標準化、横断的立場から統制するという。ここでは、構造的課題解決が必要な主要横断テーマについては、担当役員を設定し、グループ一体で進めていくとした。

コーポレート機能改革リデザイン

 3つ目のSmart Work2.0では、2018年から進めているカルチャー変革のひとつである働き方改革(Smart Work)によって、オフィス改革、制度改革、IT革命を行い、テレワーク達成率が85%、1人あたりウェブ会議数が3万1000回、スマートな働き方実践度が64%、業務効率化の進捗実感が41%に高まったことに触れながら、「働きやすい環境は整ったが、今後は、次のステージとして、働きがいの向上に取り組む。信頼、挑戦、成長、誇りの4つの経験をサポートする『働きがい創造モデル』を策定して、社員の自律的なキャリアデザインを可能にし、『NECで働きたい』と思われる環境を醸成する」と述べた。

 ロケーションフリーやコミュニケーションハブ、共創空間などにより、最適な時間に、最適な場所で、最高のパフォーマンスが出せる環境を整備する考えを示したほか、「働きがい創造モデル」については、Well-being by DesignとSecurity by Designの2つのデザイン手法を採用。「安心、安全に、生き生きと働ける要素を常に意識し、それをデザインに組み込んでいく。このワークプレイスを利用すると自然に社員が自律化する環境を、テクノロジーの力で作る」などとした

Smart Work2.0の進化

 4つ目、次世代デジタル基盤改革では、2019年度に策定した「NEC DX Agenda」により、12種類のコンポーネントに体系化し、それぞれを有機的につなぎ、DXサイクルを実行していることを紹介。そのなかから、「デジタルコアプロセス」と「データマネジメント&インサイト」について説明した。

 データを中心に据え、全体最適なビジネスを実現するシームレスな基盤である「デジタルコアプロセス」では、SAP ERPをグローバルに社内展開し、1400システムあったものを700システム強に半減。コスト削減とグローバルガバナンスの強化を実現した。今後は、データを中心とした経営戦略へと移行する次世代基幹システムに変革すると述べた。

次世代デジタル基盤改革――企業価値を高めるエンタープライズアーキテクチャ

 次世代基幹システムは、Core、Side By Side、Experience、One Dataの4つのコンポーネントで構成される。「Fit to Standardにより、ベストプラクティスにあわせるCoreと、付加価値を組み込みアジャイルに競争力を強化するSide By Sideによって、制度や業務プロセスの変更に柔軟に対応。ユーザーの思考と連動したExperience、データの価値を引き出すOne Dataにより、デジタルレイバーやデジタルワークフローなどを通じて、創造性を発揮しやすく、思考と連動した使いやすいUIを実現。システムの能力を最大限に引き出せるようにする。標準化と高度化、データ活用で時間を創出し、社員が、人ならではの付加価値を出せる仕事にフォーカスできるようになる」とした。

 また、社内外のあらゆるデータから自動で付加価値やインサイトを提供できる統合データ基盤「データマネジメント&インサイト」では、One Data化したプラットフォームにより、AIを活用し、意思決定と生産性向上のためのインサイトを提供する。

 「これまでのデータ活用は、蓄積と可視化、人による加工と意味解釈が必要であり、結果として、人の能力や予見に左右される部分があった。今後は、ワンスオンリー、ワンソースで、必要な時に必要なデータにアクセスでき、データクレンジングにかかる時間とオペレーション時間を圧倒的に削減できるようになる。データプラットフォームのゲームチェンジを実現する」と述べた。

 モダナイゼーション分野での取り組みも進んでいる。NEC DX Agendaに基づき、基幹システムのSAP S/4HANA化が進み、クラウドへのリフトが完了。700超の社内システムの19%がモダナイゼーション済みであり、基幹システムのTCOを30%削減したという。今後は、モダナイゼーション実行のためのフレームワークと、先進のエンジニアリング手法の採用、新たな技術や概念をアジャイルに取り組むこむことで、2025年までに、700超の社内システムをモダナイゼーションする。

 最後の5つ目、グローバルパートナーとの連携強化においては、コーポレートインフラ改革でAmazon Web Services(AWS)、SAP、ServiceNowと連携。働き方改革ではMicrosoftと連携していることを示した。

 米Microsoft マイクロソフトソリューションズ コーポレートバイスプレジデントのCorey Sanders氏は、「NECとは、日本市場において、長年に渡って変革に取り組む企業を支援してきた。働き方改革と日本におけるDXを、ともに促進することを楽しみに思っている」とコメント。

 AWS パートナー開発部門長のDoug Yeum氏は、「NECとは戦略的パートナーシップを構築してきた。NECにおけるAWSへのSAP移行は、両社の戦略的関係を強調する重要な機会であった。この価値を顧客にも届けることができる」と話す。

 SAPのCFOであるLuka Mucic氏は、「定期的な対話が、トランスフォーメーションの成功につながっている。プロセスや組織を変えて実現した価値を、顧客のために作りあげることができた」と発言。ServiceNowのCEOであるBill McDermott氏は、「NECの新たな歴史のタイミングでパートナーになれたことがうれしい。ビジネス価値を増大させ、カスタマーエクスペリエンスを進歩させるために、NECのDXを支援する」と述べた。

グローバルパートナーとの連携強化

 一方、NECでは、こうした取り組みの成果を、顧客に対するオファリングとして提供する考えも示している。

 具体的には、NECのモダナイゼーション実施経験をコンサルメソドロジーへと応用。上流コンサルティングから、構築、運用、保守までを提供する。また、NECグループ社員10万人が実践してきた働き方改革である「NECデジタルワークプレイス」を、as a Serviceとして提供する。

 「デジタルHUBにインテリジェンスを集め、NECの社内実践による、生きたナレッジを、オファリングとしてパッケージ化し、顧客に提供する。市場からのフィードバックをオファリングに取り込み、常に進化する好循環エコシステムを形成する。変革のDNAを、徹底的に作り込んだコーポレートインフラの高度化を通じて、顧客、社会のDXを牽引していく」と述べた。

社内のリファレンスから、顧客のビジネスの進化につながるオファリングを提供

 なお会見のなかで森田社長兼CEOは、平井卓也デジタル改革担当大臣による東京オリンピック/パラリンピック向けアプリの開発委託を巡る発言について、記者の質問に答える形でコメントした。

 「発言は、直接聞いたものではない。発言はあるところで切り取られたり、状況がわからなかったりするなかで、言葉がひとり歩きすることもある。前後の文脈を承知していないなかでコメントすることは適切ではない」とする。

 一方、「今回の案件は、特殊な状況にある。海外から一般来場者が来られなくなるなかで、われわれが想定したものとはかなり違う状況になった。政府も対応に苦慮したといえる。共同事業体として相談を受け、どんな対応策が取れるかといった点で協議を行った。その結果、今回の契約変更が関係者全員にとっていいということになった。NECは、中央政府や地方自治体のシステムについても、安心、安全を提供していくことを使命としており、顔認証技術は世界一の技術として使ってもらえるものである。技術力と運用における信頼をしっかりと提供していく。NECは、政府にも使ってもらえるように努力するだけである」と語った。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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[ニュース]第6回 働く人の意識調査 – 『日本の人事部』

Asahi Watanabe

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ポストコロナの社会・経済変化に懐疑的、コロナ以前に回帰か 「テレワーク疲れ」に注視を

公益財団法人 日本生産性本部は7月16日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査(第6回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
6回目となる今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、一都三県などで新型コロナ新規感染者数が増加傾向にあった7月5日(月)~6日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
主な特徴は以下の通りです。
 

【第6回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、雇用者は経済見通しや勤め先の業績不安の軽減などで明るい兆しを感じている一方、コロナ禍収束後の社会・経済の変化に懐疑的な傾向が強まっていることが明らかになりました。テレワーク実施率は変わらず2割程度で推移しているものの、テレワーカーの週当たり出勤日数は増えてオフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があります。

また、今回の調査では、兼業・副業やメンバーシップ型/ジョブ型に対する意向を深掘りする設問を新たに追加しました。兼業・副業は、新たな発想や視野拡大、スキル取得など概ねポジティブな経験となっており、本業の魅力を改めて実感するなど本業への良い影響も期待できます。メンバーシップ型/ジョブ型については、雇用者の意識と企業がジョブ型雇用人材に求める専門性との齟齬が浮き彫りとなり、制度導入には企業と雇用者との十分な意思疎通の必要性が示唆されました。

【第6回「働く人の意識調査」主な特徴】

1. 景況感と社会システムへの信頼性:景況感に明るい兆しも政治・行政への信頼回復せず

  • 現在の日本の景気について「やや悪い」「悪い」の合計が69.4%と初めて7割を下回り、1年前(2020年7月調査)の78.2%と比較して統計的有意に減少。
  • 今後の景気について、楽観的な見通し(「良くなる」「やや良くなる」の合計)が17.3%と過去最多。悲観的な見通し(「やや悪くなる」「悪くなる」の合計)も42.7%と過去最少。
  • 政府(国)に対する信頼性は、「全く信頼していない」32.6%、「あまり信頼していない」との合計も76.9%と過去最多を記録。都道府県を「全く信頼していない」17.1%、「あまり信頼していない」との合計61.6%も過去最多。政治・行政への信頼回復の兆しは見られない。

2. 兼業・副業:新たな発想・スキル取得や本業の良さを見直すポジティブ経験に

  • 兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」69.6%(「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の合計。以下同様)、「新しいスキルや能力を身に付けることができた」65.8%など、ポジティブな経験となった者が多く、「本業の勤め先の労働環境は改めて良いと感じた」54.4%、「本業の仕事内容に改めて魅力を感じた」46.9%と、半数前後が本業の良さを見直す機会となっている。
  • ネガティブな側面では「負担感や疲労感が強まった」が48.1%と、本業と兼業・副業を合わせた労働時間の把握・管理が今後の課題。

3. 希望する働き方と自己啓発:雇用者の意識と企業の期待に齟齬の懸念

  • メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が66.3%、メンバーシップ型が33.7%。
  • 「仕事内容」「勤務地」「勤務時間」のいずれかを限定する働き方が可能な場合、限定条件の優先順位について重要度1位は「仕事内容」が最多。次いで「勤務地」「勤務時間」。
  • 限定条件重要度1位に「仕事内容」を挙げた者について、自己啓発に取り組んでいる割合は、メンバーシップ型希望者が22.0%、ジョブ型希望者13.4%、「伸ばしたいスキル能力がある」割合も、メンバーシップ型希望者が46.8%、ジョブ型希望者が26.8%と、いずれもメンバーシップ型希望者の方が多く、企業がジョブ型雇用人材に期待する専門性と雇用者の意識との間に齟齬がみられる。

4. 働き方の変化:テレワーク実施率は約2割で推移、「テレワーク疲れ」に注視を

  • テレワーク実施率は20.4%。2020年7月調査以降、約2割で推移。
  • テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」(完全テレワーカー)の割合は11.6%と過去最少で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる。
  • 在宅勤務の効率について、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせた割合は59.1%(4月調査)から50.2%となり、本調査開始後初めて減少。満足度についても、「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は75.7%(4月調査)から70.2%に減少。ただし、いずれも統計的に有意な変化ではない。
  • コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1%と、4月調査の76.8%より微減。有意差は無いものの、効率や満足度と合わせて「テレワーク疲れ」が懸念される。
  • コロナ禍収束後の働き方や生活様式の変化の可能性については、全ての項目について「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の割合が4月調査より減少、併せて肯定的な意見が5割を超えているのは「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」のみとなった。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人日本生産性本部 /7月16日発表・同社プレスリリースより転載)





著者: ” — jinjibu.jp

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グーグル親会社Alphabet、産業ロボット用ソフト企業Intrinsic立ち上げ–研究部門「X」発 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 Googleの親会社Alphabetが、新たなロボット用ソフトウェア開発企業Intrinsicの立ち上げを発表した。産業用ロボットをより低コストで使いやすいものにすることを目指す。

Intrinsic's motion planning software being used to help build an architectural installation.
提供:Gramazio Kohler Research, ETH Zurich

 新しいベンチャー企業Intrinsicは、これまで自動運転車や配達用ドローンを開発してきたAlphabetの「ムーンショット」研究部門Xから独立する。

 Intrinsicは、さらなる企業や起業家、開発者に向け、産業用ロボットの創造的、経済的な可能性を引き出そうと取り組んでいるという。自動ロボットなどの柔軟性を高めるためのソフトウェアツールを開発し、より小規模な企業などが利用できるようにする。同社のチームは数年間、産業用ロボットがタスクを仕上げる中で、感知、学習し、自動的に調整する能力を持つことができるようにする手段を模索してきた。Alphabetのさまざまなチームや実際の製造現場のパートナーと協働し、自動認識や深層学習、強化学習、モーションプランニング、シミュレーションといった技術を使うソフトウェアをテストしてきた。例えば、同社のソフトウェアを使用し、プログラムに数百時間を要する可能性のあるUSBの接続作業のタスクを完了させるロボットを2時間で訓練した事例があるいう。また、複数のロボットアームが建築設備やシンプルな家具を組み立てるトレーニングを実施した例もある。

 Intrinsicの最高経営責任者(CEO)Wendy Tan-White氏は、ブログ記事で、「このような作業はいずれも、現時点では自動化が現実的ではないか、手ごろに実現できない」とし、「そして、世界中の企業で、ほかにもこのような例が非常に多くある」と説明した。

 シリコンバレーの企業各社は、オートメーションや未来の働き方に向けた取り組みを進めている。ソフトウェアとテクノロジーを活用し、経済全体に及ぶビジネスに強い影響を与えようとしている。Alphabetは、製造業が需要に対応できるよう同社のソフトウェアが支えていくと述べている。

 Alphabetは、Tan-White氏やその他の幹部に対するインタビューの依頼に応じなかった。

 Intrinsicは、X部門で5年半にわたってテクノロジーの開発を進めてきたという。チームは、Googleが2013年に買収した複数のロボット企業をベースに結成されたようだ。Googleがこの分野の取り組みを初めて本格的に進めた時期だ。Intrinsicは現在、産業用ロボットを既に利用している自動車、エレクトロニクス、医療業界のビジネスパートナーを求めていると述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



著者: ” — japan.cnet.com

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坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

Asahi Watanabe

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ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか

2021.7.25(日)
長野 光

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デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。

 だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。

 本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏(東京大学名誉教授、INIAD<東洋大学情報連携学部>学部長)は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 (角川新書)を上梓した坂村氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。

──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。


坂村健氏(以下、坂村):今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。

 古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード(行政なら関連法規)を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。

 コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。

「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏

 この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。


 誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。

 まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS(Software as a Service)のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。



著者: ” — jbpress.ismedia.jp

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働き方の挑戦ストーリーを表彰する『ワークストーリーアワード2021』第5回 ストーリーの応募受付開始!|一般社団法人at Will Workのプレスリリース

Asahi Watanabe

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でオンラインの活用が増え、働き方の選択肢が多様化いたしました。
多くの企業・人・団体が理想的な働き方を模索し、実現に向けて様々な取り組みを進めているのではないでしょうか。働き方には正解はありません。今後もat Will Workは、働き方の挑戦する方々を応援していきます。
昨年に引き続き、今年も「コロナ禍をきっかけに変わる働き方」の応募テーマも募集します。働き方への挑戦を行っている企業、人、チームなど働き方を変えたというストーリーの応募をお待ちしております。

◇ストーリーとは

成功した事例は再現性が必要です。成功した結果だけ切り出しても意味がなく、取り組んだ背景や人々の思いなどそこにある物語が重要だと考えます。課題をどのように認識していたのか、またどのようなアプローチをとったのか、それを私たちは「ストーリー」と呼んでいます。またストーリーを集めることで、会社や個人だけではなく、チームやプロジェクトにもスポットライトが当たると考えています。条件が同じでなくても、そこにあるストーリーから学ぶことで、目の前の課題解決のヒントになる。ストーリーから働き方の選択肢が生まれていきます。

◇Work Story Awardとは

「これからの日本をつくる100の”働く”をみつけよう」をテーマに、ストーリーから働き方の選択肢が生まれていくことを目指して”働くストーリー”を集め表彰をしていく、2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです。

※公式サイト:https://award.atwill.work/

◇募集概要

●応募期間:2021年7月1日(木)~9月3日(金)23:59まで

●エントリー:公式サイトよりエントリーください

https://award.atwill.work/

●対象:日本で実施されているもの。個人・チーム・部署/部門・企業・企業間は問わない

●部門:21のストーリーを選出

●特徴:働き方改革の結果だけではなく、そこに至ったプロセス・ストーリーも含めて評価。さらに選考委員、ゲスト委員の多様な視点によって賞を選出。

●選考委員:

<ゲスト審査員>

・ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長 浜田 敬子 氏

・法政大学 キャリアデザイン学部 教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会 代表理事 田中 研之輔 氏

・ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社 代表取締役 山口 揚平 氏

・パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 高橋 広敏 氏

他、順次公開

<グループ審査員>

・株式会社i-plug

・月刊THE21編集部

・株式会社ディ・アイ・システム

・日本経済新聞社

・パーソルキャリア株式会社

◇一次審査通過メリット

●一次審査を通過した団体は、これからの日本をつくる “働く” を実践している企業やチームとして、取材をさせて頂きます。

●取材させて頂いたWork Storyは、公式サイト(at Will Workおよびtalentbook)にて掲載されます。

●メディア等に露出することがあります。

●イベント等への登壇をお願いすることがあります。

●at Will Workの特別冊子にWork Storyを掲載し、「働き方のストーリー」として配布します(※受賞団体のみの特典)。

●受賞した企業やチームには、Work Story Awardシリアル番号入りの認定ロゴを提供致します。(広報・ブランディング・採用活動などにご活用いただけます。)

◇「応募前サポート(無料)」について

Work Story Awardへの応募をご検討中で、事前に事務局への相談やサポートを受けたい方に向けに「応募前サポート(無料)」を行っております。「どのストーリー(取り組み)を応募するべきか迷っている」「ストーリーの書き方が分からない」などの疑問点に、at Will Work事務局が直接サポートいたします。ぜひお気軽にご登録ください。

※応募前サポートフォーム:https://award.atwill.work/#supportform

◇「応募説明会&ストーリー制作講座(無料)」について

Work Story Awardの概要や応募説明会を実施します。本説明会では、ストーリーテリングの“日本における第一人者”である株式会社PR Table監修の「ストーリー制作講座」も同時に開催させて頂きます。

応募するかまだ決めていない方でも、御社の取り組みを客観的に整理することができたと大変好評を頂いているオンライン説明会です(無料)。

■日時:

①7月15日(木)15:00-16:00

②7月28日(水)15:00-16:00

③8月10日(火)15:00-16:00

どの日程も同じ内容ですので、ご都合の良い日時をお選びください。

※応募説明会&ストーリー制作講座申し込みフォーム:https://forms.gle/kTPNXibFkExkeAzx9

◇応募対象

●対象となる企業・団体・組織・個人

「働き方改革」を実現するソリューションやストーリーを提案できる法人、団体、組織(グループやチームなど)、個人。規模、営利・非営利等は問いません。

●対象となるストーリー

「働き方改革」により、未来を変える働き方を実現するためのストーリーを募集します。「働き方改革」を導入する前の課題(経営課題、事業課題、組織課題など)と、その課題を解決し、理想の状態を実現するための『ストーリー』を、セットとして応募してください。

●応募テーマ部門

1つのストーリーに対して、メインとなる応募テーマ1つに対して応募することができます。

1企業・団体で複数のストーリーをご応募頂くこともできます。1つのストーリーを複数テーマに応募することはできません。

●留意事項

審査等については、事務局側が指定した日時に対応いただくことが前提になります。

受賞者は2021年12月15日(水)に開催されるアワード授賞式(オンライン)にご参加いただくことになります。

●サポーター企業

・株式会社i-plug

・株式会社ディ・アイ・システム

・パーソルキャリア株式会社

・株式会社PR Table

・株式会社ホットスケープ

・森ビル株式会社

【一般社団法人at Will Workとは】

一般社団法人at Will Workは、“働き方を選択できる社会づくり”の実現に向けて、ノウハウの蓄積・体系化・共有を通じ、企業・人・団体の働き方事例の共有プラットフォームとして、2016年5月20日に発足した団体です。

URL:https://www.atwill.work/

一般社団法人at Will Work 概要

社名 一般社団法人at Will Work

所在地 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目4-4六本木アートシェル4F(株式会社ストリートスマート内)

設立 2016年5月20日

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由 | マンガ転職の思考法 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

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20万部のベストセラー待望のマンガ版『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』が発売された。前作で「転職は悪」という風潮に一石を投じ、日本人の働き方を変えた北野唯我氏が、今回は「自分にはキャリアの武器が何もない」と思っている主人公の奈美(もうすぐ30歳)の悩みに答えを出す。「やりたいことがなければダメ」「S級人材以外は有利な転職は無理」など転職の常識が次々と覆される。この連載では、本書から特別に一部を抜粋して紹介する。

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由

「転職は、裏切り者のすることだ」

「この会社でダメなら、ほかの会社でも、どうせダメだよ」

 転職をしようとすると、どこからともなく、こんな声が聞こえてきます。

 特に初めての転職は怖いもの。一歩を踏み出そうとしているときに聞こえる声に、さらにエネルギーを奪われ、不安に襲われます。

 でも、断言できます。転職すること自体を「悪」というのは間違っています。

 転職とは、自分のタイミングで働く場所を選ぶ、ということです。転職が「悪」であるなら、産休や病気、介護で職場をいったん離れた人の戻る世界がなくなってしまいます。

 それは絶対におかしなこと。そうならないためにも、自分が働く場を、もっと自由に、何度でも選べる世の中であってほしいです。

 かつての日本の大きな会社には、年功序列やジョブローテーションという制度がありました。言うなれば、会社の中に転職市場があったのです。

「この経験のあるAさんには伸びている新事業部に行ってもらおう」

「マネジメント力のある海外志向のBさんを上海事業部に異動してもらおう」

 こんなふうに、社内に転職のチャンスが存在しました。

 しかし、終身雇用制度が崩れ、ビジネスが多様化している今、「働く場所を変えてみたい」と思ったなら、会社の外の世界を目指すしかありません。自分の活躍できる場所に行くために、転職という手段を使うのです。

 逆に、転職することが、必ずしも「善」にならない場合もあります。

 転職を考え、今の仕事や自分のキャリアを考えてみた結果、「転職しない」という決断が最善であると気づくケースもあるからです。

 転職することも、今の会社で働き続けることも、自分の人生の目的をかなえるための手段です。誰もが「毎日を楽しく過ごしたい」「家族と幸せに生きたい」「夢をかなえたい」といった人生の目的があるはずです。

 そのための手段の1つが転職なら、転職が「悪」であるはずはありません。

(※この記事は、『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』からの抜粋です。)



著者: ” — diamond.jp

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