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日本の働き方

【ワークスHI調査レポート】経営層・人事1,075名調査 約7割が「人的資本」重要視の潮流を認知、5割近くが開示にも積極的|株式会社Works Human Intelligenceのプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

●本調査の背景
昨今、企業価値の決定因子が有形資産から「人的資本」を含む無形資産に移行しつつあるといわれています[1]。また、2020年8月には米国証券取引委員会(SEC)が上場企業の「人的資本開示」を義務化したことをきっかけに、その主要指標である「ISO 30414」についても注目が集まっています。
日本においても、4月に金融庁が公表した2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コード改訂案で、人的資本への投資に関する情報開示・提供について、新たにサステナビリティ開示の項目として追加されました。
こうした背景を踏まえ、ワークスHIでは日本の大手企業に勤める1,075名に対し「人的資本」に関する意識調査を実施いたしました。

●​調査結果概要

  1. 全体の7割近くが「人的資本経営」の潮流を認知。特に役員・経営者は人事・教育担当者と比較して「人的資本」への意識が高いことがうかがえる。
  2. 6割近くが「経営戦略と人事戦略が連動している」と回答。
  3. 人材価値向上への取り組みは進んでいるものの、その価値を可視化し、開示するのに重要とされるテクノロジー活用や経営体制が敷かれている企業はわずか1割程度。
  4. ISO 30414で提示されている11領域の項目の指標化について、いずれも半数以下にとどまっている。
  5. 半数近くの企業が、今後、人的資本の開示を積極的に行っていく予定である。

●一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏より
「人材を資源ではなく資本と捉え、企業価値向上のために投資をするという人的資本の考え方は、今後日本企業にとって避けられないものとなります。本調査は現在の日本企業の動向を示す貴重なものだと感じます。各企業は調査結果をひとつのきっかけとして、表面的な結果のみにとらわれず、改めて自社の経営戦略と人材戦略を照らし合わせ、ギャップを埋めるための指標化や情報開示に向けて真剣に取り組んでほしいと思います。」

●調査結果

※本調査では以下5つの設問の他、「社外に公開している項目」「公開している理由」「公開にあたっての障壁」「HRテクノロジーの活用状況」「回答者の投資経験の有無」についてもうかがっています。

 

  • 1. 国内外で、経営戦略において「人的資本」を重要視する潮流があることを知っていましたか。(n=1,075)

経営戦略において「人的資本」を重要視する潮流があることを知っていたか尋ねたところ、全体の66.4%が「知っている(詳しく知っている/少し知っている)」と回答。また、属性別に見ると、役員・経営者の「知っている」人の割合(73.8%)のほうが、人事・教育担当者(62.1%)より10ポイント以上高いという結果でした。
国内でもすでに「人的資本経営」の考え方が広がっており、特に役員・経営者のほうが「人的資本」への意識が高いことがうかがえます。
 

  • 2. あなたの企業では、経営戦略と人事戦略が連動していると思いますか。(n=1,075)

所属企業において「経営戦略」と「人事戦略」が連動しているか聞いたところ、57.5%が「連動している」「ある程度連動している」と回答。国内でも経営戦略と人事戦略の連動は新たな潮流として浸透しつつあることがうかがえます。
 

  • 3. 人的資本の価値向上のために、あなたの企業で検討または実施しているものをすべてお選びください。(n=1,075)

人的資本の価値向上に向け検討または実施している取り組みを聞いたところ、「従業員満足度調査」や「従業員の自主的な学びの支援」を実施・検討している企業は半数を超えた一方で、「CHO/CHROの配置」や「HRテクノロジーによる異なる部署間のデータの一元管理」についてはそれぞれ1割程度にとどまりました。
人材価値向上への取り組みは進んでいるものの、その価値を可視化し、開示するのに重要とされるテクノロジー活用や経営体制が敷かれている企業はまだ少ないことがうかがえます。
 

  • 4. 下記は人的資本開示の国際規格のひとつである「ISO 30414」で定められている11の領域です。あなたの企業で指標化を実施(経営指標として計画・実績をレポート)している項目をすべてお選びください。(n=1,075)

ISO 30414の11領域のうち、「指標化を実施している」と回答した人が多かったのは、1位「コンプライアンスと倫理」、2位「人件費」、3位「採用、異動、離職」で、いずれも4割を超えていました。また、少なかった項目としては「後継者育成計画」21.4%、「リーダーシップ」23.3%という結果でした。
各項目の指標化について、ある程度進んでいるものもありますが、いずれも半数以下にとどまっています。人的資本価値の可視化を行うためには、まず指標化(数値化)から始める必要があると言えるでしょう。
 

  • 5. 今後、あなたの企業は人的資本開示を積極的に行っていく予定ですか。(n=1,075)

今後、人的資本開示を「積極的に行っていく」「おそらく積極的に行っていく」という回答が合わせて46.4%と半数近くになりました。今後、国内でも人的資本開示への意識はますます高まっていくことが予想されます。

 

●【APPENDIX】解説:WHI総研※ シニアマネージャー 伊藤 裕之

  • 日本国内でも高まりつつある、人的資本情報開示の必要性

​今回の調査結果から、人的資本情報の開示や、その主要指標であるISO 30414が日本国内でも注目を集めつつある傾向がうかがえました。
今年6月に改訂予定の東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」では、下記3点が内容に盛り込まれると言われており日本市場においても人事に関する発信強化の流れが加速していくと思われます。

・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル(知識・経験・能力)と、各取締役のスキルとの対応関係の公表

・管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方と測定可能な自主目標の設定

・多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表

また、以前から、ESG投資の重要性の高まりに伴い、サステナビリティレポート等において「GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)スタンダード」に代表されるESG情報開示も増えています。

こうした流れは、グローバルや金融・証券市場からの圧力とも見える一方、日本企業の人事および経営のポジティブな変化と成長につながるものでもあると考えます。

 

  • 共通指標が生み出す、答えのない人事施策の方向性

これまで各企業の人事戦略や組織の風土は、企業の特徴や雰囲気を表現するものであり、必ずしも成長や市場価値を表したり、他社と定量的に比較されたりするものではありませんでした。

ISO 30414やGRIスタンダードのような指標、コーポレートガバナンス・コードのような指針は、各社の人事戦略や施策に判断の物差しを与えるものです。他社と比較可能になれば、自社の人事戦略の是非を問われることになりますが、「答えがない」と考えられていた人事の世界に標準のガイドラインや指針が定められることによって、なすべき方向が明確になるかもしれません。

一方で、たとえば、女性管理職の割合が15%、あるいは全社員の年間平均研修受講時間が10時間であったとして、それだけでは外部の人間にとって(あるいは自社の従業員にとっても)、妥当かどうか判断できません。

「どのような目的で情報を開示しているのか」「目標は自社の何年後の成長レベルを基準として実施しているのか」「成果は何をもって判断するのか」「他社と比較して適切なレベルといえるのか」といった情報を企業のメッセージとして説明することが必要となります。

結果として、指標を開示に必要な義務数値ではなく、「答えを導くための物差し」として活用でき、人事戦略や人事施策の実現や効果測定により一層役立てられるのではないでしょうか。

 

  • 人的資本の開示が従業員の働き方の変容を促す

人的資本を開示することは、人事としての公平性や透明性に関する社内の従業員へのメッセージでもあるといえるでしょう。重要なのは、目標を満たすことではなく、その実現プロセスにおいて、組織や個人の行動やマインドがより良い方向に変化していくことです。
従業員の業務時間の基準が指標化されていれば、業務効率化による生産性の向上と働き方の変化や、従業員の心身の負担軽減によるコミュニケーションや情報インプットの増加が、新たなアイデアやビジネスプランの創出、従業員のやりがいにつながるかもしれません。多様性の指標を向上させるためには、バックボーンや考え方の違いを受け入れることができる部門長や管理職が必要となり、そのための施策が実を結べば組織風土の変化が起こるでしょう。

こうした積み重ねで従業員エンゲージメントの向上や離職率の低減といった結果が生まれ、指標を公開できれば市場や社会からも評価を得られるというポジティブなサイクルを作ることも可能です。

さらに、人材育成や生産性に関わる指標は、単にその企業が働きやすい環境であるかだけでなく、従業員が成長し、成果につながる環境を伴っているかを示します。実施と改善を繰り返すプロセスの中で、各自の働き方や学びに変化を促すことになれば、結果的に業績の向上や企業への対応につながるでしょう。

人事戦略や施策が外部の目に触れ、比較評価されることは、社内の実務部門や経営陣にとって負担となることも予想されます。

一方で、これまで課題認識はしていたものの具体的な進捗につながらなかった人事施策を推進するための原動力として活用するチャンスでもあるのではないでしょうか。

 

  • 情報開示を義務ではなく、持続的成長へのガイドラインとして利用するために

現時点では、情報開示に前向きでありながら、何から手を付ければいいか難しいと感じているケースも多いでしょう。今回の調査では「指標化に向けた準備はしているが、公開はできていない」「レポートをどのように作成するかわからない」という回答も多くありました。

各企業のサステナビリティレポートでも人事に関する記載が増え、健康経営や女性活躍推進に関する認定等、人にまつわる指標やデータは充実する傾向にあります。しかし、指標としての数値を集める、記載すること自体が目的となっており、その内実が伴っていないことも多いのではないでしょうか。

指標や開示内容を決めることは大事ですが、より重要なことは、開示する情報に対して下記のような企業としてのストーリーを持たせることでしょう。

・自社のミッション、ビジョン、ないしは理念を支えるものは何か、自社が取り組むべき重要課題は何か、その実現状況を可視化するために必要な指標と目標値は何か、それはなぜか

・5年後、10年後に描く自社の戦略の実現や、設定課題の解決に必要な人材像、ロールモデル、その必要数から逆算したときに、重要な判断材料となる指標とはどれか、それはなぜか

・今、そして将来の自社の従業員が成長を実感し、会社と高いエンゲージメントを保つことを表す指標は何か、それはなぜか

・実現過程や今後の見通しを表す指標として、定量的で恣意性のないデータ、定性的であっても裏付けとなるような情報の取得が可能か

人的資本情報の開示は、今後、義務化されていく流れですが、内容や表現そのものについての規定はありません。指標を単に数値や定型文ではなく、企業のメッセージを効果的に伝えるためのガイドラインとして利用することが大切です。このように外部の人間が理解し、共感を覚えるような発信をすることが、市場や投資家、社会に対する企業の責任となっていくでしょう。

これは決して人事部門だけで実現可能なミッションではありません。経営陣がメッセージを発信し、より多くの従業員が自分事として参加することで、はじめて可能となるのではないでしょうか。

 

  • 解説者プロフィール

伊藤 裕之(いとう ひろゆき)
株式会社Works Human Intelligence WHI総研 シニアマネージャー
プロフィール
2002年にワークスアプリケーションズ入社後、九州エリアのコンサルタントとして人事システム導入および保守を担当。その後、関西エリアのユーザー担当責任者として複数の大手企業でBPRを実施。現在は、17年に渡り大手企業の人事業務設計・運用に携わった経験と、約1,200のユーザーから得られた事例・ノウハウを分析し、人事トピックに関する情報を発信している。

※WHI総研:当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。

<調査概要>

期間:2021年5月7日~5月10日

対象:500名以上の経営者・役員または人事・教育部門の1,075名 

調査方法:インターネットを利用したアンケート調査

※小数点以下の切り上げ、切り下げにより合計100%にならないことがございます。

 

<引用・転載時のクレジット記載のお願い>

本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。

尚、本調査では他にも「社外に公開している項目」「公開している理由」「公開にあたっての障壁」「HRテクノロジーの活用状況」「回答者の投資経験の有無」に対する回答も得ております。詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォーム(https://www.works-hi.co.jp/contact)よりご連絡ください。

ワークスHIでは引き続き、大手企業・法人のトレンドや業務実態について調査をしてまいります。

株式会社Works Human Intelligence Web サイト https://www.works-hi.co.jp/

[1]経済産業省「伊藤レポート2.0 持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会報告書」(2017年)https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/itoreport2.0.pdf

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

著者: ” — prtimes.jp

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横石崇×ライフハッカー|新しい働き方の可能性を見出す新連載始動 | ライフハッカー[日本版]

Asahi Watanabe

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働き方が大きく変わるのはこれからが本番。予測ができない今の時代を生き抜くには、人の心を掴み、彼らを突き動かす術を身につけることがキーとなるのではないでしょうか。

ライフハッカー[日本版]で新たにはじまる連載「3人の○○」では、時代をリードし、混沌とした世界でも柔軟に適合する3人のキーパーソンにフォーカス。彼らの仕事観・働き方から、「人を動かす」法則や知恵を読み解いていきます。

聞き手を務めるのは、&Co.代表取締役のほか、国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week(TWDW)」の発起人・オーガナイザーでもある横石崇さん

そんな横石さんに、連載始動に先立って企画に込めた思いを語ってもらいました。

横石崇(よこいし・たかし)

横石崇さん

&Co. 代表取締役/国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」代表。テレビ局・雑誌社・ポータルサイトをはじめとするメディアサービス開発を手がけるほか、企業の組織開発や人材育成など、さまざまな場の編集に携わる。 著書に『これからの僕らの働き方』(早川書房)、 『自己紹介2.0』(KADOKAWA)がある。

キーパーソンの「文殊の知恵」を読み解く

横石崇さん

実は最近、「法則」の発見にハマっているんです。

SNSの中の人やインフルエンサーなど、変化の激しい世界で活躍し続ける人には、必ず“謎の経験則”がある。それを集約したら、現代のビジネスパーソンに役立つ「文殊の知恵」が見えてくるのでは──。それが本連載のアイデアの発端でした。

たとえば、よく「仕事ができる人は運が良い」と言われます。

データサイエンティストの第一人者である日立製作所の矢野和男さんによると、この「運が良い」ことをデータで解析したところ、「到達度が高い」ことだと判明しました。

仕事で困ったことが起きた時、業界を横断する人脈があれば、お題に対して打ち返しやすくなる。つまり、「自分が必要とする知識や情報、力を持つ人」まで何人で辿り着けるかが「到達度」であり、そこが短ければ短いほど出世していることが、データから見えてきたのだそうです。

確かに、そうした人は連絡するとすぐ人同士をつなげてくれるし、信頼度も非常に高いですよね。これを知ってからは、今まで以上に積極的に越境することを心がけるようになりました。

きっと、そうした「法則」は誰しもが持っている。座右の銘、経験則、頭で考えなくても無意識で行動の指針となっていること──。それを3人の語り手の言葉から読み解いて、現代の「文殊の知恵」を探したいと思っています。

文庫 データの見えざる手:ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 (草思社文庫)

時代を読むために抽出すべき「3つの要素」

新しい価値観を探すにあたり、3人のキーパーソンに話を聞くに至ったことにも自分なりの法則に基づいた理由があります。

僕が記事やニュースを読む際には次の3つの要素を抽出しています。

  • テクノロジー
  • ビジネスモデル
  • キーパーソン

テクノロジーとビジネスモデルは「ヒト・モノ・カネの流れ」を表し、現代とは切っても切れないものだからその観点は外せない。一方で、これらの情報量は膨大なので、なかなか追い切れません。

そこで心がけているのが複数のキーパーソンに的を絞って話を聞くこと。そうすることで、その世界の大局観が見えてくるんです。

何かを発見しようとすると「点」だけではダメ。コンテンツよりはコンテキストを見つける作業のほうが大切であり、解像度を上げるためにはキーパーソンの言葉に仮説となる「補助線」を引く作業が必要になります。

彼らが仕事を通して培った経験則を見ていくことで、時代も働き方も見えてくる。そう感じています。

今の若者に「正解は自分で探せ」と言えるのか

横石崇さん

「変化に適応する力になるような、ギアとしての“知恵”を手渡したい」

それは、2020年の春からはじめた大学講師としての経験も影響しています。学生から「大学生活をどう過ごせばいいですか?」と聞かれることがとても多くて。コロナによる不安もあり、みんな正解を探そうと一生懸命なんです。

こういう時、以前なら「正解なんてない。自分で探すものだ」と答えたかもしれません。でも今、それは無責任かもしれないと思うようになりました。

我々は今まで人と会ってきて、コミュニケーションに関する“貯金”もあります。しかし学生たちはステイホームでオンライン授業が増え、人と接する機会が大幅に減っています。そんな彼らに対して、本当に「自分で探せ」だけでいいのでしょうか?

不安を感じる人を突き放すのではなく、違ったアプローチがあるのではないか。正解がないなかでも、「自分なりの正解(経験)」を伝えることが力になるのでは──。そんな思いも、今回の連載につながっています。

苦境を好機に。ヒントは対話にある

多彩な新しい働き方を発信するイベント「TWDW」を立ち上げたのが2013年。その前は日本初のクリエイティブエージェンシー「TUGBOAT」グループでメディア部門の役員を務めていましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに退職し、バックパッカーとして世界を一周しました。

震災後で暗いニュースが多かったこともあり、海外で知り合った人に「日本は可哀想な国」「打ち上げ花火みたいな国」だと言われて。それがすごくショックだったんです。

でも日本に帰ってきたら、このピンチをチャンスと捉えて働いている人がたくさんいました。そうした同世代との対話を通して、働き方のアイデアやヒントを考えるべく生まれたのが「TWDW」。

そう考えると、このコロナ禍から生まれた「3人の○○」も自分の原点が軸になっていると感じています。

気づけば、震災が起きた2011年からもう10年。コロナ禍で働き方の変化は早巻きになった感がありますが、まだまだやれていないことがあります

キーパーソンの法則を読み解き、読者のみなさんに彼らの知恵を手渡すことでもっとポジティブに働けるように。新しい働き方の可能性を見出してもらえたらうれしいです。

スタイルより「スタンス」を考える時代に

横石崇さん

ライフハッカー[日本版]も日本でのローンチから10年が過ぎ、変わっていくものと変えないものがあると思います。

ただ1つ思うのは、今後はライフスタイルやワークスタイルではなく、ライフスタンス・ワークスタンスを考える時代になっていくのではないかということ。

ライフハックに関しても、生き方や暮らし、仕事を効率的に行なうテクニックを知ることよりも、自分なりのやり方を模索することを楽しむ人が増えているように感じます。

人生で目指すことや、人が何に興奮するかも、見えやすかった世界から見えづらい世界へ、非数値化の流れが顕著になっていると思います。だからこそ、働く人のためのフィロソフィーが必要なのです。

社会の激しい変化に対して無力さを感じる瞬間もあるかもしれません。でも、自分の領域に真剣に取り込んでこそ、社会にポジティブな影響を持てる。それはこの10年で僕が実感したことの1つです。

新しくはじまるこの連載が、読者の皆さんなりの生き方・働き方を見つけるヒントになれば、それ以上にうれしいことはありません。

新連載「3人の○○」は…

  • 変化の時代を生き抜くキーパーソンの「法則」を読み解く
  • 新しい価値観や考え方、働き方の可能性を発信
  • 自分だけの生き方・働き方を見つけるヒントに
たった1分で仕事も人生も変える 自己紹介2.0

Source: &Co., Tokyo Work Design Week

著者: ” — www.lifehacker.jp

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「オンラインイベントのあり方」を追求する「WordCamp Japan 2021」、運営も参加者も全員がリモート参加 ~ WordCamp Japan 2021実行委員会【甲斐祐樹の Work From ____ :第7回】

Asahi Watanabe

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「WordCamp Japan 2021」

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き方の見直しが求められているのは企業だけではない。大人数が一堂に集うイベントもコロナ禍で開催に制限を受けるとともに、リモートワーク時代におけるイベントはどうあるべきか、さまざまなイベントが試行錯誤している。

 こうしたリモートワーク時代ならではのイベントのあり方を追求しているイベントの1つが、6月20日から開催される「WordCamp Japan 2021」だ。これまでのオフライン開催形態からオンラインへ移行するとともに、地域ごとに開催されていた範囲を日本全国へと移行、地域の垣根を超えた運営に舵を切っている。

 実行委員長の戸田秀成氏と、副実行委員長の高野直子氏に、WordCamp Japan 2021の概要や運営の詳細について話を聞いた。

WordCamp Japan 2021実行委員長の戸田秀成氏

WordCamp Japan 2021副実行委員長の高野直子氏

「Japan」を冠して日本全国を対象にした初のWordCampをオンライン開催

 WordCampは、世界No.1のシェアを誇るオープンソースのCMSソフトウェア「WordPress」のユーザーと開発者が一堂に会するイベント。WordPress創始者であるMatt Mullenweg(マット・マレンウェッグ)が設立した非営利法人「WordPress Foundation」の公式サポートのもと、世界各国で開催されている。

 WordPressは、誰でも無料で利用できるオープンソースのCMS(コンテンツ管理システム)として高い人気を誇っており、2021年4月現在では世界中のサイトのうち41.1%がWordPressを使用、さらにCMSシェアでは世界で64.7%、日本国内のCMSでは83.1%のシェアを占めるという。

世界No.1のシェアを誇るWordPress

 オープンソースで無料という特徴に加えて、豊富なプラグインやテーマで柔軟なカスタマイズが可能なほか、ユーザー数が多く、書籍やブログといった解説情報も充実しているのがWordPressの魅力。国内では東京大学やDeNA、松屋フーズといった企業や団体がWordPressでサイトを構築している。

WordCamp採用サイトの事例

 オープンソースで提供されているWordPressは、新機能や脆弱性対策、各言語の翻訳といったアップデートにも多くのユーザーがボランティアで協力している。WordCampは、これらWordPress関係者やユーザーが一堂に会する場として、世界65カ国372都市で開催されている世界的なイベント。日本では2008年の第1回以降、各地で開催されており、今回のWordCamp Japan 2021は記念すべき30回目となる。

 WordPressと同様、WordCampもボランティアによって運営されているのが特徴の1つ。開催の決定や実行委員の選出も全てがボランティアで、実行委員も毎年のように参加する経験豊富なメンバーや、WordPressに触れたばかりという初心者など、その顔ぶれも毎回異なる。筆者もWordPressを10年以上愛用しており、WordCampも何度か実行委員として参加したことがあるが、今回は完全オンラインで開催される点に興味を覚えて、実行委員の1名として参加している。

 国内のWordCampで最も開催回数が多く、規模も大きいのが東京開催の「WordCamp Tokyo」だ。しかしコロナ禍で大人数が集まるイベントの開催が難しい現状を踏まえ、2021年は全面的なオンラインでの開催を決定。場所を問わず参加できるオンラインのメリットを生かし、地域を絞ることなく「Japan」とした。オンライン開催は、2020年に開催された「WordCamp Ogijima 2020」があるが、日本全国を対象としたWordCampは今回が初となる。

実行委員はボランティアで参加、ミーティングは全てオンライン

 WordCamp Japan 2021は、前述のWordCamp Ogijima 2020が開催のきっかけ。香川県の離島であり、物理的なアクセスも難しい男木島がオンラインでWordCampを開催し、日本全国や海外からも多数の参加があったことで、「オンラインでWordCamp Japanを開催してみてはどうか」という話が上がったのだという。

「WordCamp Ogijima 2020」

 これを受けて東京のコミュニティ「Tokyo WordPress Meetup」の運営者の1人である戸田氏が実行委員長として立候補し、「Japan」としての初開催を申請。その後、実行委員をオンラインで募集し、60名以上の実行委員が集まった。

 実行委員は初回のキックオフで、「広報班」「当日班」などのチームに所属。それぞれのチームでは班長を置き、班と班の間での調整は班長に一任、班のメンバーは自分の所属した班のタスクをこなすことを基本とする。

 実行委員は全国各地におり、実際に会うのは難しいため、ミーティングは全てオンライン。月に1回のペースで全体ミーティングを開催し、それ以外に班ごとのミーティングを必要なタイミングで都度行うなど、こちらも自主的に進められている。

Slack、Zoom、Backlogなど、ITサービスを駆使してリモートで運営

 オンラインコミュニケーションのメインとなるチャットツールは、実行委員内でも利用率の高かった「Slack」を採用。Slackを使ったWordPressコミュニティ「WordSlack」が運用されているなど、WordPress関係者になじみが深いのも理由の1つだ。

Slackを活用したWordPressのコミュニティ「WordSlack」

 一方でSlackに使い慣れていないメンバーもいるため、Facebookやメールなど各人が使いやすいツールを使ってフォローしている。

 オンラインミーティングにはZoomを利用。全体ミーティングは人数も多く、日程によっては参加できないメンバーもいるため、参加しなかったメンバーもあとで見返せる録画機能や、テーマごとにルームを分けられるブレイクアウトルームの機能も魅力だという。

 タスク管理は、長きにわたってWordCampをスポンサードしている「Backlog」を利用。Slackは参加人数も多く、話題が流れていきやすいため、タスクを定期的に確認できるBacklogが重要だという。こちらも使い慣れていない人がいる場合、Slackの内容を気が付いた人がBacklogへ転記するなど、周りの人がサポートする形で運用されている。

 Backlogのほかに「P2」も活用。これはWordPressをチーム内情報共有の場として活用できるテンプレートを利用したサービスだ。実行委員が最も使い慣れているWordPressを使えるというメリットに加えて、タスク管理を見落としがちな人に向けて、今の状況を手軽に検索して確認できる場所として、主にミーティングの議事録を残す場所として使われている。

WordPressのテーマ「P2」も活用

「オフィスアワー」で実行委員間のコミュニケーションを促進

 実行委員は何らかのかたちでWordPressに関わる人が多く、オンラインのコミュニケーションには慣れている人が多い。とはいえ、初対面の人が集まるメンバーでは、やり取りがうまく進まないこともある。地域コミュニティで実際に会うことができる従来のWordCampと比べて、オンラインで日本全国からメンバーが集まり、実際に会うことが難しい今回であればなおさらだ。

 実際、実行委員会も最初のうちはコミュニケーションがうまくいかなかったり、タスクの進め方で意思疎通がうまく図れなかったりといった課題を少なからず感じていたという。「面識がある人とそうでない人とではどうしてもコミュニケーションに差が生まれる。当初は班長を決めてあとはお任せ、という放任主義なところがあったが、班の中でもう少しアイスブレイク的なコミュニケーションは早めに取っておいたほうがよかった」(高野氏)。

 こうした実行委員間の交流を深める場として実施したのが「オフィスアワー」という企画。これは特に目的を設定せずオンラインミーティングの場を設け、気になっていることや雑談などを行なう場だ。時間帯も夜間や平日の日中など、メンバーそれぞれが参加できる時間帯で自由に開催されている。

 運営当初からオフィスアワーは実施していたが、開催に向けて具体的なタスクが明確化したタイミングで、オフィスアワーの開催頻度を高めるとともに、Slackでも定期的に参加を募った。異なる班のメンバーも気軽に参加できる環境を設けたことで距離を縮められたメンバーがいたり、雑談から生まれたアイデアも出てきたという。

ミーティングの模様

 「オフラインのイベントであれば、廊下で立ち話をしたりといった偶発的な会話が生まれる環境があったが、オンラインではなかなか難しい。オフィスアワーのようなコミュニケーションの場を作るのはとても重要なことだと感じている。」(戸田氏)

 WordCampの運営はあくまでボランティアで、日中は仕事をしていたり、業務時間外も育児や家事などで自由に時間が取れるわけではない人も多い。ただ、これはWordPressのオープンソース活動自体と同じで、心構えとしては似ているという。

 オープンソース活動も基本的にはボランティアで、空いた時間にやっている人がほとんどという点で「WordCamp自体がWordPressみたいなもの」と語る高野氏。「みんなとても限られたリソース内で活動しており、時間もバラバラ。WordCampのイベント運営を通して、オープンソース活動がどのように進められているかの理解も深まっていく」。

イベントはYouTubeで配信、セッションは内容に応じて録画とライブを使い分け

 WordCampでのイベント動画配信は、無料で機能も充実しており、専用アカウント不要で手軽に見られるYouTubeを採用。配信ツールにはYouTubeなどの配信サービスに映像を送ることができるオンライン配信ツール「StreamYard」を使用する。

ウェブベースで利用できる配信ツール「SteamYard」

 WordCamp Ogijima 2020では配信ツールとして無料で人気のPCソフトウェア「OBS」を利用したが、担当それぞれがPCに張り付く必要があるなど、運用面で負荷が高かったという。その反省から今回はオンラインで配信設定が可能であり、メンバーに配信経験もあるStreamYardにすることで、配信スタッフの運用負荷の軽減を図った。機能面でも、ユーザーのコメントをリアルタイムに画面に表示するなど自由度が高かったのも魅力だという。

 さらに配信のバックアップとして、有料のライブ配信サービス「Amazon Interactive Video Service」も契約。万が一、StreamYardやYouTubeに障害が起きるなどの理由で視聴できなくなった場合でもイベントを実施できるような冗長化を図っている。

 当日のセッションは、リアルタイムに行うライブ配信と、あらかじめ撮影した録画の2通り。こちらも登壇者のリクエストを踏まえたうえで、時差のある海外スピーカーは録画、複数人が登壇する座談会はリアルタイムというように、セッション内容に合わせて方式を変えている。

 ライブ配信の場合は、当日の機材トラブルなども起きないよう、当事者を対象としたリハーサルを事前に実施。当日の配信に向けたチェックリストを確認しながらトラブルの予防を行う。StreamYardではZoomのようなバーチャル背景が使えないなど細かい違いもあるため、事前のリハーサルはとても重要だという。

「oVice」で参加者が自由にコミュニケーションできる場も提供

 オンラインイベントならではの課題がコミュニケーションだ。WordCampはさまざまなセッションに参加して知識を得ることはもちろん、登壇者や参加者間での交流も重要な目的の1つだが、オンラインのイベントでは不特定多数でのコミュニケーションが難しい。

 実行委員がミーティングに使っているZoomのようなビデオ会議サービスは、1つのテーマについて話し合う場合には便利な一方、誰かが話している間はほかの人が話しにくい仕組みのため、話していない参加者が待ちの状況になってしまい、コミュニケーションが生まれにくい。

 参加者が好きなタイミングで自由にやりとりできるようなツールを探した結果、今回採用したのがオンラインイベントサービスの「oVice」だ。oViceは、現実空間のコミュニケーションをオンラインで再現することを目的としたサービスで、画面上の好きな位置に移動し、近くにいる人とだけ会話が可能。複数のユーザーがoVice内で同時にいくつもの会話を繰り広げることができる。

任意の場所で同時多発的にコミュニケーションできる「oVice」

 7日間のWordCamp会期中は毎日、oViceを開いておき、セッション参加後はもちろん、セッションに参加していない間もコミュニケーションが取れる場とする。また、会期中はTwitterでイベントの内容やフォロー情報などもリアルタイムに投稿し、oViceに参加しなくてもWordCampの情報に触れられるような体制を整えている。

 アクセシビリティの面からイベントの字幕もサポート。録画セッションはYouTubeの動画へ事前に字幕を設定しておき、視聴する際に字幕を選択できる。ライブセッションについては「UDトーク」を導入し、音声認識と自動翻訳機能を使ってリアルタイムに字幕を表示。録画セッション、ライブセッションともに日本語と英語両方の字幕に対応し、聴覚障害を持つ人はもちろん、海外からの登壇者や、逆に海外での視聴でも楽しめるよう図っている。

「コントリビューターデイズ」でWordPressへ気軽に貢献

 物理的な会場が不要というオンラインのメリットを生かし、WordCamp Japan 2021では会期を1週間に設定。セッションは初日と最終日の2日間で、その間の5日間はWordPressの開発に貢献できる「コントリビューターデイズ」に設定した。

 コントリビューターデイとは、WordPressやプラグイン、翻訳といった開発から、ユーザーマニュアルの作成、動画の字幕、WordPressのキャラクター「わぷー」のイラストを描くなど、さまざまなかたちでWordPressに貢献するイベントだ。

WordCamp Tokyo 2019の「コントリビューターデイ」

 これまでWordCampでは、セッションが1日、コントリビューターデイが1日の計2日間で構成されることが多かったが、1日のコントリビューターデイは時間も限られてしまい、希望のテーマで参加できないという課題もあったという。

 今回はオンラインで5日間の開催とすることで参加できる時間帯を大幅に増やし、リモートワークの合間など時間の空いたタイミングで参加が可能だ。開催期間も1週間に渡るため、SNSなどで参加した感想を目にして、興味を持ったらすぐに参加できる、という効果もあるという。

 コントリビュートはぜひ気軽に参加して欲しい、と語る戸田氏。「今回は『なんでもない日に少しの特別(コントリビュート)を』というテーマを掲げているが、コントリビュートをやっているから偉いということではなくて、誰でもができること。今回はオンラインで好きな時間に参加できるのでで、コントリビュートにも気軽に参加してほしい」。

 6月20日の開催に向けて、参加k申し込し数も500を超え、登壇者のセッション録画も始まるなど準備も佳境に入っている。初の全国開催であり、オンラインでの大規模開催など新しい試みも多いが、「この開催はリモートワークの時代だからこそできると思っている。参加できる時間を見つけて、楽しんで欲しい」(戸田氏)。「参加してくれる人がいてこそのWordCampなので、見るだけでなくもう一歩踏み込んで参加してもらえたらうれしい」(高野氏)。

この連載について

ビジネスパーソンが仕事をする/できる場所が多様化しています。従来からの企業の自社オフィスやシェアオフィス/コワーキングスペースはもとより、コロナ禍で広まった在宅勤務(Work From Home)、ホテルやカラオケボックスのテレワークプラン、さらにはお寺や銭湯まで(!?)。この連載では、そうしたざまざまな「Work From ○○」の事例や、実際にそこで仕事をしている人・企業の取り組みなどを、フリーランスライター・甲斐祐樹がレポートします。



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日本の働き方

NECが社内DX推進体制を発表、CEO直下のTransformation Officeを立ち上げ – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本電気株式会社(以下、NEC)は14日、コーポレート・トランスフォーメーションの取り組みについて説明。CEO直下のTransformation Officeを新たに立ち上げ、社内DXを推進していく姿勢を示した。

 NECは5月12日に発表した「2025中期経営計画」において、コアDX、社内DX、社会DXを経営改革の中核に設定。今回発表したコーポレート・トランスフォーメーションは、社内DXの取り組みに位置づけられる。NECでは、この取り組みに500億円超の投資を行い、コーポレートインフラを再構築。経営基盤と人材の高度化を進め、ビジネスアウトカムの創出につなげるという。

コアDX・社内DX・社会DXを経営の中核に設定

 NECの森田隆之社長兼CEOは、「NECが、最先端のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のリファレンスとなり続けるためにプロジェクトを立ち上げた。これを牽引するための役割を担うのが新設したTransformation Officeである。コーポレートと事業の双方のトランスフォーメーションを推進するためのコックピットとなり、『IT』だけでなく、『プロセス・組織』、『データ・人』を加えた三位一体の改革に挑む」とした。

 また「NECがDXを推進することで、最先端のノウハウをユースケースとして顧客に提供していく」とし、「これについては近いうちにあらためて発表する」と述べた。

NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの森田隆之氏(提供:NEC)

Transformation Officeで約150のサブプロジェクトも遂行

 Transformation Officeでは、約150のサブプロジェクトも遂行する考えを示した。

 Transformation Office長に就任したNEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏は、「Transformation Officeが目指すのは、今後の100年を作る変革のDNAをコーポレートインフラに組み込む『DNA for the Next Generation』である」と前置き。「コーポレートインフラの再構築を行い、事業、経営、社員の高度化を進め、KPIを設定し、ビジネスアウトカムの創出につなげていく」と、今回打ち出したコーポレート・トランスフォーメーションの狙いについて述べた。

Transformation Officeの立ち上げ

NEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏

 同社のコーポレート・トランスフォーメーションの基本コンセプトは、「Resilience ×Agility(レジリエントとアジリティの両立)」とし、「Corporate Transformationと Customer Experienceの2つのCXを目指す。標準化できる領域は徹底的に標準化し、データが持つ価値を高めるために企業ベースレジストリを構築する。外部環境の変化や経営の柔軟性、事業間シナジー、社員の多様性を尊重し、社内外のコラボレーションによる創造性促進の仕組みもあわせて持つ。これをコーポレートインフラに標準化し、横展開することで、経営、事業、社員が進化するValue Good Cycleをまわす」などと話している。

Resilience×Agility

 また、この取り組みを、「人」に例えて説明。「心臓が企業ベースレジストリ、データが血液、頭脳が働き方改革、骨格やボディが組織機能、強さを作る筋肉がIT、すべてに共通するDNAがコーポレートインフラになる」と表現した。

 心臓と表現した企業ベースレジストリについては、「大量のデータを、整理、整頓するものであり、すべてのデータの基本思想になる」とし、「財務、非財務の関係性を整備し、同じ思想でつなぎあわせ、各機能を事業横断で使える環境を整理した上で、AIと組み合わせ、標準化、高度化されたインフラと、事業、社員の力を引き出し、競争優位性の構築につなげる」という。

 さらに「迷ったときに立ち戻り、データ価値を最大化するための基本原則(プリンシプル)を設定。人を中心にとらえるとともに、データを統制するために、One Data、One Fact、Once Only、データリネージュなどを定めている」とした。

社内DXの推進に向け5つの改善施策を推進

 また社内DXの推進に向けて、「E2E(エンド・トゥ・エンド)データドリブン経営」、「コーポレート機能改革リデザイン」、「SmartWork2.0」、「次世代デジタル基盤改革」、「グローバルパートナーとの連携強化」という5つの改善施策を推進する考えも明らかにした。

5つの改善施策

 このうちE2Eデータドリブン経営では、これまで営業、経理・財務、調達、人事ごとに分かれていた制度、プロセス、機能、ITをデータレイクによって一元化してきたが、データ本来のポテンシャルが引き出せていないと反省。One Dataのプラットフォーム上に、財務、非財務のデータを統一して利用できる新たなアーキテクチャを採用した。またリアルタイム性やデータの相関性、未来予測、リスクのアラートなどによる経営基盤の高度化を実現し、経営人材の高度にもつなげるという。

E2Eデータドリブン経営

 次のコーポレート機能改革リデザインでは、コーポレート機能を「経営戦略機能」、「ビジネスパートナー機能」、「本社SSC(シェアサービスセンター)機能」、「事業SSC機能」に分類して、機能を分けることでAgilityによるしなやかさと、Resilienceによる強さを実現する。さらに貢献利益制度の導入により、コーポレートガバナンスも再構築した。これにより、データドリブン経営の加速と人材の高度化を進めるという。

 このほか、データ統制の強化のために、新設したTransformation Officeがマスターオーナーとなり、これまでの機能別プロセスで進めてきた標準化、横断的立場から統制するという。ここでは、構造的課題解決が必要な主要横断テーマについては、担当役員を設定し、グループ一体で進めていくとした。

コーポレート機能改革リデザイン

 3つ目のSmart Work2.0では、2018年から進めているカルチャー変革のひとつである働き方改革(Smart Work)によって、オフィス改革、制度改革、IT革命を行い、テレワーク達成率が85%、1人あたりウェブ会議数が3万1000回、スマートな働き方実践度が64%、業務効率化の進捗実感が41%に高まったことに触れながら、「働きやすい環境は整ったが、今後は、次のステージとして、働きがいの向上に取り組む。信頼、挑戦、成長、誇りの4つの経験をサポートする『働きがい創造モデル』を策定して、社員の自律的なキャリアデザインを可能にし、『NECで働きたい』と思われる環境を醸成する」と述べた。

 ロケーションフリーやコミュニケーションハブ、共創空間などにより、最適な時間に、最適な場所で、最高のパフォーマンスが出せる環境を整備する考えを示したほか、「働きがい創造モデル」については、Well-being by DesignとSecurity by Designの2つのデザイン手法を採用。「安心、安全に、生き生きと働ける要素を常に意識し、それをデザインに組み込んでいく。このワークプレイスを利用すると自然に社員が自律化する環境を、テクノロジーの力で作る」などとした

Smart Work2.0の進化

 4つ目、次世代デジタル基盤改革では、2019年度に策定した「NEC DX Agenda」により、12種類のコンポーネントに体系化し、それぞれを有機的につなぎ、DXサイクルを実行していることを紹介。そのなかから、「デジタルコアプロセス」と「データマネジメント&インサイト」について説明した。

 データを中心に据え、全体最適なビジネスを実現するシームレスな基盤である「デジタルコアプロセス」では、SAP ERPをグローバルに社内展開し、1400システムあったものを700システム強に半減。コスト削減とグローバルガバナンスの強化を実現した。今後は、データを中心とした経営戦略へと移行する次世代基幹システムに変革すると述べた。

次世代デジタル基盤改革――企業価値を高めるエンタープライズアーキテクチャ

 次世代基幹システムは、Core、Side By Side、Experience、One Dataの4つのコンポーネントで構成される。「Fit to Standardにより、ベストプラクティスにあわせるCoreと、付加価値を組み込みアジャイルに競争力を強化するSide By Sideによって、制度や業務プロセスの変更に柔軟に対応。ユーザーの思考と連動したExperience、データの価値を引き出すOne Dataにより、デジタルレイバーやデジタルワークフローなどを通じて、創造性を発揮しやすく、思考と連動した使いやすいUIを実現。システムの能力を最大限に引き出せるようにする。標準化と高度化、データ活用で時間を創出し、社員が、人ならではの付加価値を出せる仕事にフォーカスできるようになる」とした。

 また、社内外のあらゆるデータから自動で付加価値やインサイトを提供できる統合データ基盤「データマネジメント&インサイト」では、One Data化したプラットフォームにより、AIを活用し、意思決定と生産性向上のためのインサイトを提供する。

 「これまでのデータ活用は、蓄積と可視化、人による加工と意味解釈が必要であり、結果として、人の能力や予見に左右される部分があった。今後は、ワンスオンリー、ワンソースで、必要な時に必要なデータにアクセスでき、データクレンジングにかかる時間とオペレーション時間を圧倒的に削減できるようになる。データプラットフォームのゲームチェンジを実現する」と述べた。

 モダナイゼーション分野での取り組みも進んでいる。NEC DX Agendaに基づき、基幹システムのSAP S/4HANA化が進み、クラウドへのリフトが完了。700超の社内システムの19%がモダナイゼーション済みであり、基幹システムのTCOを30%削減したという。今後は、モダナイゼーション実行のためのフレームワークと、先進のエンジニアリング手法の採用、新たな技術や概念をアジャイルに取り組むこむことで、2025年までに、700超の社内システムをモダナイゼーションする。

 最後の5つ目、グローバルパートナーとの連携強化においては、コーポレートインフラ改革でAmazon Web Services(AWS)、SAP、ServiceNowと連携。働き方改革ではMicrosoftと連携していることを示した。

 米Microsoft マイクロソフトソリューションズ コーポレートバイスプレジデントのCorey Sanders氏は、「NECとは、日本市場において、長年に渡って変革に取り組む企業を支援してきた。働き方改革と日本におけるDXを、ともに促進することを楽しみに思っている」とコメント。

 AWS パートナー開発部門長のDoug Yeum氏は、「NECとは戦略的パートナーシップを構築してきた。NECにおけるAWSへのSAP移行は、両社の戦略的関係を強調する重要な機会であった。この価値を顧客にも届けることができる」と話す。

 SAPのCFOであるLuka Mucic氏は、「定期的な対話が、トランスフォーメーションの成功につながっている。プロセスや組織を変えて実現した価値を、顧客のために作りあげることができた」と発言。ServiceNowのCEOであるBill McDermott氏は、「NECの新たな歴史のタイミングでパートナーになれたことがうれしい。ビジネス価値を増大させ、カスタマーエクスペリエンスを進歩させるために、NECのDXを支援する」と述べた。

グローバルパートナーとの連携強化

 一方、NECでは、こうした取り組みの成果を、顧客に対するオファリングとして提供する考えも示している。

 具体的には、NECのモダナイゼーション実施経験をコンサルメソドロジーへと応用。上流コンサルティングから、構築、運用、保守までを提供する。また、NECグループ社員10万人が実践してきた働き方改革である「NECデジタルワークプレイス」を、as a Serviceとして提供する。

 「デジタルHUBにインテリジェンスを集め、NECの社内実践による、生きたナレッジを、オファリングとしてパッケージ化し、顧客に提供する。市場からのフィードバックをオファリングに取り込み、常に進化する好循環エコシステムを形成する。変革のDNAを、徹底的に作り込んだコーポレートインフラの高度化を通じて、顧客、社会のDXを牽引していく」と述べた。

社内のリファレンスから、顧客のビジネスの進化につながるオファリングを提供

 なお会見のなかで森田社長兼CEOは、平井卓也デジタル改革担当大臣による東京オリンピック/パラリンピック向けアプリの開発委託を巡る発言について、記者の質問に答える形でコメントした。

 「発言は、直接聞いたものではない。発言はあるところで切り取られたり、状況がわからなかったりするなかで、言葉がひとり歩きすることもある。前後の文脈を承知していないなかでコメントすることは適切ではない」とする。

 一方、「今回の案件は、特殊な状況にある。海外から一般来場者が来られなくなるなかで、われわれが想定したものとはかなり違う状況になった。政府も対応に苦慮したといえる。共同事業体として相談を受け、どんな対応策が取れるかといった点で協議を行った。その結果、今回の契約変更が関係者全員にとっていいということになった。NECは、中央政府や地方自治体のシステムについても、安心、安全を提供していくことを使命としており、顔認証技術は世界一の技術として使ってもらえるものである。技術力と運用における信頼をしっかりと提供していく。NECは、政府にも使ってもらえるように努力するだけである」と語った。



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Blue Prism がパートナーアワードを発表:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[Blue Prism]

販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与


報道関係者各位
2021年6月14日
プレスリリース
Blue Prism株式会社

Blue Prism がパートナーアワードを発表
販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与

2021614日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社(AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志)は、21年度の第2四半期を終え、日本のお客様のデジタル変革に貢献したパートナーに、その功績をたたえるパートナーアワードを授与しました。同アワードは6月10日にオンライン開催された”Blue Prism Partner Executive Forum” にて発表され、様々なカテゴリーにて日本におけるBlue Prismビジネスの好調を支えたパートナー企業とBlue Prism ビジネスに熱意をもって取り組んでいただいた個人に贈呈いたしました。

Blue Prism 株式会社 パートナー営業本部 本部長 竹内 宏之は次のように述べています。「Blue Prism の拡販とお客様への支援にご尽力いただいたパートナー各社様には心より感謝申し上げます。日本におけるBlue Prism の好業績とお客様からの信頼を支えて下さったパートナー各社様およびBlue Prismのご担当者の皆様への謝意として、全世界のBlue Prismの中で日本が初めて独自のパートナーアワードを設定することとなりました。これからもパートナー各社様との強固なパートナシップとエコシステムにより、Blue Prism ビジネスの成長とお客様支援に鋭意努力いたします。」

本アワードはBlue Prism社の20年度下期から21年度上期の一年間の販売活動に応じてBlue Prism 株式会社が授与するもので、パートナー・オブ・ザ・イヤーのデロイトトーマツコンサルティング合同会社を始めとする各賞の受賞パートナーは次のとおりです。
また、7月8日よりオンライン開催するBlue Prism World Virtual 2021 Japan https://www.blueprism.com/japan/blue-prism-world-japan-2021/ において受賞パートナーによるお客様事例講演も予定されております。

パートナー・オブ・ザ・イヤー

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

New Logo アワード

東京システムハウス株式会社

Upsell アワード

日商エレクトロニクス株式会社

金融インダストリー ベストパートナー アワード

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
B&DX株式会社

製造インダストリー ベストパートナー アワード

アクセンチュア株式会社
SCSK株式会社

サービスインダストリー ベストパートナー アワード

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング

公共インダストリー ベストパートナー アワード

NECネクサソリューションズ株式会社

コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード

富士ソフト株式会社

西日本地区 ベストパートナー アワード

東芝情報システム株式会社

エコシステム アワード

ワークスアイディ株式会社

Blue Prismエンジニアリング アワード

アビームコンサルティング株式会社

ハイブリッドクラウド アワード

日本アイ・ビー・エム株式会社

Digital Exchange アワード

日商エレクトロニクス株式会社

BPCビジネス アワード

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

グループコラボレーション アワード

株式会社日立システムズ

市場エンライト アワード

株式会社イージェーワークス

Blue Prism社について
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、170を超える地域で、2,000を超える企業に採用されており、その内の30%がForbesグローバル2000に名を連ねます。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、自動化の可用性を高めます。未来に向けた人とデジタルワーカーが協働する基盤を築き、働き方の変革を推進します。

詳細は、www.blueprism.com/japan/ をご覧ください。
また、Twitter @blue_prism_JP や LinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(https://www.blueprism.com/japan
マーケティング 内田
TEL:03-6332-7648
E-mail: [email protected]

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(2021/06/14-12:47)

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日本の働き方

「Park Direct」のニーリーと不動産テックの日本情報クリエイトが業務提携を実施。両社のシステム連携により不動産業界のDX化を推進。:時事ドットコム

Asahi Watanabe

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[日本情報クリエイト株式会社]

月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1のサービス「Park Direct(パークダイレクト)」を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤養太、以下「ニーリー」)と、賃貸業界のDXを推進する不動産テック企業の日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役:米津健一、以下「日本情報クリエイト」)は、両社のシステムのデータ連携を目的とした業務提携を実施致しました。本提携により、不動産業界全体の更なるDX化の実現を目指します。

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークなどの働き方改革や、不動産事業者や借主の非対面化ニーズへの対応を含め、不動産業界では業務のデジタル化、DX化が急速に進んでいます。また、2021年5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行後においては、重説と契約書の電子交付が可能となるなど、不動産業界のDX化は今後ますます進行することが予想されます。

一方で、新たな不動産テックサービスの導入の際には、基幹システムとの連携が課題となる場合があります。システム間のデータ連携を手入力で行わなければならないことが、不動産テックサービスの業務効率化や業務負荷削減といった効果を限定的なものにし、あるいは導入そのものを諦めさせる原因となるなど、不動産業界全体のDX化推進の妨げの一つとなっています。

この度、月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」運営するニーリーと、賃貸管理システム「賃貸革命」を運営する日本情報クリエイトは、両社のシステム間での月極駐車場物件の満空状況や契約者情報などの自動連携を可能にするシステム連携に向け、業務提携を実施いたしました。本システム連携により、不動産管理会社様のより一層の業務負荷削減、ひいては不動産業界全体のDX化推進に貢献して参ります。

■月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」について
「Park Direct(パークダイレクト)」は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(賃料保証含む)や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップに貢献いたします。
※各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
▼Park Direct(パークダイレクト)URLはコチラ
 https://www.park-direct.jp/business_info/

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

■ニーリーについて
業界No.1の不動産テックサービス「Park Direct」を運営する月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、「Park Direct」の運営、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

名称:株式会社ニーリー
本社所在地:東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 2F
代表者:代表取締役 佐藤養太
設立:2013年1月
資本金:109,999,926円 (2021年1月現在。資本準備金含む)
企業URL:https://www.nealle.com/
事業内容:月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

名称:日本情報クリエイト株式会社
本社所在地:宮崎県都城市上町13街区18号
代表者:代表取締役社長 米津 健一
設立:1994年8月
資本金:686,448,200円 (2020年12月31日現在)
企業URL:https://www.n-create.co.jp/
事業内容:不動産事業者向け業務支援システム及びサービスの提供

本件でご紹介した賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」の紹介ページはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/

■問い合わせ先
日本情報クリエイト株式会社
TEL:0120-965-458
受付時間:9:30~12:00・13:00~18:00(土日・祝及び弊社休業日を除く)
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

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(2021/06/14-19:46)

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