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日本の働き方

日本とニュージーランドで生食用ぶどう生産・販売事業を開始。社内ベンチャー企業「株式会社GREENCOLLAR」を設立 | 三井不動産株式会社

Asahi Watanabe

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本リリースのポイント
●三井不動産グループの新規事業提案制度から生まれた社内ベンチャー企業「GREENCOLLAR」を
 設立、新事業分野へのグローバルな展開を目指します
●季節の異なる土地をグローバルに活用し、高品質な生食用ぶどうを生産、世界へ向けて通年販売。
 生産技術の承継・革新や人材育成を行うことで、農業分野における社会課題の解決に取り組みます
●「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」という、「働きがい」と「生きがい」
 とを融合させたライフスタイルを提案、本事業を通じてSDGsの目指す社会の実現に貢献します

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、新事業分野への展開を目指すべく、「株式会社GREENCOLLAR(グリーンカラー)」(以下、GREENCOLLAR)を設立し、日本とニュージーランドでの生食用ぶどう生産・販売事業(以下、本事業)を推進してまいります。

GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度(※)により生まれた社内ベンチャー企業であり、ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない、「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」というライフスタイルを提案します。

本事業は、季節が真逆の北半球(日本)と南半球(ニュージーランド)で日本品種の高品質な生食用ぶどうを生産し、通年で“旬のぶどう”を世界へ販売することで、日本ブランドの農作物の価値を高めることを目指します。また、ハイレベルな生産技術の承継・革新を通じて、後継者不足等、農業分野における社会課題の解決に取り組みます。

本事業を通じて、SDGsに掲げる、「持続的な農業の促進(SDGs2)」、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進(SDGs8)」、「パートナーシップでの目標達成(SDGs17)」に貢献します。

※三井不動産グループ内で新規事業案を募集し、採用された場合提案者自らが責任者として事業を実施する制度

本事業の特徴

事業内容 「季節が真逆であることを活かした、旬なぶどうの通年生産・販売」

・4月から9月に北半球の日本(生産地:山梨県)で生産を行い、10月から3月に南半球のニュージーランド(生産地:ホークスベイ地方)で生産を行うことにより、日本で生産ができない時期においても、旬の生食用ぶどうを供給することが可能となります。

・ニュージーランドでも日本の生産方法と同様に棚式での露地栽培を行い、高品質品を生産します。

・当初は日本(山梨県)5ha/ニュージーランド(ホークスベイ地方)10haで事業を開始予定であり、順次事業を拡大していく予定です。

■生産技術の承継・革新 「ICTを活用した高度な生産技術の承継により、将来にわたって高い品質を確保」

・生産指導責任者として、すでに山梨県とニュージーランドのホークスベイ地方で日本品種の生食用ぶどうの生産販売を実施している葡萄専心(ぶどうせんしん)株式会社代表取締役社長の樋口哲也(ひぐちてつや)氏を起用し、技術面での全面協力を仰ぎます。

・従業員が北半球と南半球で年2回、樋口哲也氏から高いレベルの技術指導を受けることにより、高度な技術を早期に身につけることが可能となります。

・暗黙知化していた生産技術を可視化し、教育ツールの開発を目指します。

・可視化された生産技術と気象データ・育成データ等を組み合わせ、ICTを活用した品質の安定化、生産の効率化を目指します。

生食用ぶどうについて

■日本品種の生食用ぶどうについて

日本はこれまでに、巨峰、ピオーネ、シャインマスカットといった数々の高品質な生食用ぶどう品種を開発してきた一方で、日本産の生食用ぶどうの大多数が国内で消費されており、海外への輸出量は多くありません。北半球と南半球で生産を行い、世界中へ向けて販売することで、日本品種の生食用ぶどうのブランド価値を高めていくことを目指します。

株式会社GREENCOLLAR 代表取締役 大場修(生産担当)のコメント

日本式の生食用ぶどうの生産は繊細な技術が必要で、手間がかかります。青空の下、手間をかけ、丁寧に育てた「本物」の生食用ぶどうを世界中の人々に食べてもらいたいという思いから本事業を開始いたしました。

ニュージーランドでの生産

生産に最適なホークスベイ地方の気候

ホークスベイ地方は、果物の生産が盛んで別名「Fruit Bowl」と呼ばれており、数多くのワイナリーが存在します。ぶどうの生産において必要な条件を満たしているホークスベイ地方に生産拠点を構える予定です。

【ぶどう生産における必要条件】

・日照時間:日本の中でも日照時間が長い山梨県を上回る

・寒暖差:昼と夜の寒暖差が大きい

・乾燥:梅雨がないため、水分コントロールが容易

葡萄専心株式会社 代表取締役 樋口哲也氏のコメント

長年、南半球での生産最適地を探し求め、2015年からホークスベイ地方で生産を行っております。GREENCOLLAR社の事業に参画し、より大規模での生産となることで、世界中の方々に旬にこだわった生食用ぶどうを食べていただけることを大変楽しみにしております。

<樋口哲也氏のプロフィール>

日本とニュージーランドとで日本品種の生食用ぶどうを生産している唯一のぶどう農家。

一般企業勤務を経て、20年前に家業であるぶどう農家を継ぎ、山梨県笛吹市にて生産を開始。

2015年より、日本の農業の高齢化問題への対策、耕作放棄地の削減と就農者育成期間の短縮化を目的として、ニュージーランドのホークスベイ地方での生産を開始。

社名/ロゴに込められた思い

ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない、「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」というライフスタイルを提案します。

「都市に豊かさと潤いを」をステートメントに掲げ、日本の働き方(オフィス)と休み方(商業施設・住宅)の双方を見つめ続けてきた三井不動産による、「働きがい」と「生きがい」を融合させたライフスタイルの提案という、新たな挑戦です。

株式会社GREENCOLLAR 代表取締役 鏑木裕介(経営管理担当)のコメント

仕事と余暇を融合させたライフスタイルを提案したいという思いから、この社名を制定いたしました。ロゴの3本のラインは本事業提案者が3名であること、少し歪んだ直線はぶどうの木を、3本目の「余白」は本事業の無限の広がりを表しております。

会社情報


■株式会社GREENCOLLAR

所在地 | 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
設立日 | 2019年12月25日
代表取締役 | 大場修、鏑木裕介、小泉慎
WEB | http://www.greencollar.jp

■GREENCOLLAR NEWZEALAND LIMITED

※株式会社GREENCOLLARの100%子会社

所在地 | 45 Queen Street, Auckland 1010, New Zealand

設立日 | 2020年1月31日

代表取締役 | 小泉慎

取締役 | 大場修、鏑木裕介、Tracy Hickman

■三井不動産グループとSDGsの関わり

三井不動産グループでは、グループステートメントである「都市に豊かさと潤いを」やロゴマークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、時代に先駆けてさまざまな取り組みを行ってきました。そして2018年に公表したグループ長期経営方針「VISION 2025」においては「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」することを目指していくべき姿として掲げ、ESGのさまざまな取り組みや、SDGsに貢献する事業、サービスを展開しています。(SDGsの17の目標と169のターゲットとの関わり詳細は以下の関連サイトをご参照ください。)

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/sdgs/index.html

本事業においては、SDGs2・8・17の目標の進捗へ寄与する活動となります。



著者: ” — digitalpr.jp

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日本の働き方

WIRED UNIVERSITY講義動画シリーズ:横石崇による「リモートワーク学」をライヴ配信!|WIRED.jp

Asahi Watanabe

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これからの時代を生きるうえで必須となる「2020年代の基礎教養」を紹介するWIRED UNIVERSITY講義動画シリーズ。第3弾は、国内最大規模の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」代表の横石崇による「リモートワーク学」をお届けする。リモートワークとは単なる労働の一形態ではなく、今回のパンデミックを経た人間の生き方やあり方そのものを問う営為であるはずだ。雑誌『WIRED』日本版の最新号 「FUTURES LITERACY」と連動した今回の講義は、Twitterでライヴ配信予定。この機会にぜひWIRED.jpの公式アカウントをフォローしてみてほしい。

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EMILILIJA RANDJELOVIC/GETTY IMAGES

これからの時代を生きるうえで必須となる「2020年代の基礎教養」を紹介するWIRED UNIVERSITY 講義動画シリーズは、雑誌『WIRED』日本版VOL.36「FUTURES LITERACY」と連動し、激動の幕開けとなった2020年代を“想像”し、“創造”するためのリテラシーを特集している。

その第3弾は「リモートワーク学」を掲げ、&Co.代表取締役で国内最大規模の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」の代表を務める横石崇をゲストに迎え、『WIRED』日本版編集長の松島倫明とデジタル副編集長の瀧本大輔とともに、いまや多くの人々にとってデフォルトとなりつつある「リモートワーク」のティップスから、パンデミックを経験する人類にとっての文明史的なインパクトまでをディスカッションする。

関連記事:WIRED UNIVERSITYの講義動画がスタート! 第1弾は伊藤亜紗による「利他学」:2020年代の基礎教養シリーズ

「リモートワーク学」は、4月8日(水)15:30〜16:00にWIRED.jpのTwitter公式アカウントからライヴ配信し、事前にフォロワーの皆さんから届いた意見を取り上げながら進めていく。ライヴ配信中のコメントも受け付けており、ぜひYoutubeチャンネルや、Twitterの公式アカウントを登録し、双方向のライヴを体験してみてほしい。

WIRED UNIVERSITY:FUTURES LITERACY学部」の講義は本誌の特集「FUTURES LITERACY」と連動し、編集部が注目する「講師」が「2020年代を生き抜くために必要なリテラシー」を約15分の動画で紹介していく。

初回の東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の伊藤亜紗による「利他学」に続き、第2弾としてディヴィデュアル共同創業者/早稲田大学文化構想学部准教授のドミニク・チェンが登場し、「発酵メディア学」について、本誌をさらに深掘りしている。

WIRED UNIVERSITY講義動画シリーズでは、今後も本誌では書き切れなかった各学問の全貌に迫るだけでなく、誌面に登場しない新たな講師も迎えながら、なぜFUTURES LITERACYとしての「新たな学問」がいまこそ必要とされるのかを掘り下げていく予定だ。

「WIRED UNIVERSITY:SUBJECTS FOR OUR FUTURES」
ライヴ配信視聴についての免責事項

ライヴ配信をTwitterでご視聴いただく際、以下の事項に同意したものとみなします。

・プラットフォームによってはライヴ配信のご視聴には最新のブラウザ(ホームページを閲覧するためのソフト)が必要ですが、Internet Explorerなど、一部のブラウザでは最新のAdobe Flash Playerが必要となります。Adobe Flash Playerがインストールされていない場合は、こちらからダウンロード(無料)が必要な場合があります。

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・この放送は予告なく終了することがあります。

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著者: ” — wired.jp

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女性400名に聞いた「女性活躍」意識調査 ―『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート― | エン・ジャパン |

Asahi Watanabe

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女性400名に聞いた「女性活躍」意識調査

―『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート―53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。

実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。



2020/04/07

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )上で、「女性活躍」をテーマにアンケートを実施。女性454名から回答を得ました。以下、結果をご報告します。


調査結果 概要

★ 53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。

★ 実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。実感が持てない要因の第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」。

★ 仕事における女性活躍のイメージ、トップ3は「管理職として意思決定の場への参加」「仕事と子育ての両立実現」「仕事で成果を挙げていること」。

★ 81%が「仕事で活躍したいと思う」と回答。女性活躍に必要なこと、「上司の協力・理解」「仕事と介護の両立支援制度」「テレワークなど多様な働き方」。



調査結果 詳細

1:53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。(図1、図2)

日本政府の女性活躍に向けた取り組みの認知を伺うと、29%が「知っている」と回答しました。「ここ数年で女性が活躍できる場が広がったという実感はありますか?」と伺うと、53%が「ある」と回答しました。


【図1】日本政府が女性の活躍推進に向けて様々な取り組みをおこなっていることはご存知ですか?



【図2】ここ数年で女性が活躍できる場が広がったという実感はありますか?




2:実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。実感が持てない要因の第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」。(図3、図4)

「女性活躍の場が広がっていると感じる」と回答した方に、どういった点で感じるかを伺うと、第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」(81%)でした。「結婚し子供がいても仕事を続けている友達が多く、更に上を目指して資格取得など勉強している女性も多い」(42歳)など、身近な女性の行動の変化から実感を持つ声があがりました。 反対に「女性活躍の場が広がっていると感じない」と回答した方に、どういった点で実感が持てないか伺うと、第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」(59%)でした。「職場だけでなく、家庭の協力もないと女性は管理職にはなれない」(34歳)と職場と家庭の複合的な問題であると指摘する考えが見えました。


【図3】 「女性活躍の場が広がっていると感じる」「どちらかと言えば感じる」と回答した方に伺います。どういった点で女性活躍の場が広がっていると感じますか?(複数回答可)



【図4】「女性活躍の場が広がっているとあまり感じない」「全く感じない」と回答した方に伺います。どういった点で女性活躍の場が広がっていないと感じますか?(複数回答可)




3: 仕事における女性活躍のイメージ、トップ3は「管理職として意思決定の場への参加」「仕事と子育ての両立実現」「仕事で成果を挙げていること」。(図5)

女性活躍のイメージを伺うと、トップ3は「管理職として意思決定の場に参加すること」(55%)、「仕事と子育てを両立していること」(53%)、「仕事で成果を挙げていること」(44%)でした。


【図5】あなたにとって「女性の活躍」とはどのような状態を指しますか?(複数回答可)




4: 81%が「仕事で活躍したいと思う」と回答。女性活躍に必要なこと、「上司の協力・理解」「仕事と介護の両立支援制度」「テレワークなど多様な働き方」。(図6、図7)

「仕事で活躍したいと思いますか?」と伺うと、81%が「活躍したいと思う」と回答。女性活躍のために必要なことを伺うと、トップ3は「上司の協力・理解」(57%)、「仕事と介護の両立を支援する制度の拡大・充実」(54%)、「テレワーク・在宅ワークなど多様な働き方が広がること」(52%)でした。具体的なコメントも紹介します。


【図6】仕事で活躍したいと思いますか?



【図7】女性が今後更なる活躍をしていくためには、どんなことが必要だと思いますか?(複数回答可)



女性活躍に必要だと思う具体例

・女性と男性で平等な仕事をする必要はないが、個人の得手不得手を見極めて仕事を割り振れば、自ずと成果は上がっていくものだと思う。 (23歳)

・結婚や子供がいると制限される部分もあると思うので、その点を理解してくれる上司や同僚、職場環境づくりがなされていること。加えて、自分自身も積極的に仕事に取り組む意欲をもつことが大事。 (25歳)

・女性への偏見やこだわりが女性の活躍の妨げになっているので、柔軟な考え方にシフトすることが必要だと思う。女性自身も能力を上げることで、会社に必要と思わせることも同じくらい重要。 (31歳)

・在宅ワークが増え、仕事のあり方が変化すれば、時間に余裕もでき、仕事に取り組めます。(36歳)

・管理職に女性をおくという文化が広がるともっと活躍できると思う。(45歳)


【調査概要】

■調査方法:インターネットによるアンケート

■調査対象:『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )を利用するユーザー

■有効回答数:女性454名

■調査期間:2020年2月18日 ~ 3月16日


正社員を目指す女性のためのお仕事探しサイト『エンウィメンズワーク』https://women.en-japan.com/


正社員として働くことを希望する女性のために、「正社員」または「正社員登用あり」の求人情報のみを掲載。なかでも求職者が見つけにくい「オフィスワーク系職種」の求人情報を多数掲載し、探しやすく、わかりやすく紹介するサイトです。

▼プレスリリース ダウンロード  20200407_ウィメン(女性活躍)

著者: ” — www.jpubb.com

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日本の働き方

Slack Japan、ソラシドエアがビジネス用メッセージプラットフォーム「Slack」を全社導入:日経クロステック Active

Asahi Watanabe

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株式会社ソラシドエア、航空業界で国内初のSlack全社導入

業務効率化と組織内コミュニケーションの活性化へ

 

 Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、日本法人代表 佐々木聖治、以下Slack)は、株式会社ソラシドエア(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:高橋 宏輔、以下ソラシドエア)が、2020年4月よりビジネス用メッセージプラットフォームであるSlackの全社導入を開始したことをお知らせいたします。国内エアラインでは業界初めての導入となります。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 ソラシドエアは、九州・沖縄を中心とした国内路線ネットワークを展開しており、多様な取り組みを行っています。2020年3月から新規就航した福岡空港も含めて、現在13路線80便/日を運航しています。同社では、さらなる戦略的成長を念頭に、組織的な業務効率の改善と運航品質、サービス品質の向上に向けた取り組みの一環として、Slackを全社員対象に導入することとなりました。

 ソラシドエアでは、Slackの導入によって下記の効果を期待しています。

(1)スピーディーでオープンな情報共有、意思決定

 本社(宮崎)、オペレーションセンター(東京)、就航地の支店との間やり取りを従来のEメールからSlackに切り替えることで、スピーディーでオープンなコミュニケーションを実現し、社内の意思決定を加速させます。また、社員間の運航・サービスに関わる連絡・共有等の連携を強化します。チャンネルごとに情報が整理され、検索しやすく、加えて過去の投稿を全て検索できるので、問い合わせ対応の履歴や意思決定の経緯をナレッジとしてSlack上に蓄積することが可能になりました。

 他の業務ツールとの連携もできるので、Slack上からアプリを切り替えずに優先度の高い業務に集中することができます。

(2)組織、チームのコミュニケーション活性化

 同社では、「オープンマインド」な企業文化の醸成を目指し、より組織的なコミュニケーションの活性化を進めています。地上から上空まで、様々な場所やシフトで働く運航乗務員・客室乗務員・整備士・空港旅客係員の現場社員と管理部門の情報をSlackに一元化することで、必要な情報に迅速にたどりつける体制を確立し、部門間を超えた横断的な情報共有の場を提供します。また、全社員を巻き込んだ社内横断プロジェクトにもSlackを活用することができます。

 なお、同社では部分的なSlack導入を昨年度から進めており、2019年9月に宮崎で開催され、プラチナスポンサーも務めた「2019 ISA ワールドサーフィンゲームス」では、営業部門を中心とした共有チャネル「サーフィンプロジェクト運営事務局」を立ち上げました。若手から中堅社員が参加し、キャンペーンやパッケージプランの企画立案・ビーチクリーン活動の実施・当日のブース出展の企画実行まで、各部門を巻き込み組織を超えたコミュニケーションを実現しました。

(3)新しい働き方の創造

 Slackとアプリ連携させて、新たにウェブ会議を活用することで、これまでの出張や会議の回数を適正規模に抑え、時間効率・費用効率の向上に繋がります。より生産性の高い新しい働き方の創造、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指します。

 今後、ソラシドエアにおけるSlack導入は、同社の業務改革室により推進され、各部署への段階的な展開を加速し、全社員に対して利用の定着をサポートする体制を整えています。

■株式会社ソラシドエア 代表取締役社長 高橋 宏輔氏のコメント:

 当社が、Slackを選んだ理由としては、「オープンマインドを可能にする設計」「拡張性」「なじみやすさ」です。社内プロジェクトや役員会議から試験導入し、慎重に検討を重ねてまいりました。九州・宮崎に本社を置き、社員数は800名強となりますが、これまで次の2つの課題を抱えておりました。

 1.事業所間コミュニケーション不足と非効率な情報伝達

 2.特定の社員に業務・情報が集中することによる組織的な情報共有や議論する文化の未成熟

 今後は、Slack導入を通じて、「業務の生産性向上」と「オープンマインドな企業文化の醸成」を期待しています。Slackを利用してタイムリーに報告を行い、議論の機会を増やせます。またウェブ会議を活用することで、移動費用や時間の節約につなげられ、場所や時間にとらわれない「ワイワイガヤガヤ」と議論する文化を育む契機にしたいと考えています。

■Slackについて

 Slackはチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまがSlackを使ってチームの目指す方向を揃え、使うシステムを1カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのはSlackだけです。

 たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slackはまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを1カ所にまとめられ、必要な情報が簡単に見つかる場所。つまりSlackは仕事の中心なのです。

 HP:https://slack.com/

■株式会社ソラシドエアについて

 ソラシドエアは、本社を宮崎県宮崎市に構え「九州・沖縄の翼」として羽田・沖縄と九州を結ぶ路線を展開しています。機材を全てボーイング737-800型機に揃え(14機保有)、リーズナブルな運賃で毎日13路線80便を運航しています。ブランドコンセプト“空から笑顔の種をまく。”の下、お客様のニーズに合わせたソラシドエアらしいおもてなしで、“笑顔ひろがる心地よい”サービスを追求しています。また、地域振興を目的とした地域と人を繋ぐ“つながりは無限大『九州・沖縄プロモーター』”プロジェクトなどに取り組んでいます。

 ソラシドエア ホームページ:https://www.solaseedair.jp

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532436_01.jpg



著者: ” — active.nikkeibp.co.jp

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日本の働き方

9割の企業が働き方改革を実施、効果実感は半数にとどまる–デロイト調査 – ZDNet Japan

Asahi Watanabe

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 デロイト トーマツ グループは2月5日、「働き方改革の実態調査2020」の結果を発表。働き方改革を推進/実施とした企業は約9割を超えた一方で、効果を実感している割合は半数程度にとどまっており、企業の働き方改革は「まだ道半ば」の状態にあるという。

 同社では、働き方改革を単なる長時間労働の是正にとどめず、「生産性の向上と従業員の働きがい向上の両面の実現」と定義する。日本企業を対象に2013年から調査を実施しており、今回で4回目になる。調査期間は2019年10月25日~12月27日で、277社から有効回答を得た。

 約9割の企業が働き方改革を推進/実施している状況について、デロイトでは「働き方改革の着手はほぼ一巡」したと見ている。働き方改革を実施する目的について、88%の企業は「従業員満足度の向上・リテンション」を挙げる。多様な人材の維持獲得やダイバーシティー&インクルージョン(D&I)の促進を挙げる企業は67%、採用競争力強化とコンプライアンス対応は50%だった。

 人材不足を背景に、多くの企業は従業員の定着と新規採用の強化を目指している。その結果、人材目線での働き方改革を推進する動きが加速したようだ。

 では、企業は実際にどのような施策を検討しているのだろうか。上位の5つを見ると、「長時間労働の是正」が95%で最も多く、それに次いで「業務プロセス・ルールの見直し」(59%)、「オフィス外勤務の促進」(57%)、「組織風土改革」(46%)、「オフィス環境の整備」(45%)だった。

 働き方改革関連法の施行や生産性向上のための業務効率化、多様な働き方の推進が後押しになった形だ。副業や兼業を奨励(14%)する動きも活発化しており、エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験)を重視した施策も注目されているという。

 働き方改革の効果実感について、目的別に割合を見てみるとばらつきがあることが分かった。残業時間に制限を設けるなどの「コンプライアンス対応」は80%が効果を実感しているが、「従業員満足度の向上・リテンション」(61%)、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」(54%)、「採用競争力強化」(48%)など、効果がまだ十分に実感されていないものもあった。

 「デジタルトランスフォーメーション推進」や「セキュリティリスク低減」などのテクノロジーを活用した施策も効果を実感した割合が高かったが、これらを働き方改革の目的として重視している企業は全体のうちのわずかで、企業によって検討している施策が大きく異なるという。

 今回の調査結果を踏まえ、デロイトでは、ほとんどの企業が「コンプライアンスの徹底」を終えた段階にあり、一部の企業が「既存業務の効率化」を推進中という進行具合を分析した。その上で、「多様な働き方によりできた時間や柔軟性の高い考え方をベースに従業員が自己成長や自己変革を行い、それとともに企業が事業の発展を目指すイノベーションを創出していくことが肝要」だとまとめている。

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著者: ” — japan.zdnet.com

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日本の働き方

株式会社ソラシドエア、航空業界で国内初のSlack全社導入 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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業務効率化と組織内コミュニケーションの活性化へ

Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、日本法人代表 佐々木聖治、以下Slack)は、株式会社ソラシドエア(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:高橋 宏輔、以下ソラシドエア)が、2020年4月よりビジネス用メッセージプラットフォームであるSlackの全社導入を開始したことをお知らせいたします。国内エアラインでは業界初めての導入となります。

[画像: リンク ]

ソラシドエアは、九州・沖縄を中心とした国内路線ネットワークを展開しており、多様な取り組みを行っています。2020年3月から新規就航した福岡空港も含めて、現在13路線80便/日を運航しています。同社では、さらなる戦略的成長を念頭に、組織的な業務効率の改善と運航品質、サービス品質の向上に向けた取り組みの一環として、Slackを全社員対象に導入することとなりました。

ソラシドエアでは、Slackの導入によって下記の効果を期待しています。
(1)スピーディーでオープンな情報共有、意思決定
本社(宮崎)、オペレーションセンター(東京)、就航地の支店との間やり取りを従来のEメールからSlackに切り替えることで、スピーディーでオープンなコミュニケーションを実現し、社内の意思決定を加速させます。また、社員間の運航・サービスに関わる連絡・共有等の連携を強化します。チャンネルごとに情報が整理され、検索しやすく、加えて過去の投稿を全て検索できるので、問い合わせ対応の履歴や意思決定の経緯をナレッジとしてSlack上に蓄積することが可能になりました。
他の業務ツールとの連携もできるので、Slack上からアプリを切り替えずに優先度の高い業務に集中することができます。

(2)組織、チームのコミュニケーション活性化
同社では、「オープンマインド」な企業文化の醸成を目指し、より組織的なコミュニケーションの活性化を進めています。地上から上空まで、様々な場所やシフトで働く運航乗務員・客室乗務員・整備士・空港旅客係員の現場社員と管理部門の情報をSlackに一元化することで、必要な情報に迅速にたどりつける体制を確立し、部門間を超えた横断的な情報共有の場を提供します。また、全社員を巻き込んだ社内横断プロジェクトにもSlackを活用することができます。
なお、同社では部分的なSlack導入を昨年度から進めており、2019年9月に宮崎で開催され、プラチナスポンサーも務めた「2019 ISA ワールドサーフィンゲームス 」では、営業部門を中心とした共有チャネル「サーフィンプロジェクト運営事務局」を立ち上げました。若手から中堅社員が参加し、キャンペーンやパッケージプランの企画立案・ビーチクリーン活動の実施・当日のブース出展の企画実行まで、各部門を巻き込み組織を超えたコミュニケーションを実現しました。

(3)新しい働き方の創造
Slackとアプリ連携させて、新たにウェブ会議を活用することで、これまでの出張や会議の回数を適正規模に抑え、時間効率・費用効率の向上に繋がります。より生産性の高い新しい働き方の創造、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指します。
今後、ソラシドエアにおけるSlack導入は、同社の業務改革室により推進され、各部署への段階的な展開を加速し、全社員に対して利用の定着をサポートする体制を整えています。

株式会社ソラシドエア 代表取締役社長 高橋 宏輔氏のコメント:
当社が、Slackを選んだ理由としては、「オープンマインドを可能にする設計」「拡張性」「なじみやすさ」です。社内プロジェクトや役員会議から試験導入し、慎重に検討を重ねてまいりました。九州・宮崎に本社を置き、社員数は800名強となりますが、これまで次の2つの課題を抱えておりました。

事業所間コミュニケーション不足と非効率な情報伝達
特定の社員に業務・情報が集中することによる組織的な情報共有や議論する文化の未成熟

今後は、Slack導入を通じて、「業務の生産性向上」と「オープンマインドな企業文化の醸成」を期待しています。Slackを利用してタイムリーに報告を行い、議論の機会を増やせます。またウェブ会議を活用することで、移動費用や時間の節約につなげられ、場所や時間にとらわれない「ワイワイガヤガヤ」と議論する文化を育む契機にしたいと考えています。

Slackについて
Slack はチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまが Slack を使ってチームの目指す方向を揃え、使うシステムを 1 カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのは Slack だけです。
たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slack はまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを 1 カ所にまとめられ、必要な情報が簡単に見つかる場所。つまり Slack は仕事の中心なのです。
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株式会社ソラシドエアについて
ソラシドエアは、本社を宮崎県宮崎市に構え「九州・沖縄の翼」 として羽田・沖縄と九州を結ぶ路線を展開しています。機材を全て ボーイング 737-800 型機に揃え(14 機保有)、リーズナブルな 運賃で毎日 13路線 80 便を運航しています。 ブランドコンセプト“空から笑顔の種をまく。”の下、お客様のニーズに合わせたソラシドエアらしい おもてなしで、“笑顔ひろがる心地よい”サービスを追求しています。また、地域振興を目的とした 地域と人を繋ぐ“つながりは無限大『九州・沖縄プロモーター』”プロジェクトなどに取り組んでいま す。 ソラシドエア ホームページ:www.solaseedair.jp

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