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日本の働き方

“完全リモートワーク”の地図会社「Geolonia」が実践するオープンな働き方【地図と位置情報】 –

Asahi Watanabe

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 コロナ禍によるリモートワークの普及は企業における働き方にも大きな影響を与えているが、コロナ禍前からリモートワーク前提という企業もある。2019年9月に創業した「株式会社Geolonia」は、和歌山県串本町や、瀬戸内海に浮かぶ香川県の男木島、滋賀県米原市、そして東京都文京区と、日本各地に住むメンバーが完全リモートワークで結び付いているスタートアップだ。同社の働き方に大きな影響を与えたのは、取締役CEOの宮内隆行氏が関わった「WordPress」の開発コミュニティや、「OpenStreetMap(OSM)」を活用した地図システム開発の取り組みだったという。Geoloniaのメンバーに話を聞いた。

株式会社Geolonia取締役CEOの宮内隆行氏

和歌山県串本町に移住してオープンソースソフトウェアの世界へ

 Geoloniaの代表取締役CEOを務める宮内隆行氏は、大阪市内で経営していたウェブ制作会社を10年前に畳んで、フリーランスのエンジニアとして和歌山県串本町に移り住み、起業した今もなお住み続けている。ただし串本町に住むのはこれが初めてではなく、若いころにダイビングのインストラクターとして住んだこともあった。

 「ダイビングって冬は暇なので、お店のウェブサイトを作っていたら、それを見たお客さんから『うちのホームページも作って』と頼まれるようになって、これがウェブの仕事を始めたきっかけですね。しばらくはダイビングの仕事と掛け持ちでやっていたのですが、その後、大阪に出てウェブ制作事務所を開設しました。この会社では、途中から行政向けのCMSを扱い始めて、これがけっこう売れました。ただし仕事はとにかく大変だったので、そろそろ辞めて引っ越そうかと妻と相談していたら、串本の海辺に良い家が見つかったので、会社を整理して移住することにしました。」(宮内氏)

 串本町に移住した当時、宮内氏は新しく始めたことがあった。オープンソースのCMS「WordPress」の開発へのコミットである。そして、これが宮内氏のその後を大きく変えることになる。

 「私が関わったのはWordPressのCLI(コマンドラインインターフェース)のプロジェクトでした。オープンソースソフトウェア(OSS)の活動にコミットすることの魅力は、海外のものすごく優秀なエンジニアと一緒に開発の仕事ができることです。彼らの考え方にはいろいろと学ぶことが多く、とにかく開発スピードが速くて人格もすばらしい。むしろこちら側からお金を払ってもいいくらいでした。私はそれまで英語が話せなかったのですが、オープンソースに関わったことがきっかけで友達が世界中にできて、どこの国に行っても会ってくれる人がいるような状態になったのは夢みたいです。」(宮内氏)

OSMの地図データを使ってベクトルタイル形式の地図データを開発

 Geoloniaの設立もまた、OSS活動の延長線上にあった。きっかけは、フリーでオープンな地図データを作るプロジェクト「OpenStreetMap(OSM)」の地図データを使ってベクトルタイル形式の地図データを作ったことだった。

 「OSSに関わる中で、次第にOSMなどの地図を活用してシビックテックに取り組む人たちの知り合いが増えていきました。ちょうどそのころ、地図データのベクトルタイル化に関する話題が盛んで、その動きを興味深く見ながら海外のドキュメントなどを見ていたら、自分でもベクトル形式の地図タイルを作れるのではないかと思ったのです。試しにやってみたのだけど、最初はできなかった。でも、1年くらい経ってからもう1回やってみたらできてしまったので、『これをSaaSで提供すれば需要がある』とエンジニアの知り合いに声を掛けて、一緒に地図の会社を始めることになりました。」(宮内氏)

 宮内氏が地図システムの開発に取り組んでいたのは、ちょうど2018年にGoogleがGoogle マップのAPIを有料化したころだったため、安価な地図APIに可能性を感じたのだという。

 「例えば観光案内サイトや地域ポータルサイトの場合、全体のトラフィックがそれほど多くなくても、全てのページに地図があるから、Google マップの料金体系ではトータルコストが高くなってしまう場合があります。そのようなケースでも、当社の地図であれば格安で提供できます。また、地図の上にたくさんの情報を表示させたい場合、既存のCMSでは行うのは大変なのですが、SaaS形式で当社のサーバー上に位置情報を付与したデータを登録してもらえば、あとは簡単なJavaスクリプトAPIを使うだけでウェブサイトにその地物を表示できる仕組みも提供しています。」(宮内氏)

OSMのデータをベースに作った「Geolonia地図」

 このほか、事業のもう1つの柱として取り組んでいるのが、一般社団法人不動産テック協会と協力して行っている「不動産ID」の開発だ。日本の住所表記は明確なルールがなく、表記揺れが多いため、あらゆる地物に対して重複のない不動産IDを付与するという試みで、その前段階としてGeoloniaと不動産テック協会は日本全国の町丁目レベル18万9540件の住所データと代表点の緯度経度のデータなどが記録された「Geolonia 住所データ」をオープンデータとして2020年8月に公開した。不動産IDについても、ベータ版を今年4月15日にリリースした。

「Geolonia 住所データ」

非エンジニアでも瀬戸内海の男木島からフルリモートで参加

 会社の設立時に宮内氏が声を掛けた中には、宮内氏がGeoloniaを設立する前にメンバーとして所属していたタロスカイ株式会社のCEOを務める吉川敦文氏や、エンジニアの鎌田遼氏がいる。鎌田氏は滋賀県米原市に住み、リモートでGeoloniaの製品開発を行いながら、立命館大学の非常勤講師も務めている

 設立時の3名に加えて、Geoloniaは2021年1月に、取締役COOとして西川伸一氏、取締役CMOとして甲斐祐樹氏が就任し、新体制でのスタートとなった。実はこの2人も、もともとはWordPressの開発コミュニティで知り合った10年来の仲間だった。現在、西川氏は香川県男木島で、甲斐氏は東京都文京区のオフィスまたはリモート環境から仕事を行っている。

株式会社Geolonia取締役COOの西川伸一氏(右)(写真:Junko Nukaga)

 遠隔地からのリモートワークというとエンジニアの事例が多いが、西川氏が担当するのは人材採用や営業、売上管理などの非開発部門だ。前職はWordPressの開発エージェンシーであるHuman Made社で、そのころから仕事をリモートで行っていたという。

 「海外のOSSのカンファレンスに行ったり、海外から日本のカンファレンスに来た人に会ったりしているうちに、いろいろな開発者や、ビジネスを行っている人たちと知り合いになって、そのつながりで参加したのがHuman Madeでした。会社の中の仕事は全てリモートで、年に1回、世界のどこかで集まるという感じでした。

 私はバンコクに2年半ほど住んでから、娘が小学校に上がるタイミングで男木島へ引っ越してきました。今は基本的に島から出ることなく過ごし、フェリーで40分ほど乗ると高松に着くので、ときどき買い出しに行くという生活です。通販もAmazonが届きますし、近所からご飯や野菜などをお裾分けしてもらったりもするので、特に不自由は感じていません。

 仕事についても、コロナ禍になってお客様側の意識が変わったため、対面で過ごす必要も無くなっています。以前の仕事だと、月に1回くらいのペースで東京へ出張していたのですが、今だったら3カ月に1回くらいでもいいのではないでしょうか。出張したときに、まとめていろいろな人にお会いしてあいさつし、『実は言いたいことがあったんです』という話はすると思うのですが、普段のヒアリングとか、契約の内容などについて話す場合は、リモートで不自由はしていません。そういう意味で、今の世界は私から見ると、良くなった面もあります。」(西川氏)

天気にいい日は屋外で仕事することもある

 Geoloniaに参加したのは、宮内氏と一緒に仕事するのを魅力に感じたことに加えて、地図や位置情報に可能性を感じたこともあるという。

 「住所データなどについては、『やってみたらできた、公開してみたら反響があった』というところがスタート地点なので、もしかしたらすごく意義のあることに取り組んでいるのではないか、という意識があります。位置情報というととても抽象的な概念ですが、その分野で、何らかのロールを担える可能性があるという点に面白さを感じています。」(西川氏)

DIY好きの西川氏。仕事場も自分で作ったという

副業によって情報量が増えて能力向上にもつながる

 一方、宮内氏や鎌田氏、西川氏などの地方在住組とは異なり、東京都内で活動しているのが、PRやマーケティングを担当する甲斐氏だ。

 「2020年にフリーランスになったころに、前職でPRをやっていた関係で、『Geolonia 住所データ』のリリースのときに宮内から『スポットでPRを手伝ってください』と頼まれました。これがきっかけで業務委託としてもう少しコミットが増えて、今年の1月から取締役というかたちで参加することになりました。地図や位置情報というのは、知っているようで知らなかった業界で、ビジネス的にも可能性があるし、IoTの普及などによって位置情報を活用すると面白いことができる、そのビジネスが動き始めているな、と感じました。

 また、私は仕事については、職場の雰囲気が合うかどうかを重要視しており、数カ月間一緒に働いてみて、リモートワーク前提であるということと、何でもとりあえずスピード重視でやっていこう、失敗してもいいから失敗を糧に進んでいこう、というメンバー間の空気が自分に合っていたのだと思います。ジオという業界への魅力と、リモートワークを中心としたオープンな働き方の2つに魅力を感じたのがGeoloniaに参加した理由です。」(甲斐氏)

株式会社Geolonia取締役CMOの甲斐祐樹氏

 甲斐氏はGeoloniaの取締役CMOを務めながらも、一般社団法人Next Commons Labから業務委託を受けるなど、別の仕事も並行している。

 「1つの仕事に限定されることなく、自由にやらせてもらえるのもGeoloniaの魅力です。私は、副業は会社のためにもなると考えていて、本業に影響を及ぼさないのであれば、ほかの仕事をやっているほうが情報量も増えるし、本業に対してフィードバックもいろいろとできます。どこまでが本業でどこまでが副業というのをきちんと社内でオープンにした状態でしっかりと両方をこなせれば、その人の能力向上にもつながると思いますし、ほかの社員が副業を持つのも大歓迎ですね。」(甲斐氏)

オフラインでのコミュニケーションも大切に、「オフィスで働く」選択肢も用意

 甲斐氏が今、取り組んでいるのが、地図・位置情報をテーマとしたオウンドメディア「graphia」の立ち上げだ。「オウンドメディアやブログを使って、われわれがどのようなことに興味を持ち、どのような働き方をしているのか、情報をどんどん出していくことで、会社のブランディング向上につながればいいと考えています。このような取り組みは採用活動にも効果があるのではないかと思います」と甲斐氏は語る。

 宮内氏によると、同社は4年後に社員数を60人程度に増やす予定で、そのうち3分の1はエンジニアで、ほぼ全員リモートワークを想定している。

 「エンジニアの採用については、コードを書ける人材がそもそも少ないので、場所的な制約を設けてしまうとますます人材の確保が難しくなると思うのです。当社はフルリモートでかまいませんし、働き方はできるだけ自由にしたいですね」と宮内氏。

 一方で、宮内氏はリモートワークのデメリットも指摘する。

 「チャットのほうがうまくやれるコミュニケーションもあるとは思いますが、実際に会って話したほうがうまくいくコミュニケーションもたくさんあると思います。例えばエンジニア同士でアイデアを出し合うときに、課題自体をうまく言葉にできず、可視化されていないケースがあります。

 『何か違う、しっくりこない』という思いをいかに共有してプロダクトの改善につなげるかというのは、リモートだけではなかなか難しい。また、エンジニアというのは黙々と1人で作業するので、いつのまにか心にストレスがかかることもあります。リモートだと稼働しているのが普通になってしまうので、『今日はお疲れ』といったやり取りもなく、ストレスがどうしても発生します。

 海外だと、ビデオメッセージのやり取りをすることがあって、OSSの世界でも『今回のリリースでは、おまえはこれくらい貢献してくれたんだよ』といった内容で、ちょっと格好付けたようなメッセージをもらうことがあるのですが、そういう工夫が必要なのがリモートのしんどいところですね。」(宮内氏)

 Geoloniaは今年に入って、新たに東京都文京区に新オフィスを開設した。リモートワークを前提としてはいるものの、「オフィスで働く」という選択肢を用意することも必要だと考えたからだという。

 「あくまでもリモートワークが前提なのですが、それだけで済ませようとは思っていなくて、対面での営業も大事だし、コミュニケーションも大事なので、コロナの様子もうかがいつつ、リアルなコミュニケーションも取らないといけないとは思っています。

2021年1月に開設したばかりの東京オフィス(最上階)

 Geoloniaでは2020年秋に、スタッフ一同で沖縄に集まって宿泊所一棟を貸し切り、3泊4日の合宿を行いました。宮内とは10年来の知り合いとはいえ、ここ最近は会っていませんでしたし、エンジニアの鎌田とは初対面だったので、やはりリアルで4日かけてコミュニケーションすると、一気に距離を縮めて価値観も共有できますね。オンライン前提なんだけど、オンラインでは絶対にできないこともあるので、そこはオフラインを使いつつ取り組んでいきたいと思います。一方で、オフラインでしかできないことをオンラインでできるようにするという課題も、とてもやりがいのある挑戦だと思います。」(甲斐氏)

オープンソースのコミュニティで知った「挑戦する姿勢」の大切さ

 リモートワークで遠隔地のメンバーが結び付きながら、多様性のある働き方を目指しているGeolonia。では、同社はどのような人材を必要としているのだろうか。

 「とにかくOSSのワークフローに慣れている方がいいですね。あとは失敗を積極的にできる人、いろいろと挑戦できる人。現状、当社でマネタイズできている案件というのは、失敗する可能性が高いものが多いんですよ。不動産IDもその1つで、『できるかどうか分かりません』と最初から言ってますし、周囲でも、できるとは思っていない人もいると思います。でも、何らかのアイデアがあったら、そこに挑戦することは大事だと思っています。

 頭良く立ち回ろうとすると、それができない理由を並べてしまいがちですが、それではまずいということをWordPressのコミュニティにいたときに学びました。OSSに関わっているエンジニアは、ネガティブな意見を徹底的に無視します。何らかのアイデアに対して技術的な課題が並べられても、それを全く相手にしない。『ああ、こういうスタンスが大事なんだ』と思って感心したのですが、そういう意識を持った人が欲しいですね。」(宮内氏)

 「まだ当社には組織文化がないので、そういうものを持ち込んでくれる方が欲しいですね。『短い時間で働きたい』とか、働き方の面でもいいです。そういう人が来て会社の制度が刷新されると、会社としても強くなるような気がします。そういう意味では、『お膳立てされた場所にスポッとはまって働きたいです』という人よりは、今から作っていかなければいけないので、積極的に提案してくれる人がいいですね。」(西川氏)

 「何もないことを面白がって、自分で作っていけて、あとは割り振られた仕事だけではなく、ほかの人が大変そうだったら『これはぼくができます』と、どんどん首を突っ込んでくれる人が欲しいです。例えると、文化祭の実行委員とか、店のオープニンスグスタッフとかが好きなタイプの人ですね。大変だけど、何もないところから一所懸命に作り上げていくことを面白がれる人のほうが、今のGeoloniaの状況には向いていると思います。」(甲斐氏)

串本町の自宅にて仕事する宮内氏

“地図好き”なら読んでおきたい、片岡義明氏の地図・位置情報界隈オススメ記事

INTERNET Watchでは、2006年10月スタートの長寿連載「趣味のインターネット地図ウォッチ」に加え、その派生シリーズとなる「地図と位置情報」および「地図とデザイン」という3つの地図専門連載を掲載中。ジオライターの片岡義明氏が、デジタル地図・位置情報関連の最新サービスや製品、測位技術の最新動向や位置情報技術の利活用事例、デジタル地図の図式や表現、グラフィックデザイン/UIデザインなどに関するトピックを逐次お届けしています。



著者: " -- internet.watch.impress.co.jp "

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「リーガルプラス アイデアソン」開催決定!参加者を募集します|新日本法規出版株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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法律業界にテクノロジーを活用するリーガルテックの分野は、様々なスタートアップ企業などが参戦し近年急成長しています。しかし、実務においてはアナログで雑多な業務も多く、専門家が最大限に能力を発揮できる環境が整っているとは言えません。

新日本法規出版ではそのような課題を解決する新サービスの創出に向けて様々な取り組みを行っており、名古屋市主催の「NAGOYA Movement」(事業会社とスタートアップ企業の確度を高めたマッチングによる新規事業創出を目指すプログラム)にも参加しています。そのNAGOYA Movementの一環として、法律業界のリアルな課題を解決するアイデアを広く発掘することを目的に、7月17日(土)に「リーガルプラス アイデアソン」を開催することとなりました。

ご参加いただく法律業界関係者が、実務の現場で感じているリアルな課題のシェアを行い、参加者がグループに別れて、最新のテクノロジーやデータを活用した、法律業界の課題を解決するアイデアを生み出すことを目的としたイベントです。士業者の方はもちろん、法律業界やリーガルテックに興味のある学生の方・社会人の方、課題解決・アイデア発想・プレゼンに取り組みたい方など、皆様からのご参加をお待ちしております。

<リーガルプラス アイデアソン 開催概要>

テーマ:法律業界の働き方を、テクノロジーでアップデートしよう!

日 時:令和3年7月17日(土)10:00~17:00

場 所:NAGOYA INNOVATOR’S GARAGE または オンライン

    ※参加者の皆様のご希望に合わせて参加方法をお選びいただけます。

定 員:50名

参加費:無料

賞 金:最優秀チームに10万円

    参加者全員に粗品としてギフト券1,000円分

参加者募集期間:令和3年6月15日(火)~7月16日(金)

    ※定員を超える応募があった場合、抽選にて選考を実施させていただく場合がございます。

参加対象:士業者/士業関係者の方(職種問わず)

     エンジニア/プランナー/デザイナーの方

     社会人の方(業界・職種問わず)

     学生の方(学部・学科問わず)

     法律業界、リーガルテックに興味のある方

     課題解決、アイデア発想、プレゼンに取り組みたい方

注意事項:

・会場までの交通費は自費負担でお願いします。

・参加者の希望に合わせて現地でのオフライン参加、またはオンラインでの参加をお選びいただけるよう準備しておりますが、新型コロナウイルスの影響を考慮した上で、アイデアソン当日の実施形式を完全オンラインに切り替える場合がございます。

・アイデアソンで出された事業アイデアについては、当社より共同開発、起業支援、業務提携、資本提携などの提案をする可能性があります。

共 催:名古屋市・NAGOYA Movement・新日本法規出版株式会社

<当日のタイムスケジュール(ハイブリッド実施時)>

 

<参加申し込み>
参加をご希望される方は、Peatixよりお申し込みください。
https://legal-plus-ideathon.peatix.com/

<新日本法規出版について>

1948年(昭和23年)創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションの下、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」デジタルサービスの開発・提供を進めています。

■ 会社概要・本件に関するお問い合わせ

【新日本法規出版株式会社】

 代表者:代表取締役社長 星 謙一郎

 本 社:愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号

 ウェブサイト:https://www.sn-hoki.co.jp/company/

 お問い合わせ:[email protected](担当/河合・松島)

著者: ” — prtimes.jp

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横石崇×ライフハッカー|新しい働き方の可能性を見出す新連載始動 | ライフハッカー[日本版]

Asahi Watanabe

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働き方が大きく変わるのはこれからが本番。予測ができない今の時代を生き抜くには、人の心を掴み、彼らを突き動かす術を身につけることがキーとなるのではないでしょうか。

ライフハッカー[日本版]で新たにはじまる連載「3人の○○」では、時代をリードし、混沌とした世界でも柔軟に適合する3人のキーパーソンにフォーカス。彼らの仕事観・働き方から、「人を動かす」法則や知恵を読み解いていきます。

聞き手を務めるのは、&Co.代表取締役のほか、国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week(TWDW)」の発起人・オーガナイザーでもある横石崇さん

そんな横石さんに、連載始動に先立って企画に込めた思いを語ってもらいました。

横石崇(よこいし・たかし)

横石崇さん

&Co. 代表取締役/国内最大級の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」代表。テレビ局・雑誌社・ポータルサイトをはじめとするメディアサービス開発を手がけるほか、企業の組織開発や人材育成など、さまざまな場の編集に携わる。 著書に『これからの僕らの働き方』(早川書房)、 『自己紹介2.0』(KADOKAWA)がある。

キーパーソンの「文殊の知恵」を読み解く

横石崇さん

実は最近、「法則」の発見にハマっているんです。

SNSの中の人やインフルエンサーなど、変化の激しい世界で活躍し続ける人には、必ず“謎の経験則”がある。それを集約したら、現代のビジネスパーソンに役立つ「文殊の知恵」が見えてくるのでは──。それが本連載のアイデアの発端でした。

たとえば、よく「仕事ができる人は運が良い」と言われます。

データサイエンティストの第一人者である日立製作所の矢野和男さんによると、この「運が良い」ことをデータで解析したところ、「到達度が高い」ことだと判明しました。

仕事で困ったことが起きた時、業界を横断する人脈があれば、お題に対して打ち返しやすくなる。つまり、「自分が必要とする知識や情報、力を持つ人」まで何人で辿り着けるかが「到達度」であり、そこが短ければ短いほど出世していることが、データから見えてきたのだそうです。

確かに、そうした人は連絡するとすぐ人同士をつなげてくれるし、信頼度も非常に高いですよね。これを知ってからは、今まで以上に積極的に越境することを心がけるようになりました。

きっと、そうした「法則」は誰しもが持っている。座右の銘、経験則、頭で考えなくても無意識で行動の指針となっていること──。それを3人の語り手の言葉から読み解いて、現代の「文殊の知恵」を探したいと思っています。

文庫 データの見えざる手:ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則 (草思社文庫)

時代を読むために抽出すべき「3つの要素」

新しい価値観を探すにあたり、3人のキーパーソンに話を聞くに至ったことにも自分なりの法則に基づいた理由があります。

僕が記事やニュースを読む際には次の3つの要素を抽出しています。

  • テクノロジー
  • ビジネスモデル
  • キーパーソン

テクノロジーとビジネスモデルは「ヒト・モノ・カネの流れ」を表し、現代とは切っても切れないものだからその観点は外せない。一方で、これらの情報量は膨大なので、なかなか追い切れません。

そこで心がけているのが複数のキーパーソンに的を絞って話を聞くこと。そうすることで、その世界の大局観が見えてくるんです。

何かを発見しようとすると「点」だけではダメ。コンテンツよりはコンテキストを見つける作業のほうが大切であり、解像度を上げるためにはキーパーソンの言葉に仮説となる「補助線」を引く作業が必要になります。

彼らが仕事を通して培った経験則を見ていくことで、時代も働き方も見えてくる。そう感じています。

今の若者に「正解は自分で探せ」と言えるのか

横石崇さん

「変化に適応する力になるような、ギアとしての“知恵”を手渡したい」

それは、2020年の春からはじめた大学講師としての経験も影響しています。学生から「大学生活をどう過ごせばいいですか?」と聞かれることがとても多くて。コロナによる不安もあり、みんな正解を探そうと一生懸命なんです。

こういう時、以前なら「正解なんてない。自分で探すものだ」と答えたかもしれません。でも今、それは無責任かもしれないと思うようになりました。

我々は今まで人と会ってきて、コミュニケーションに関する“貯金”もあります。しかし学生たちはステイホームでオンライン授業が増え、人と接する機会が大幅に減っています。そんな彼らに対して、本当に「自分で探せ」だけでいいのでしょうか?

不安を感じる人を突き放すのではなく、違ったアプローチがあるのではないか。正解がないなかでも、「自分なりの正解(経験)」を伝えることが力になるのでは──。そんな思いも、今回の連載につながっています。

苦境を好機に。ヒントは対話にある

多彩な新しい働き方を発信するイベント「TWDW」を立ち上げたのが2013年。その前は日本初のクリエイティブエージェンシー「TUGBOAT」グループでメディア部門の役員を務めていましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに退職し、バックパッカーとして世界を一周しました。

震災後で暗いニュースが多かったこともあり、海外で知り合った人に「日本は可哀想な国」「打ち上げ花火みたいな国」だと言われて。それがすごくショックだったんです。

でも日本に帰ってきたら、このピンチをチャンスと捉えて働いている人がたくさんいました。そうした同世代との対話を通して、働き方のアイデアやヒントを考えるべく生まれたのが「TWDW」。

そう考えると、このコロナ禍から生まれた「3人の○○」も自分の原点が軸になっていると感じています。

気づけば、震災が起きた2011年からもう10年。コロナ禍で働き方の変化は早巻きになった感がありますが、まだまだやれていないことがあります

キーパーソンの法則を読み解き、読者のみなさんに彼らの知恵を手渡すことでもっとポジティブに働けるように。新しい働き方の可能性を見出してもらえたらうれしいです。

スタイルより「スタンス」を考える時代に

横石崇さん

ライフハッカー[日本版]も日本でのローンチから10年が過ぎ、変わっていくものと変えないものがあると思います。

ただ1つ思うのは、今後はライフスタイルやワークスタイルではなく、ライフスタンス・ワークスタンスを考える時代になっていくのではないかということ。

ライフハックに関しても、生き方や暮らし、仕事を効率的に行なうテクニックを知ることよりも、自分なりのやり方を模索することを楽しむ人が増えているように感じます。

人生で目指すことや、人が何に興奮するかも、見えやすかった世界から見えづらい世界へ、非数値化の流れが顕著になっていると思います。だからこそ、働く人のためのフィロソフィーが必要なのです。

社会の激しい変化に対して無力さを感じる瞬間もあるかもしれません。でも、自分の領域に真剣に取り込んでこそ、社会にポジティブな影響を持てる。それはこの10年で僕が実感したことの1つです。

新しくはじまるこの連載が、読者の皆さんなりの生き方・働き方を見つけるヒントになれば、それ以上にうれしいことはありません。

新連載「3人の○○」は…

  • 変化の時代を生き抜くキーパーソンの「法則」を読み解く
  • 新しい価値観や考え方、働き方の可能性を発信
  • 自分だけの生き方・働き方を見つけるヒントに
たった1分で仕事も人生も変える 自己紹介2.0

Source: &Co., Tokyo Work Design Week

著者: ” — www.lifehacker.jp

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「オンラインイベントのあり方」を追求する「WordCamp Japan 2021」、運営も参加者も全員がリモート参加 ~ WordCamp Japan 2021実行委員会【甲斐祐樹の Work From ____ :第7回】

Asahi Watanabe

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「WordCamp Japan 2021」

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き方の見直しが求められているのは企業だけではない。大人数が一堂に集うイベントもコロナ禍で開催に制限を受けるとともに、リモートワーク時代におけるイベントはどうあるべきか、さまざまなイベントが試行錯誤している。

 こうしたリモートワーク時代ならではのイベントのあり方を追求しているイベントの1つが、6月20日から開催される「WordCamp Japan 2021」だ。これまでのオフライン開催形態からオンラインへ移行するとともに、地域ごとに開催されていた範囲を日本全国へと移行、地域の垣根を超えた運営に舵を切っている。

 実行委員長の戸田秀成氏と、副実行委員長の高野直子氏に、WordCamp Japan 2021の概要や運営の詳細について話を聞いた。

WordCamp Japan 2021実行委員長の戸田秀成氏

WordCamp Japan 2021副実行委員長の高野直子氏

「Japan」を冠して日本全国を対象にした初のWordCampをオンライン開催

 WordCampは、世界No.1のシェアを誇るオープンソースのCMSソフトウェア「WordPress」のユーザーと開発者が一堂に会するイベント。WordPress創始者であるMatt Mullenweg(マット・マレンウェッグ)が設立した非営利法人「WordPress Foundation」の公式サポートのもと、世界各国で開催されている。

 WordPressは、誰でも無料で利用できるオープンソースのCMS(コンテンツ管理システム)として高い人気を誇っており、2021年4月現在では世界中のサイトのうち41.1%がWordPressを使用、さらにCMSシェアでは世界で64.7%、日本国内のCMSでは83.1%のシェアを占めるという。

世界No.1のシェアを誇るWordPress

 オープンソースで無料という特徴に加えて、豊富なプラグインやテーマで柔軟なカスタマイズが可能なほか、ユーザー数が多く、書籍やブログといった解説情報も充実しているのがWordPressの魅力。国内では東京大学やDeNA、松屋フーズといった企業や団体がWordPressでサイトを構築している。

WordCamp採用サイトの事例

 オープンソースで提供されているWordPressは、新機能や脆弱性対策、各言語の翻訳といったアップデートにも多くのユーザーがボランティアで協力している。WordCampは、これらWordPress関係者やユーザーが一堂に会する場として、世界65カ国372都市で開催されている世界的なイベント。日本では2008年の第1回以降、各地で開催されており、今回のWordCamp Japan 2021は記念すべき30回目となる。

 WordPressと同様、WordCampもボランティアによって運営されているのが特徴の1つ。開催の決定や実行委員の選出も全てがボランティアで、実行委員も毎年のように参加する経験豊富なメンバーや、WordPressに触れたばかりという初心者など、その顔ぶれも毎回異なる。筆者もWordPressを10年以上愛用しており、WordCampも何度か実行委員として参加したことがあるが、今回は完全オンラインで開催される点に興味を覚えて、実行委員の1名として参加している。

 国内のWordCampで最も開催回数が多く、規模も大きいのが東京開催の「WordCamp Tokyo」だ。しかしコロナ禍で大人数が集まるイベントの開催が難しい現状を踏まえ、2021年は全面的なオンラインでの開催を決定。場所を問わず参加できるオンラインのメリットを生かし、地域を絞ることなく「Japan」とした。オンライン開催は、2020年に開催された「WordCamp Ogijima 2020」があるが、日本全国を対象としたWordCampは今回が初となる。

実行委員はボランティアで参加、ミーティングは全てオンライン

 WordCamp Japan 2021は、前述のWordCamp Ogijima 2020が開催のきっかけ。香川県の離島であり、物理的なアクセスも難しい男木島がオンラインでWordCampを開催し、日本全国や海外からも多数の参加があったことで、「オンラインでWordCamp Japanを開催してみてはどうか」という話が上がったのだという。

「WordCamp Ogijima 2020」

 これを受けて東京のコミュニティ「Tokyo WordPress Meetup」の運営者の1人である戸田氏が実行委員長として立候補し、「Japan」としての初開催を申請。その後、実行委員をオンラインで募集し、60名以上の実行委員が集まった。

 実行委員は初回のキックオフで、「広報班」「当日班」などのチームに所属。それぞれのチームでは班長を置き、班と班の間での調整は班長に一任、班のメンバーは自分の所属した班のタスクをこなすことを基本とする。

 実行委員は全国各地におり、実際に会うのは難しいため、ミーティングは全てオンライン。月に1回のペースで全体ミーティングを開催し、それ以外に班ごとのミーティングを必要なタイミングで都度行うなど、こちらも自主的に進められている。

Slack、Zoom、Backlogなど、ITサービスを駆使してリモートで運営

 オンラインコミュニケーションのメインとなるチャットツールは、実行委員内でも利用率の高かった「Slack」を採用。Slackを使ったWordPressコミュニティ「WordSlack」が運用されているなど、WordPress関係者になじみが深いのも理由の1つだ。

Slackを活用したWordPressのコミュニティ「WordSlack」

 一方でSlackに使い慣れていないメンバーもいるため、Facebookやメールなど各人が使いやすいツールを使ってフォローしている。

 オンラインミーティングにはZoomを利用。全体ミーティングは人数も多く、日程によっては参加できないメンバーもいるため、参加しなかったメンバーもあとで見返せる録画機能や、テーマごとにルームを分けられるブレイクアウトルームの機能も魅力だという。

 タスク管理は、長きにわたってWordCampをスポンサードしている「Backlog」を利用。Slackは参加人数も多く、話題が流れていきやすいため、タスクを定期的に確認できるBacklogが重要だという。こちらも使い慣れていない人がいる場合、Slackの内容を気が付いた人がBacklogへ転記するなど、周りの人がサポートする形で運用されている。

 Backlogのほかに「P2」も活用。これはWordPressをチーム内情報共有の場として活用できるテンプレートを利用したサービスだ。実行委員が最も使い慣れているWordPressを使えるというメリットに加えて、タスク管理を見落としがちな人に向けて、今の状況を手軽に検索して確認できる場所として、主にミーティングの議事録を残す場所として使われている。

WordPressのテーマ「P2」も活用

「オフィスアワー」で実行委員間のコミュニケーションを促進

 実行委員は何らかのかたちでWordPressに関わる人が多く、オンラインのコミュニケーションには慣れている人が多い。とはいえ、初対面の人が集まるメンバーでは、やり取りがうまく進まないこともある。地域コミュニティで実際に会うことができる従来のWordCampと比べて、オンラインで日本全国からメンバーが集まり、実際に会うことが難しい今回であればなおさらだ。

 実際、実行委員会も最初のうちはコミュニケーションがうまくいかなかったり、タスクの進め方で意思疎通がうまく図れなかったりといった課題を少なからず感じていたという。「面識がある人とそうでない人とではどうしてもコミュニケーションに差が生まれる。当初は班長を決めてあとはお任せ、という放任主義なところがあったが、班の中でもう少しアイスブレイク的なコミュニケーションは早めに取っておいたほうがよかった」(高野氏)。

 こうした実行委員間の交流を深める場として実施したのが「オフィスアワー」という企画。これは特に目的を設定せずオンラインミーティングの場を設け、気になっていることや雑談などを行なう場だ。時間帯も夜間や平日の日中など、メンバーそれぞれが参加できる時間帯で自由に開催されている。

 運営当初からオフィスアワーは実施していたが、開催に向けて具体的なタスクが明確化したタイミングで、オフィスアワーの開催頻度を高めるとともに、Slackでも定期的に参加を募った。異なる班のメンバーも気軽に参加できる環境を設けたことで距離を縮められたメンバーがいたり、雑談から生まれたアイデアも出てきたという。

ミーティングの模様

 「オフラインのイベントであれば、廊下で立ち話をしたりといった偶発的な会話が生まれる環境があったが、オンラインではなかなか難しい。オフィスアワーのようなコミュニケーションの場を作るのはとても重要なことだと感じている。」(戸田氏)

 WordCampの運営はあくまでボランティアで、日中は仕事をしていたり、業務時間外も育児や家事などで自由に時間が取れるわけではない人も多い。ただ、これはWordPressのオープンソース活動自体と同じで、心構えとしては似ているという。

 オープンソース活動も基本的にはボランティアで、空いた時間にやっている人がほとんどという点で「WordCamp自体がWordPressみたいなもの」と語る高野氏。「みんなとても限られたリソース内で活動しており、時間もバラバラ。WordCampのイベント運営を通して、オープンソース活動がどのように進められているかの理解も深まっていく」。

イベントはYouTubeで配信、セッションは内容に応じて録画とライブを使い分け

 WordCampでのイベント動画配信は、無料で機能も充実しており、専用アカウント不要で手軽に見られるYouTubeを採用。配信ツールにはYouTubeなどの配信サービスに映像を送ることができるオンライン配信ツール「StreamYard」を使用する。

ウェブベースで利用できる配信ツール「SteamYard」

 WordCamp Ogijima 2020では配信ツールとして無料で人気のPCソフトウェア「OBS」を利用したが、担当それぞれがPCに張り付く必要があるなど、運用面で負荷が高かったという。その反省から今回はオンラインで配信設定が可能であり、メンバーに配信経験もあるStreamYardにすることで、配信スタッフの運用負荷の軽減を図った。機能面でも、ユーザーのコメントをリアルタイムに画面に表示するなど自由度が高かったのも魅力だという。

 さらに配信のバックアップとして、有料のライブ配信サービス「Amazon Interactive Video Service」も契約。万が一、StreamYardやYouTubeに障害が起きるなどの理由で視聴できなくなった場合でもイベントを実施できるような冗長化を図っている。

 当日のセッションは、リアルタイムに行うライブ配信と、あらかじめ撮影した録画の2通り。こちらも登壇者のリクエストを踏まえたうえで、時差のある海外スピーカーは録画、複数人が登壇する座談会はリアルタイムというように、セッション内容に合わせて方式を変えている。

 ライブ配信の場合は、当日の機材トラブルなども起きないよう、当事者を対象としたリハーサルを事前に実施。当日の配信に向けたチェックリストを確認しながらトラブルの予防を行う。StreamYardではZoomのようなバーチャル背景が使えないなど細かい違いもあるため、事前のリハーサルはとても重要だという。

「oVice」で参加者が自由にコミュニケーションできる場も提供

 オンラインイベントならではの課題がコミュニケーションだ。WordCampはさまざまなセッションに参加して知識を得ることはもちろん、登壇者や参加者間での交流も重要な目的の1つだが、オンラインのイベントでは不特定多数でのコミュニケーションが難しい。

 実行委員がミーティングに使っているZoomのようなビデオ会議サービスは、1つのテーマについて話し合う場合には便利な一方、誰かが話している間はほかの人が話しにくい仕組みのため、話していない参加者が待ちの状況になってしまい、コミュニケーションが生まれにくい。

 参加者が好きなタイミングで自由にやりとりできるようなツールを探した結果、今回採用したのがオンラインイベントサービスの「oVice」だ。oViceは、現実空間のコミュニケーションをオンラインで再現することを目的としたサービスで、画面上の好きな位置に移動し、近くにいる人とだけ会話が可能。複数のユーザーがoVice内で同時にいくつもの会話を繰り広げることができる。

任意の場所で同時多発的にコミュニケーションできる「oVice」

 7日間のWordCamp会期中は毎日、oViceを開いておき、セッション参加後はもちろん、セッションに参加していない間もコミュニケーションが取れる場とする。また、会期中はTwitterでイベントの内容やフォロー情報などもリアルタイムに投稿し、oViceに参加しなくてもWordCampの情報に触れられるような体制を整えている。

 アクセシビリティの面からイベントの字幕もサポート。録画セッションはYouTubeの動画へ事前に字幕を設定しておき、視聴する際に字幕を選択できる。ライブセッションについては「UDトーク」を導入し、音声認識と自動翻訳機能を使ってリアルタイムに字幕を表示。録画セッション、ライブセッションともに日本語と英語両方の字幕に対応し、聴覚障害を持つ人はもちろん、海外からの登壇者や、逆に海外での視聴でも楽しめるよう図っている。

「コントリビューターデイズ」でWordPressへ気軽に貢献

 物理的な会場が不要というオンラインのメリットを生かし、WordCamp Japan 2021では会期を1週間に設定。セッションは初日と最終日の2日間で、その間の5日間はWordPressの開発に貢献できる「コントリビューターデイズ」に設定した。

 コントリビューターデイとは、WordPressやプラグイン、翻訳といった開発から、ユーザーマニュアルの作成、動画の字幕、WordPressのキャラクター「わぷー」のイラストを描くなど、さまざまなかたちでWordPressに貢献するイベントだ。

WordCamp Tokyo 2019の「コントリビューターデイ」

 これまでWordCampでは、セッションが1日、コントリビューターデイが1日の計2日間で構成されることが多かったが、1日のコントリビューターデイは時間も限られてしまい、希望のテーマで参加できないという課題もあったという。

 今回はオンラインで5日間の開催とすることで参加できる時間帯を大幅に増やし、リモートワークの合間など時間の空いたタイミングで参加が可能だ。開催期間も1週間に渡るため、SNSなどで参加した感想を目にして、興味を持ったらすぐに参加できる、という効果もあるという。

 コントリビュートはぜひ気軽に参加して欲しい、と語る戸田氏。「今回は『なんでもない日に少しの特別(コントリビュート)を』というテーマを掲げているが、コントリビュートをやっているから偉いということではなくて、誰でもができること。今回はオンラインで好きな時間に参加できるのでで、コントリビュートにも気軽に参加してほしい」。

 6月20日の開催に向けて、参加k申し込し数も500を超え、登壇者のセッション録画も始まるなど準備も佳境に入っている。初の全国開催であり、オンラインでの大規模開催など新しい試みも多いが、「この開催はリモートワークの時代だからこそできると思っている。参加できる時間を見つけて、楽しんで欲しい」(戸田氏)。「参加してくれる人がいてこそのWordCampなので、見るだけでなくもう一歩踏み込んで参加してもらえたらうれしい」(高野氏)。

この連載について

ビジネスパーソンが仕事をする/できる場所が多様化しています。従来からの企業の自社オフィスやシェアオフィス/コワーキングスペースはもとより、コロナ禍で広まった在宅勤務(Work From Home)、ホテルやカラオケボックスのテレワークプラン、さらにはお寺や銭湯まで(!?)。この連載では、そうしたざまざまな「Work From ○○」の事例や、実際にそこで仕事をしている人・企業の取り組みなどを、フリーランスライター・甲斐祐樹がレポートします。



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日本の働き方

NECが社内DX推進体制を発表、CEO直下のTransformation Officeを立ち上げ – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本電気株式会社(以下、NEC)は14日、コーポレート・トランスフォーメーションの取り組みについて説明。CEO直下のTransformation Officeを新たに立ち上げ、社内DXを推進していく姿勢を示した。

 NECは5月12日に発表した「2025中期経営計画」において、コアDX、社内DX、社会DXを経営改革の中核に設定。今回発表したコーポレート・トランスフォーメーションは、社内DXの取り組みに位置づけられる。NECでは、この取り組みに500億円超の投資を行い、コーポレートインフラを再構築。経営基盤と人材の高度化を進め、ビジネスアウトカムの創出につなげるという。

コアDX・社内DX・社会DXを経営の中核に設定

 NECの森田隆之社長兼CEOは、「NECが、最先端のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)のリファレンスとなり続けるためにプロジェクトを立ち上げた。これを牽引するための役割を担うのが新設したTransformation Officeである。コーポレートと事業の双方のトランスフォーメーションを推進するためのコックピットとなり、『IT』だけでなく、『プロセス・組織』、『データ・人』を加えた三位一体の改革に挑む」とした。

 また「NECがDXを推進することで、最先端のノウハウをユースケースとして顧客に提供していく」とし、「これについては近いうちにあらためて発表する」と述べた。

NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの森田隆之氏(提供:NEC)

Transformation Officeで約150のサブプロジェクトも遂行

 Transformation Officeでは、約150のサブプロジェクトも遂行する考えを示した。

 Transformation Office長に就任したNEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏は、「Transformation Officeが目指すのは、今後の100年を作る変革のDNAをコーポレートインフラに組み込む『DNA for the Next Generation』である」と前置き。「コーポレートインフラの再構築を行い、事業、経営、社員の高度化を進め、KPIを設定し、ビジネスアウトカムの創出につなげていく」と、今回打ち出したコーポレート・トランスフォーメーションの狙いについて述べた。

Transformation Officeの立ち上げ

NEC 執行役員常務兼CIO兼CISOの小玉浩氏

 同社のコーポレート・トランスフォーメーションの基本コンセプトは、「Resilience ×Agility(レジリエントとアジリティの両立)」とし、「Corporate Transformationと Customer Experienceの2つのCXを目指す。標準化できる領域は徹底的に標準化し、データが持つ価値を高めるために企業ベースレジストリを構築する。外部環境の変化や経営の柔軟性、事業間シナジー、社員の多様性を尊重し、社内外のコラボレーションによる創造性促進の仕組みもあわせて持つ。これをコーポレートインフラに標準化し、横展開することで、経営、事業、社員が進化するValue Good Cycleをまわす」などと話している。

Resilience×Agility

 また、この取り組みを、「人」に例えて説明。「心臓が企業ベースレジストリ、データが血液、頭脳が働き方改革、骨格やボディが組織機能、強さを作る筋肉がIT、すべてに共通するDNAがコーポレートインフラになる」と表現した。

 心臓と表現した企業ベースレジストリについては、「大量のデータを、整理、整頓するものであり、すべてのデータの基本思想になる」とし、「財務、非財務の関係性を整備し、同じ思想でつなぎあわせ、各機能を事業横断で使える環境を整理した上で、AIと組み合わせ、標準化、高度化されたインフラと、事業、社員の力を引き出し、競争優位性の構築につなげる」という。

 さらに「迷ったときに立ち戻り、データ価値を最大化するための基本原則(プリンシプル)を設定。人を中心にとらえるとともに、データを統制するために、One Data、One Fact、Once Only、データリネージュなどを定めている」とした。

社内DXの推進に向け5つの改善施策を推進

 また社内DXの推進に向けて、「E2E(エンド・トゥ・エンド)データドリブン経営」、「コーポレート機能改革リデザイン」、「SmartWork2.0」、「次世代デジタル基盤改革」、「グローバルパートナーとの連携強化」という5つの改善施策を推進する考えも明らかにした。

5つの改善施策

 このうちE2Eデータドリブン経営では、これまで営業、経理・財務、調達、人事ごとに分かれていた制度、プロセス、機能、ITをデータレイクによって一元化してきたが、データ本来のポテンシャルが引き出せていないと反省。One Dataのプラットフォーム上に、財務、非財務のデータを統一して利用できる新たなアーキテクチャを採用した。またリアルタイム性やデータの相関性、未来予測、リスクのアラートなどによる経営基盤の高度化を実現し、経営人材の高度にもつなげるという。

E2Eデータドリブン経営

 次のコーポレート機能改革リデザインでは、コーポレート機能を「経営戦略機能」、「ビジネスパートナー機能」、「本社SSC(シェアサービスセンター)機能」、「事業SSC機能」に分類して、機能を分けることでAgilityによるしなやかさと、Resilienceによる強さを実現する。さらに貢献利益制度の導入により、コーポレートガバナンスも再構築した。これにより、データドリブン経営の加速と人材の高度化を進めるという。

 このほか、データ統制の強化のために、新設したTransformation Officeがマスターオーナーとなり、これまでの機能別プロセスで進めてきた標準化、横断的立場から統制するという。ここでは、構造的課題解決が必要な主要横断テーマについては、担当役員を設定し、グループ一体で進めていくとした。

コーポレート機能改革リデザイン

 3つ目のSmart Work2.0では、2018年から進めているカルチャー変革のひとつである働き方改革(Smart Work)によって、オフィス改革、制度改革、IT革命を行い、テレワーク達成率が85%、1人あたりウェブ会議数が3万1000回、スマートな働き方実践度が64%、業務効率化の進捗実感が41%に高まったことに触れながら、「働きやすい環境は整ったが、今後は、次のステージとして、働きがいの向上に取り組む。信頼、挑戦、成長、誇りの4つの経験をサポートする『働きがい創造モデル』を策定して、社員の自律的なキャリアデザインを可能にし、『NECで働きたい』と思われる環境を醸成する」と述べた。

 ロケーションフリーやコミュニケーションハブ、共創空間などにより、最適な時間に、最適な場所で、最高のパフォーマンスが出せる環境を整備する考えを示したほか、「働きがい創造モデル」については、Well-being by DesignとSecurity by Designの2つのデザイン手法を採用。「安心、安全に、生き生きと働ける要素を常に意識し、それをデザインに組み込んでいく。このワークプレイスを利用すると自然に社員が自律化する環境を、テクノロジーの力で作る」などとした

Smart Work2.0の進化

 4つ目、次世代デジタル基盤改革では、2019年度に策定した「NEC DX Agenda」により、12種類のコンポーネントに体系化し、それぞれを有機的につなぎ、DXサイクルを実行していることを紹介。そのなかから、「デジタルコアプロセス」と「データマネジメント&インサイト」について説明した。

 データを中心に据え、全体最適なビジネスを実現するシームレスな基盤である「デジタルコアプロセス」では、SAP ERPをグローバルに社内展開し、1400システムあったものを700システム強に半減。コスト削減とグローバルガバナンスの強化を実現した。今後は、データを中心とした経営戦略へと移行する次世代基幹システムに変革すると述べた。

次世代デジタル基盤改革――企業価値を高めるエンタープライズアーキテクチャ

 次世代基幹システムは、Core、Side By Side、Experience、One Dataの4つのコンポーネントで構成される。「Fit to Standardにより、ベストプラクティスにあわせるCoreと、付加価値を組み込みアジャイルに競争力を強化するSide By Sideによって、制度や業務プロセスの変更に柔軟に対応。ユーザーの思考と連動したExperience、データの価値を引き出すOne Dataにより、デジタルレイバーやデジタルワークフローなどを通じて、創造性を発揮しやすく、思考と連動した使いやすいUIを実現。システムの能力を最大限に引き出せるようにする。標準化と高度化、データ活用で時間を創出し、社員が、人ならではの付加価値を出せる仕事にフォーカスできるようになる」とした。

 また、社内外のあらゆるデータから自動で付加価値やインサイトを提供できる統合データ基盤「データマネジメント&インサイト」では、One Data化したプラットフォームにより、AIを活用し、意思決定と生産性向上のためのインサイトを提供する。

 「これまでのデータ活用は、蓄積と可視化、人による加工と意味解釈が必要であり、結果として、人の能力や予見に左右される部分があった。今後は、ワンスオンリー、ワンソースで、必要な時に必要なデータにアクセスでき、データクレンジングにかかる時間とオペレーション時間を圧倒的に削減できるようになる。データプラットフォームのゲームチェンジを実現する」と述べた。

 モダナイゼーション分野での取り組みも進んでいる。NEC DX Agendaに基づき、基幹システムのSAP S/4HANA化が進み、クラウドへのリフトが完了。700超の社内システムの19%がモダナイゼーション済みであり、基幹システムのTCOを30%削減したという。今後は、モダナイゼーション実行のためのフレームワークと、先進のエンジニアリング手法の採用、新たな技術や概念をアジャイルに取り組むこむことで、2025年までに、700超の社内システムをモダナイゼーションする。

 最後の5つ目、グローバルパートナーとの連携強化においては、コーポレートインフラ改革でAmazon Web Services(AWS)、SAP、ServiceNowと連携。働き方改革ではMicrosoftと連携していることを示した。

 米Microsoft マイクロソフトソリューションズ コーポレートバイスプレジデントのCorey Sanders氏は、「NECとは、日本市場において、長年に渡って変革に取り組む企業を支援してきた。働き方改革と日本におけるDXを、ともに促進することを楽しみに思っている」とコメント。

 AWS パートナー開発部門長のDoug Yeum氏は、「NECとは戦略的パートナーシップを構築してきた。NECにおけるAWSへのSAP移行は、両社の戦略的関係を強調する重要な機会であった。この価値を顧客にも届けることができる」と話す。

 SAPのCFOであるLuka Mucic氏は、「定期的な対話が、トランスフォーメーションの成功につながっている。プロセスや組織を変えて実現した価値を、顧客のために作りあげることができた」と発言。ServiceNowのCEOであるBill McDermott氏は、「NECの新たな歴史のタイミングでパートナーになれたことがうれしい。ビジネス価値を増大させ、カスタマーエクスペリエンスを進歩させるために、NECのDXを支援する」と述べた。

グローバルパートナーとの連携強化

 一方、NECでは、こうした取り組みの成果を、顧客に対するオファリングとして提供する考えも示している。

 具体的には、NECのモダナイゼーション実施経験をコンサルメソドロジーへと応用。上流コンサルティングから、構築、運用、保守までを提供する。また、NECグループ社員10万人が実践してきた働き方改革である「NECデジタルワークプレイス」を、as a Serviceとして提供する。

 「デジタルHUBにインテリジェンスを集め、NECの社内実践による、生きたナレッジを、オファリングとしてパッケージ化し、顧客に提供する。市場からのフィードバックをオファリングに取り込み、常に進化する好循環エコシステムを形成する。変革のDNAを、徹底的に作り込んだコーポレートインフラの高度化を通じて、顧客、社会のDXを牽引していく」と述べた。

社内のリファレンスから、顧客のビジネスの進化につながるオファリングを提供

 なお会見のなかで森田社長兼CEOは、平井卓也デジタル改革担当大臣による東京オリンピック/パラリンピック向けアプリの開発委託を巡る発言について、記者の質問に答える形でコメントした。

 「発言は、直接聞いたものではない。発言はあるところで切り取られたり、状況がわからなかったりするなかで、言葉がひとり歩きすることもある。前後の文脈を承知していないなかでコメントすることは適切ではない」とする。

 一方、「今回の案件は、特殊な状況にある。海外から一般来場者が来られなくなるなかで、われわれが想定したものとはかなり違う状況になった。政府も対応に苦慮したといえる。共同事業体として相談を受け、どんな対応策が取れるかといった点で協議を行った。その結果、今回の契約変更が関係者全員にとっていいということになった。NECは、中央政府や地方自治体のシステムについても、安心、安全を提供していくことを使命としており、顔認証技術は世界一の技術として使ってもらえるものである。技術力と運用における信頼をしっかりと提供していく。NECは、政府にも使ってもらえるように努力するだけである」と語った。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

Blue Prism がパートナーアワードを発表:時事ドットコム

Asahi Watanabe

-

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投稿者:

[Blue Prism]

販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与


報道関係者各位
2021年6月14日
プレスリリース
Blue Prism株式会社

Blue Prism がパートナーアワードを発表
販売好調を支えるパートナーに日本独自のアワードを授与

2021614日】 インテリジェントオートメーションのグローバルリーダーであるBlue Prism社(AIM: PRSM、本社:英国ロンドン、CEO:ジェイソン・キングドン、日本法人Blue Prism株式会社、本社:東京都港区、社長:長谷 太志)は、21年度の第2四半期を終え、日本のお客様のデジタル変革に貢献したパートナーに、その功績をたたえるパートナーアワードを授与しました。同アワードは6月10日にオンライン開催された”Blue Prism Partner Executive Forum” にて発表され、様々なカテゴリーにて日本におけるBlue Prismビジネスの好調を支えたパートナー企業とBlue Prism ビジネスに熱意をもって取り組んでいただいた個人に贈呈いたしました。

Blue Prism 株式会社 パートナー営業本部 本部長 竹内 宏之は次のように述べています。「Blue Prism の拡販とお客様への支援にご尽力いただいたパートナー各社様には心より感謝申し上げます。日本におけるBlue Prism の好業績とお客様からの信頼を支えて下さったパートナー各社様およびBlue Prismのご担当者の皆様への謝意として、全世界のBlue Prismの中で日本が初めて独自のパートナーアワードを設定することとなりました。これからもパートナー各社様との強固なパートナシップとエコシステムにより、Blue Prism ビジネスの成長とお客様支援に鋭意努力いたします。」

本アワードはBlue Prism社の20年度下期から21年度上期の一年間の販売活動に応じてBlue Prism 株式会社が授与するもので、パートナー・オブ・ザ・イヤーのデロイトトーマツコンサルティング合同会社を始めとする各賞の受賞パートナーは次のとおりです。
また、7月8日よりオンライン開催するBlue Prism World Virtual 2021 Japan https://www.blueprism.com/japan/blue-prism-world-japan-2021/ において受賞パートナーによるお客様事例講演も予定されております。

パートナー・オブ・ザ・イヤー

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

New Logo アワード

東京システムハウス株式会社

Upsell アワード

日商エレクトロニクス株式会社

金融インダストリー ベストパートナー アワード

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
B&DX株式会社

製造インダストリー ベストパートナー アワード

アクセンチュア株式会社
SCSK株式会社

サービスインダストリー ベストパートナー アワード

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング

公共インダストリー ベストパートナー アワード

NECネクサソリューションズ株式会社

コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード

富士ソフト株式会社

西日本地区 ベストパートナー アワード

東芝情報システム株式会社

エコシステム アワード

ワークスアイディ株式会社

Blue Prismエンジニアリング アワード

アビームコンサルティング株式会社

ハイブリッドクラウド アワード

日本アイ・ビー・エム株式会社

Digital Exchange アワード

日商エレクトロニクス株式会社

BPCビジネス アワード

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

グループコラボレーション アワード

株式会社日立システムズ

市場エンライト アワード

株式会社イージェーワークス

Blue Prism社について
Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、170を超える地域で、2,000を超える企業に採用されており、その内の30%がForbesグローバル2000に名を連ねます。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、自動化の可用性を高めます。未来に向けた人とデジタルワーカーが協働する基盤を築き、働き方の変革を推進します。

詳細は、www.blueprism.com/japan/ をご覧ください。
また、Twitter @blue_prism_JP や LinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

【報道関係者お問い合わせ先】
Blue Prism株式会社(https://www.blueprism.com/japan
マーケティング 内田
TEL:03-6332-7648
E-mail: [email protected]

企業プレスリリース詳細へ
(2021/06/14-12:47)

著者: ” — www.jiji.com

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