Connect with us

日本の働き方

ビデオ会議とウェブ会議をつなぎ、働き方を変える、パナソニック「HDコム」のゲートウェイボックス – ZDNet Japan

Asahi Watanabe

-

日付:

働き方改革では、遠隔地同士をつなぐスムーズなコミュニケーションの実現がポイントだ。そこで注目されるのは、多くの企業が導入しているビデオ会議システムと近年利用が広がるウェブ会議システムの連携だが、実はそこに大きな課題がある。パナソニックでは、この課題を解決するビデオ会議システム「HD映像コミュニケーションシステム(以下、HDコム)」の新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス」を開発した。

 多くの日本企業が取り組む「働き方改革」は、業務の最適化やワークライフバランスの見直しなどに注目が集まるものの、本来は働く一人ひとりが個々の置かれた状況に合わせて柔軟で多様な働き方を選択でき、より良い未来の展望を持てることが大切だ。企業が成すべきは、そうした人々がつながり、組織としての能力をこれまで以上に高めていける環境を実現することだろう。

 パナソニック コネクティッドソリューションズ社(以下、CNS社)は、そうした社会や企業で必要とされる働き方改革に向けて、自社の取り組みから得た経験や知見に基づくさまざまなソリューションを提供している。CNS社 副社長 メディアエンターテインメント事業部長の貴志俊法氏は、「働き方改革における一番のポイントは、コミュニケーションにある」と話す。映像や音響を中心としたB2Bソリューションを手掛けるメディアエンターテインメント事業部の役割は「心をつなぐ空間作り」であり、多様な選択肢の提供を通じて、人々が集い、つながる“空間”の価値を高めることをミッションとしている。

 その一環としてCNS社は、2019年11月に、ビデオ会議システム「HDコム」の新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス KX-VCG100J(以下、GW-Box)」を発売、働き方改革のために企業で導入が拡大するウェブ会議システムとビデオ会議システムを“つなげる”新たな方法を可能にした。

Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス KX-VCG100J

Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス KX-VCG100J

 それまでのメディアエンターテインメント事業部が手掛けてきた製品と一線を画すGW-Boxは、どのように誕生し、働き方改革に取り組む組織や人々にどのような価値をもたらすのだろうか。貴志氏と、HDコムを担当するメディアエンターテインメント事業部 HDVCカテゴリオーナーの村口秀昭氏に話をうかがった。

 パナソニックは、長年ビデオ会議システムを提供してきた。その歴史は、通信ネットワークがISDNだった時代にまでさかのぼるが、現在の主流であるHD コムの最初の製品は2009年に発売された。現行モデルは第3世代に当たり、業務の現場のコミュニケーションを支えるべく最大で同時に24拠点をつなぐビデオ会議を可能にしている。

HDコムの歴史

HDコムの歴史

 メディアエンターテインメント事業部の主要なビジネスは、業務用放送AV機器の商品開発や業務用プロジェクター/ディスプレイなど映像系のシステムや機器の開発であり、それらの展開先は60カ国以上に広がる。HDコムは、メディアエンターテインメント事業部が強みとする映像・音声技術を生かし、高画質・高音質で遠方の相手と臨場感のあるコミュニケーションを実現することから、順調に導入が拡大、2018年には専用のハードウェア機器市場でシェア3位(出典:シード・プランニング ビデオコミュニケーションシリーズ)に躍進した。

 多くの場合、ビデオ会議システムは、会議室にハードウェア機器を設置して利用する。一方、ウェブ会議システムは、基本的には個々人のPCなどから利用するのが一般的だ。働き方改革によって、さまざまな場所で仕事をするシーンが広がり、その使い勝手の良さから、ウェブ会議システムを採用する企業は少なくない。

 村口氏によると、実は働き方改革の中でビデオ会議システムとウェブ会議システムを同時に活用しようとする時に、それぞれの使われ方や製品の違いがボトルネックになるという。技術的な対応が不可能というわけではないが、ビデオ会議システムは、さまざまな製品が存在するウェブ会議システムと連携するために、個別に開発や対応をしなければならないことが多く、そこに多額の費用が発生してしまう。このため、メディアエンターテインメント事業部においても、ビデオ会議システムとウェブ会議システムをどのように連携させ、かつ、お客様に受け入れていただける価格帯を実現するかが、課題であったという。

 また、貴志氏によると、かつてのメディアエンターテインメント事業部は、ハードウェアを起点に考えてしまいがちだった。だが、折しも2017年4月にCNS社社長に就任した樋口泰行氏のリーダーシップの下、お客様に寄り添い、課題解決につなげるソリューション型ビジネスモデルへのシフトが進み、同時にCNS社全体を挙げた社員の意識改革と働き方改革への取り組みも本格化し、柔軟な発想や考え方でお客様の課題解決に係わるようになったという。そこで、ビデオ会議システムとウェブ会議システムを“シンプルにつなげる”というアイデアが生まれた。その瞬間、「まるで雲が晴れたように視野が開けた」と貴志氏は振り返る。

 メディアエンターテインメント事業部の取り組みは、伝統的なハードウェア中心の考え方から、業務の現場の課題を根本から解決して業務プロセスの改革を行う現場プロセスイノベーションへと転換した。その観点でビデオ会議システムとウェブ会議システムを見直した際、「そもそもユーザーはどのように会議しているのか」という根本的な部分に着目した。

 市場調査を分析した結果、ウェブ会議システムだけを利用する企業が29%なのに対し、ビデオ会議とウェブ会議を併用する企業は49%に及ぶことが分かった。この結果を目にした社内のメンバーから、「ウェブ会議画面を単なる映像音声のデータと見なせば、AV機器で培ったエンコードやデコードの技術を生かして、シンプルにビデオ会議との連携が実現できるのではないか。併用の悩みを解決できるのではないか」との意見が挙げられた。貴志氏は、「事業の拡大につながり、場所やデバイスを選ばず利用環境に適した製品のロードマップも描ける」とその可能性を判断し、GW-Boxの開発に着手した。

 先の調査分析に加え、パナソニック社内でも、やはり同様の課題を抱えていたという。遠隔地の拠点や取引先との会議ではHDコムを利用しており、国内だけでも約3500台が稼働している。しかし、出張など社外で業務する際のコミュニケーションツールには、マイクロソフトの「Skype for Business」を利用していた。両者に互換性はなく併用する状況だったが、その後にSkype for Businessが「Microsoft Teams」に移行されたことで、コミュニケーションツールの利用環境がより複雑になってしまった。

ビデオ/ウェブ会議システムを利用する際に浮上した課題

ビデオ/ウェブ会議システムを利用する際に浮上した課題

 その解決策を生み出したのは、先述したメンバーの意見である。GW-Boxとウェブ会議システムを実行しているPCは、USBおよびHDMIの2つのケーブルでシンプルに接続する。USBを介して、HDコムからの映像はウェブ会議で利用可能なウェブカメラ形式となってPC側へ取り込み可能とし、一方、HDMIを介してウェブ会議からの映像はHDコムで利用可能な形式(PC画面共有と同様)でHDコム側へ取り込み可能となる。そして、GW-BoxとHDコム本体とをLANで接続し、その拠点の一つとして機能させる。つまり、「GW-Boxをウェブ会議システムとHDコムの”懸け橋”にする。」というアイデアだ。 そのため、PCのユーザーはケーブルをつなぐだけでビデオ会議に参加することができ、ウェブ会議システムの種類は基本的に問わない。

 昨今、新型コロナウィルス対応もあり、在宅勤務者が増加している中、どのようにチームメンバーとコミュニケーションを取っていくか、気になるところではないだろうか。メディアエンターテイメント事業部では、実際の業務の中でも、GW-Boxは有効活用されている。在宅勤務中のチームメンバーとの打ち合わせは、在宅勤務者はGW-Boxを介してMicrosoft Teamsで参加し、事業拠点に出社しているメンバーはHDコムで参加している。音声と映像共に双方向でコミュニケーションが取れ、資料共有を行い、円滑に打ち合わせが行われているという。

 またHDコム側から見た場合、GW-Boxからの接続は前述のように同時接続する拠点の1つになる。そのため、ウェブ会議システム側に複数のユーザーが接続していてもビデオ会議が可能であり、実質的に同時接続が可能な拠点数をさらに増やすことができるのだ。「例えば、最大24拠点の同時接続が可能な『KX-VC2000J』とGW-Boxを組み合わせれば、それ以上の数の場所と同時にコミュニケーションすることができる」(村口氏)。オンプレミス型ビデオ会議システムとして、ウェブ会議サービスの種類を問わず接続でき、映像・音声の双方向コミュニケーションができる会議システムは、パナソニックが業界初だという。

GW-Box の特長

GW-Box の特長

 HDコムやGW-Boxの特徴は、それだけではない。製品に付属する「かんたんリモコン」は、パナソニックの家庭用テレビやビデオレコーダーのリモコンと同じように操作ができ、ビデオ会議画面のレイアウト、カメラ画像と共有資料などの切り替えがボタン1つで瞬時に行える。利用者からも「意外と使いやすい」との声が寄せられているとのことだ。

 GW-Boxを初めて使う時も、設定をリモコン操作で行えば、その後は利用時に電源を入れるだけでHDコムと自動的に接続する。また、外出先からPCなどでHDコムのビデオ会議に参加する際、「ネットワークの状況によってきちんと使えるのだろうか」と不安になるかもしれないが、ビデオ会議システム側では、HDコムやGW-Boxが備える「AV-QoS機能」によって、通信帯域が狭まっても映像のフレーム数や画質が自動的に調整され、映像や音声がほとんど途切れることなく、安定してコミュニケーションができる。

初期設定や初期設定後の操作も簡単に行える

初期設定や初期設定後の操作も簡単に行える

 HDコムの販売価格はオープンとなっている。機器の使いやすさや安定したコミュニケーションを可能にする高度な技術などから想像すると高額なイメージをしてしまうが、実勢価格は中堅・中小企業でも容易に導入できるものだという。

 さまざまな人々の多様な働き方が拡大する中で、ビデオ会議システムとウェブ会議システムがつながるコミュニケーションの仕組みは、大きな役割を果たすだろう。このことは同時に、地球環境を守るという企業が果たすべき社会的役割にも大きく貢献する。CNS社がHDコムの過去10年間の累計販売台数をもとに、人の移動(主に乗物による移動)の削減効果を試算したところ、325万トンの二酸化炭素の削減につながる効果が判明した。これは、日本人約34万人分に相当するという。

 貴志氏は、「従来のビデオ会議システムは設置環境から参加人数が少ない場合でも一定の広さの場所を必要とした。一方、在宅勤務などの場合は、PCからウェブ会議システムを利用しなければならず、両者の併用を強いられるなど、働き方改革の影に隠れたボトルネックが存在していた」と振り返る。GW-Boxは、そのようなボトルネックを解消して働き方改革を推進する上で、大きな役割を担ってくれるだろう。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 副社長 メディアエンターテインメント事業部長の貴志俊法氏(写真左)とメディアエンターテインメント事業部 HDVCカテゴリオーナーの村口秀昭氏

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 副社長 メディアエンターテインメント事業部長の貴志俊法氏(写真左)と
メディアエンターテインメント事業部 HDVCカテゴリオーナーの村口秀昭氏

著者: ” — japan.zdnet.com

続きを読む

日本の働き方

WIRED UNIVERSITY講義動画シリーズ:横石崇による「リモートワーク学」をライヴ配信!|WIRED.jp

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:


これからの時代を生きるうえで必須となる「2020年代の基礎教養」を紹介するWIRED UNIVERSITY講義動画シリーズ。第3弾は、国内最大規模の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」代表の横石崇による「リモートワーク学」をお届けする。リモートワークとは単なる労働の一形態ではなく、今回のパンデミックを経た人間の生き方やあり方そのものを問う営為であるはずだ。雑誌『WIRED』日本版の最新号 「FUTURES LITERACY」と連動した今回の講義は、Twitterでライヴ配信予定。この機会にぜひWIRED.jpの公式アカウントをフォローしてみてほしい。

remote

EMILILIJA RANDJELOVIC/GETTY IMAGES

これからの時代を生きるうえで必須となる「2020年代の基礎教養」を紹介するWIRED UNIVERSITY 講義動画シリーズは、雑誌『WIRED』日本版VOL.36「FUTURES LITERACY」と連動し、激動の幕開けとなった2020年代を“想像”し、“創造”するためのリテラシーを特集している。

その第3弾は「リモートワーク学」を掲げ、&Co.代表取締役で国内最大規模の働き方の祭典「Tokyo Work Design Week」の代表を務める横石崇をゲストに迎え、『WIRED』日本版編集長の松島倫明とデジタル副編集長の瀧本大輔とともに、いまや多くの人々にとってデフォルトとなりつつある「リモートワーク」のティップスから、パンデミックを経験する人類にとっての文明史的なインパクトまでをディスカッションする。

関連記事:WIRED UNIVERSITYの講義動画がスタート! 第1弾は伊藤亜紗による「利他学」:2020年代の基礎教養シリーズ

「リモートワーク学」は、4月8日(水)15:30〜16:00にWIRED.jpのTwitter公式アカウントからライヴ配信し、事前にフォロワーの皆さんから届いた意見を取り上げながら進めていく。ライヴ配信中のコメントも受け付けており、ぜひYoutubeチャンネルや、Twitterの公式アカウントを登録し、双方向のライヴを体験してみてほしい。

WIRED UNIVERSITY:FUTURES LITERACY学部」の講義は本誌の特集「FUTURES LITERACY」と連動し、編集部が注目する「講師」が「2020年代を生き抜くために必要なリテラシー」を約15分の動画で紹介していく。

初回の東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の伊藤亜紗による「利他学」に続き、第2弾としてディヴィデュアル共同創業者/早稲田大学文化構想学部准教授のドミニク・チェンが登場し、「発酵メディア学」について、本誌をさらに深掘りしている。

WIRED UNIVERSITY講義動画シリーズでは、今後も本誌では書き切れなかった各学問の全貌に迫るだけでなく、誌面に登場しない新たな講師も迎えながら、なぜFUTURES LITERACYとしての「新たな学問」がいまこそ必要とされるのかを掘り下げていく予定だ。

「WIRED UNIVERSITY:SUBJECTS FOR OUR FUTURES」
ライヴ配信視聴についての免責事項

ライヴ配信をTwitterでご視聴いただく際、以下の事項に同意したものとみなします。

・プラットフォームによってはライヴ配信のご視聴には最新のブラウザ(ホームページを閲覧するためのソフト)が必要ですが、Internet Explorerなど、一部のブラウザでは最新のAdobe Flash Playerが必要となります。Adobe Flash Playerがインストールされていない場合は、こちらからダウンロード(無料)が必要な場合があります。

・Twitterの視聴に関しては、こちらをご覧いただき最新情報をご参照ください(Twitterのウェブサイトへジャンプします)。

・インターネット回線の状況やメンテナンス、そのほか視聴者側のパソコン環境等により、映像や音声が途切れる、または停止するなど正常に視聴できないことがあります。配信が正常に視聴できない、あるいは視聴することにより何らかの損害が生じた場合においても、コンデナスト・ジャパンは一切責任を負いません。

・コメントの内容の信頼性・適法性などを一切保証するものではありませんのでご注意ください。何らかのトラブルが発生した場合、コンデナスト・ジャパンは一切責任を負いません。

・スマートフォン等による視聴は、パケット通信料定額制の加入契約をしていない場合、通信事業者から高額な料金を請求される場合がありますので特にご注意ください。

・配信の著作権は、コンデナスト・ジャパンに帰属します。配信している画面、映像あるいは内容を許可なくほかのウェブサイトや著作物等に転載しないでください。また、著作権法で許された範囲を超えて複製しないでください。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変したりしないでください。

・この放送は予告なく終了することがあります。

RELATED



著者: ” — wired.jp

続きを読む

日本の働き方

女性400名に聞いた「女性活躍」意識調査 ―『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート― | エン・ジャパン |

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:


女性400名に聞いた「女性活躍」意識調査

―『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート―53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。

実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。



2020/04/07

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )上で、「女性活躍」をテーマにアンケートを実施。女性454名から回答を得ました。以下、結果をご報告します。


調査結果 概要

★ 53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。

★ 実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。実感が持てない要因の第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」。

★ 仕事における女性活躍のイメージ、トップ3は「管理職として意思決定の場への参加」「仕事と子育ての両立実現」「仕事で成果を挙げていること」。

★ 81%が「仕事で活躍したいと思う」と回答。女性活躍に必要なこと、「上司の協力・理解」「仕事と介護の両立支援制度」「テレワークなど多様な働き方」。



調査結果 詳細

1:53%が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答。(図1、図2)

日本政府の女性活躍に向けた取り組みの認知を伺うと、29%が「知っている」と回答しました。「ここ数年で女性が活躍できる場が広がったという実感はありますか?」と伺うと、53%が「ある」と回答しました。


【図1】日本政府が女性の活躍推進に向けて様々な取り組みをおこなっていることはご存知ですか?



【図2】ここ数年で女性が活躍できる場が広がったという実感はありますか?




2:実感を持つ要因の第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」。実感が持てない要因の第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」。(図3、図4)

「女性活躍の場が広がっていると感じる」と回答した方に、どういった点で感じるかを伺うと、第1位は「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」(81%)でした。「結婚し子供がいても仕事を続けている友達が多く、更に上を目指して資格取得など勉強している女性も多い」(42歳)など、身近な女性の行動の変化から実感を持つ声があがりました。 反対に「女性活躍の場が広がっていると感じない」と回答した方に、どういった点で実感が持てないか伺うと、第1位は「管理職につく女性が少ない・いない」(59%)でした。「職場だけでなく、家庭の協力もないと女性は管理職にはなれない」(34歳)と職場と家庭の複合的な問題であると指摘する考えが見えました。


【図3】 「女性活躍の場が広がっていると感じる」「どちらかと言えば感じる」と回答した方に伺います。どういった点で女性活躍の場が広がっていると感じますか?(複数回答可)



【図4】「女性活躍の場が広がっているとあまり感じない」「全く感じない」と回答した方に伺います。どういった点で女性活躍の場が広がっていないと感じますか?(複数回答可)




3: 仕事における女性活躍のイメージ、トップ3は「管理職として意思決定の場への参加」「仕事と子育ての両立実現」「仕事で成果を挙げていること」。(図5)

女性活躍のイメージを伺うと、トップ3は「管理職として意思決定の場に参加すること」(55%)、「仕事と子育てを両立していること」(53%)、「仕事で成果を挙げていること」(44%)でした。


【図5】あなたにとって「女性の活躍」とはどのような状態を指しますか?(複数回答可)




4: 81%が「仕事で活躍したいと思う」と回答。女性活躍に必要なこと、「上司の協力・理解」「仕事と介護の両立支援制度」「テレワークなど多様な働き方」。(図6、図7)

「仕事で活躍したいと思いますか?」と伺うと、81%が「活躍したいと思う」と回答。女性活躍のために必要なことを伺うと、トップ3は「上司の協力・理解」(57%)、「仕事と介護の両立を支援する制度の拡大・充実」(54%)、「テレワーク・在宅ワークなど多様な働き方が広がること」(52%)でした。具体的なコメントも紹介します。


【図6】仕事で活躍したいと思いますか?



【図7】女性が今後更なる活躍をしていくためには、どんなことが必要だと思いますか?(複数回答可)



女性活躍に必要だと思う具体例

・女性と男性で平等な仕事をする必要はないが、個人の得手不得手を見極めて仕事を割り振れば、自ずと成果は上がっていくものだと思う。 (23歳)

・結婚や子供がいると制限される部分もあると思うので、その点を理解してくれる上司や同僚、職場環境づくりがなされていること。加えて、自分自身も積極的に仕事に取り組む意欲をもつことが大事。 (25歳)

・女性への偏見やこだわりが女性の活躍の妨げになっているので、柔軟な考え方にシフトすることが必要だと思う。女性自身も能力を上げることで、会社に必要と思わせることも同じくらい重要。 (31歳)

・在宅ワークが増え、仕事のあり方が変化すれば、時間に余裕もでき、仕事に取り組めます。(36歳)

・管理職に女性をおくという文化が広がるともっと活躍できると思う。(45歳)


【調査概要】

■調査方法:インターネットによるアンケート

■調査対象:『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )を利用するユーザー

■有効回答数:女性454名

■調査期間:2020年2月18日 ~ 3月16日


正社員を目指す女性のためのお仕事探しサイト『エンウィメンズワーク』https://women.en-japan.com/


正社員として働くことを希望する女性のために、「正社員」または「正社員登用あり」の求人情報のみを掲載。なかでも求職者が見つけにくい「オフィスワーク系職種」の求人情報を多数掲載し、探しやすく、わかりやすく紹介するサイトです。

▼プレスリリース ダウンロード  20200407_ウィメン(女性活躍)

著者: ” — www.jpubb.com

続きを読む

日本の働き方

Slack Japan、ソラシドエアがビジネス用メッセージプラットフォーム「Slack」を全社導入:日経クロステック Active

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

株式会社ソラシドエア、航空業界で国内初のSlack全社導入

業務効率化と組織内コミュニケーションの活性化へ

 

 Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、日本法人代表 佐々木聖治、以下Slack)は、株式会社ソラシドエア(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:高橋 宏輔、以下ソラシドエア)が、2020年4月よりビジネス用メッセージプラットフォームであるSlackの全社導入を開始したことをお知らせいたします。国内エアラインでは業界初めての導入となります。

 ※ロゴは添付の関連資料を参照

 ソラシドエアは、九州・沖縄を中心とした国内路線ネットワークを展開しており、多様な取り組みを行っています。2020年3月から新規就航した福岡空港も含めて、現在13路線80便/日を運航しています。同社では、さらなる戦略的成長を念頭に、組織的な業務効率の改善と運航品質、サービス品質の向上に向けた取り組みの一環として、Slackを全社員対象に導入することとなりました。

 ソラシドエアでは、Slackの導入によって下記の効果を期待しています。

(1)スピーディーでオープンな情報共有、意思決定

 本社(宮崎)、オペレーションセンター(東京)、就航地の支店との間やり取りを従来のEメールからSlackに切り替えることで、スピーディーでオープンなコミュニケーションを実現し、社内の意思決定を加速させます。また、社員間の運航・サービスに関わる連絡・共有等の連携を強化します。チャンネルごとに情報が整理され、検索しやすく、加えて過去の投稿を全て検索できるので、問い合わせ対応の履歴や意思決定の経緯をナレッジとしてSlack上に蓄積することが可能になりました。

 他の業務ツールとの連携もできるので、Slack上からアプリを切り替えずに優先度の高い業務に集中することができます。

(2)組織、チームのコミュニケーション活性化

 同社では、「オープンマインド」な企業文化の醸成を目指し、より組織的なコミュニケーションの活性化を進めています。地上から上空まで、様々な場所やシフトで働く運航乗務員・客室乗務員・整備士・空港旅客係員の現場社員と管理部門の情報をSlackに一元化することで、必要な情報に迅速にたどりつける体制を確立し、部門間を超えた横断的な情報共有の場を提供します。また、全社員を巻き込んだ社内横断プロジェクトにもSlackを活用することができます。

 なお、同社では部分的なSlack導入を昨年度から進めており、2019年9月に宮崎で開催され、プラチナスポンサーも務めた「2019 ISA ワールドサーフィンゲームス」では、営業部門を中心とした共有チャネル「サーフィンプロジェクト運営事務局」を立ち上げました。若手から中堅社員が参加し、キャンペーンやパッケージプランの企画立案・ビーチクリーン活動の実施・当日のブース出展の企画実行まで、各部門を巻き込み組織を超えたコミュニケーションを実現しました。

(3)新しい働き方の創造

 Slackとアプリ連携させて、新たにウェブ会議を活用することで、これまでの出張や会議の回数を適正規模に抑え、時間効率・費用効率の向上に繋がります。より生産性の高い新しい働き方の創造、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指します。

 今後、ソラシドエアにおけるSlack導入は、同社の業務改革室により推進され、各部署への段階的な展開を加速し、全社員に対して利用の定着をサポートする体制を整えています。

■株式会社ソラシドエア 代表取締役社長 高橋 宏輔氏のコメント:

 当社が、Slackを選んだ理由としては、「オープンマインドを可能にする設計」「拡張性」「なじみやすさ」です。社内プロジェクトや役員会議から試験導入し、慎重に検討を重ねてまいりました。九州・宮崎に本社を置き、社員数は800名強となりますが、これまで次の2つの課題を抱えておりました。

 1.事業所間コミュニケーション不足と非効率な情報伝達

 2.特定の社員に業務・情報が集中することによる組織的な情報共有や議論する文化の未成熟

 今後は、Slack導入を通じて、「業務の生産性向上」と「オープンマインドな企業文化の醸成」を期待しています。Slackを利用してタイムリーに報告を行い、議論の機会を増やせます。またウェブ会議を活用することで、移動費用や時間の節約につなげられ、場所や時間にとらわれない「ワイワイガヤガヤ」と議論する文化を育む契機にしたいと考えています。

■Slackについて

 Slackはチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまがSlackを使ってチームの目指す方向を揃え、使うシステムを1カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのはSlackだけです。

 たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slackはまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを1カ所にまとめられ、必要な情報が簡単に見つかる場所。つまりSlackは仕事の中心なのです。

 HP:https://slack.com/

■株式会社ソラシドエアについて

 ソラシドエアは、本社を宮崎県宮崎市に構え「九州・沖縄の翼」として羽田・沖縄と九州を結ぶ路線を展開しています。機材を全てボーイング737-800型機に揃え(14機保有)、リーズナブルな運賃で毎日13路線80便を運航しています。ブランドコンセプト“空から笑顔の種をまく。”の下、お客様のニーズに合わせたソラシドエアらしいおもてなしで、“笑顔ひろがる心地よい”サービスを追求しています。また、地域振興を目的とした地域と人を繋ぐ“つながりは無限大『九州・沖縄プロモーター』”プロジェクトなどに取り組んでいます。

 ソラシドエア ホームページ:https://www.solaseedair.jp

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

ロゴ

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0532436_01.jpg



著者: ” — active.nikkeibp.co.jp

続きを読む

日本の働き方

9割の企業が働き方改革を実施、効果実感は半数にとどまる–デロイト調査 – ZDNet Japan

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 デロイト トーマツ グループは2月5日、「働き方改革の実態調査2020」の結果を発表。働き方改革を推進/実施とした企業は約9割を超えた一方で、効果を実感している割合は半数程度にとどまっており、企業の働き方改革は「まだ道半ば」の状態にあるという。

 同社では、働き方改革を単なる長時間労働の是正にとどめず、「生産性の向上と従業員の働きがい向上の両面の実現」と定義する。日本企業を対象に2013年から調査を実施しており、今回で4回目になる。調査期間は2019年10月25日~12月27日で、277社から有効回答を得た。

 約9割の企業が働き方改革を推進/実施している状況について、デロイトでは「働き方改革の着手はほぼ一巡」したと見ている。働き方改革を実施する目的について、88%の企業は「従業員満足度の向上・リテンション」を挙げる。多様な人材の維持獲得やダイバーシティー&インクルージョン(D&I)の促進を挙げる企業は67%、採用競争力強化とコンプライアンス対応は50%だった。

 人材不足を背景に、多くの企業は従業員の定着と新規採用の強化を目指している。その結果、人材目線での働き方改革を推進する動きが加速したようだ。

 では、企業は実際にどのような施策を検討しているのだろうか。上位の5つを見ると、「長時間労働の是正」が95%で最も多く、それに次いで「業務プロセス・ルールの見直し」(59%)、「オフィス外勤務の促進」(57%)、「組織風土改革」(46%)、「オフィス環境の整備」(45%)だった。

 働き方改革関連法の施行や生産性向上のための業務効率化、多様な働き方の推進が後押しになった形だ。副業や兼業を奨励(14%)する動きも活発化しており、エンプロイーエクスペリエンス(従業員体験)を重視した施策も注目されているという。

 働き方改革の効果実感について、目的別に割合を見てみるとばらつきがあることが分かった。残業時間に制限を設けるなどの「コンプライアンス対応」は80%が効果を実感しているが、「従業員満足度の向上・リテンション」(61%)、「多様な人材の維持獲得、D&I促進」(54%)、「採用競争力強化」(48%)など、効果がまだ十分に実感されていないものもあった。

 「デジタルトランスフォーメーション推進」や「セキュリティリスク低減」などのテクノロジーを活用した施策も効果を実感した割合が高かったが、これらを働き方改革の目的として重視している企業は全体のうちのわずかで、企業によって検討している施策が大きく異なるという。

 今回の調査結果を踏まえ、デロイトでは、ほとんどの企業が「コンプライアンスの徹底」を終えた段階にあり、一部の企業が「既存業務の効率化」を推進中という進行具合を分析した。その上で、「多様な働き方によりできた時間や柔軟性の高い考え方をベースに従業員が自己成長や自己変革を行い、それとともに企業が事業の発展を目指すイノベーションを創出していくことが肝要」だとまとめている。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)



著者: ” — japan.zdnet.com

続きを読む

日本の働き方

株式会社ソラシドエア、航空業界で国内初のSlack全社導入 – CNET Japan

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

業務効率化と組織内コミュニケーションの活性化へ

Slack Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、日本法人代表 佐々木聖治、以下Slack)は、株式会社ソラシドエア(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:高橋 宏輔、以下ソラシドエア)が、2020年4月よりビジネス用メッセージプラットフォームであるSlackの全社導入を開始したことをお知らせいたします。国内エアラインでは業界初めての導入となります。

[画像: リンク ]

ソラシドエアは、九州・沖縄を中心とした国内路線ネットワークを展開しており、多様な取り組みを行っています。2020年3月から新規就航した福岡空港も含めて、現在13路線80便/日を運航しています。同社では、さらなる戦略的成長を念頭に、組織的な業務効率の改善と運航品質、サービス品質の向上に向けた取り組みの一環として、Slackを全社員対象に導入することとなりました。

ソラシドエアでは、Slackの導入によって下記の効果を期待しています。
(1)スピーディーでオープンな情報共有、意思決定
本社(宮崎)、オペレーションセンター(東京)、就航地の支店との間やり取りを従来のEメールからSlackに切り替えることで、スピーディーでオープンなコミュニケーションを実現し、社内の意思決定を加速させます。また、社員間の運航・サービスに関わる連絡・共有等の連携を強化します。チャンネルごとに情報が整理され、検索しやすく、加えて過去の投稿を全て検索できるので、問い合わせ対応の履歴や意思決定の経緯をナレッジとしてSlack上に蓄積することが可能になりました。
他の業務ツールとの連携もできるので、Slack上からアプリを切り替えずに優先度の高い業務に集中することができます。

(2)組織、チームのコミュニケーション活性化
同社では、「オープンマインド」な企業文化の醸成を目指し、より組織的なコミュニケーションの活性化を進めています。地上から上空まで、様々な場所やシフトで働く運航乗務員・客室乗務員・整備士・空港旅客係員の現場社員と管理部門の情報をSlackに一元化することで、必要な情報に迅速にたどりつける体制を確立し、部門間を超えた横断的な情報共有の場を提供します。また、全社員を巻き込んだ社内横断プロジェクトにもSlackを活用することができます。
なお、同社では部分的なSlack導入を昨年度から進めており、2019年9月に宮崎で開催され、プラチナスポンサーも務めた「2019 ISA ワールドサーフィンゲームス 」では、営業部門を中心とした共有チャネル「サーフィンプロジェクト運営事務局」を立ち上げました。若手から中堅社員が参加し、キャンペーンやパッケージプランの企画立案・ビーチクリーン活動の実施・当日のブース出展の企画実行まで、各部門を巻き込み組織を超えたコミュニケーションを実現しました。

(3)新しい働き方の創造
Slackとアプリ連携させて、新たにウェブ会議を活用することで、これまでの出張や会議の回数を適正規模に抑え、時間効率・費用効率の向上に繋がります。より生産性の高い新しい働き方の創造、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指します。
今後、ソラシドエアにおけるSlack導入は、同社の業務改革室により推進され、各部署への段階的な展開を加速し、全社員に対して利用の定着をサポートする体制を整えています。

株式会社ソラシドエア 代表取締役社長 高橋 宏輔氏のコメント:
当社が、Slackを選んだ理由としては、「オープンマインドを可能にする設計」「拡張性」「なじみやすさ」です。社内プロジェクトや役員会議から試験導入し、慎重に検討を重ねてまいりました。九州・宮崎に本社を置き、社員数は800名強となりますが、これまで次の2つの課題を抱えておりました。

事業所間コミュニケーション不足と非効率な情報伝達
特定の社員に業務・情報が集中することによる組織的な情報共有や議論する文化の未成熟

今後は、Slack導入を通じて、「業務の生産性向上」と「オープンマインドな企業文化の醸成」を期待しています。Slackを利用してタイムリーに報告を行い、議論の機会を増やせます。またウェブ会議を活用することで、移動費用や時間の節約につなげられ、場所や時間にとらわれない「ワイワイガヤガヤ」と議論する文化を育む契機にしたいと考えています。

Slackについて
Slack はチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまが Slack を使ってチームの目指す方向を揃え、使うシステムを 1 カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのは Slack だけです。
たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slack はまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを 1 カ所にまとめられ、必要な情報が簡単に見つかる場所。つまり Slack は仕事の中心なのです。
HP:リンク
公式画像素材:リンク

株式会社ソラシドエアについて
ソラシドエアは、本社を宮崎県宮崎市に構え「九州・沖縄の翼」 として羽田・沖縄と九州を結ぶ路線を展開しています。機材を全て ボーイング 737-800 型機に揃え(14 機保有)、リーズナブルな 運賃で毎日 13路線 80 便を運航しています。 ブランドコンセプト“空から笑顔の種をまく。”の下、お客様のニーズに合わせたソラシドエアらしい おもてなしで、“笑顔ひろがる心地よい”サービスを追求しています。また、地域振興を目的とした 地域と人を繋ぐ“つながりは無限大『九州・沖縄プロモーター』”プロジェクトなどに取り組んでいま す。 ソラシドエア ホームページ:www.solaseedair.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



著者: ” — japan.cnet.com

続きを読む
日本の働き方2時間 前に投稿,

WIRED UNIVERSITY講義動画シリーズ:横石崇による「リモートワーク学」をライヴ配信!|WIRED.jp

新生活の準備はOK?2時間 前に投稿,

やりたくない!チャレンジ

東京求人ニュース2時間 前に投稿,

テレワークの課題は?家族と一緒に働くってどんな感じ? | ライフハッカー[日本版]

日本の働き方8時間 前に投稿,

女性400名に聞いた「女性活躍」意識調査 ―『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート― | エン・ジャパン |

新生活の準備はOK?8時間 前に投稿,

病気を持っている人が就職の面接で絶対に言ってはいけないこと

東京求人ニュース8時間 前に投稿,

主演 増田貴久「見た後に少し心に余裕ができたり優しい気持ちになれると思います」/レンタルなんもしない人 | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

新生活の準備はOK?14時間 前に投稿,

【新学期】なつみみの筆箱の中身紹介!

東京求人ニュース14時間 前に投稿,

第32回東京国際映画祭、グランプリはデンマーク映画「わたしの叔父さん」 : 映画ニュース – 映画.com

求人を探す18時間 前に投稿,

エン・ジャパンの採用支援プロジェクトを通じ、 環境省の3職種12名の入省者が決定! | エン・ジャパン |

日本の働き方20時間 前に投稿,

Slack Japan、ソラシドエアがビジネス用メッセージプラットフォーム「Slack」を全社導入:日経クロステック Active

日本の働き方5日 前に投稿,

新「MacBook Air」レビュー、進化したキーボードと価格設定はいかに 【CNET Japan 2020年04月02日】

東京求人ニュース1週間 前に投稿,

Kaizen Platform、パーソルキャリアが提供する業界初の動画求人広告サービス「dodaプライム」を共同開発|株式会社Kaizen Platformのプレスリリース

新生活の準備はOK?6日 前に投稿,

【GRWM】前田希美。ある日の支度の様子

東京求人ニュース2日 前に投稿,

デザインとアートのコンペティション「TOKYO MIDTOWN AWARD」13回目の開催が決定。デザインコンペのテーマは「DIVERSITY」 | デザイン情報サイト[JDN]

日本の働き方1週間 前に投稿,

NewsPicks Brand Magazine Vol.2が3月31日より販売開始に。これからの「はたらき方・生き方」がテーマ|Uzabase, Inc.のプレスリリース

東京求人ニュース2週間 前に投稿,

“今井麻美 Winter LIVE「Flow of time」”東京公演リポート。声優20周年、歌手10周年のメモリアルイヤーを沼倉愛美さんと締めくくり!

東京求人ニュース2週間 前に投稿,

転職サービス「doda」、Kaizen Platformと共同開発 業界初※・動画求人広告 「doda プライム」の販売を開始 ~実証実験では求人閲覧率・応募率ともに130%に増加~

新生活の準備はOK?1週間 前に投稿,

【GRWM】結婚式のお呼ばれ準備!メイク、ヘア、コーデ紹介!

仕事のニュース2週間 前に投稿,

News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス |

新生活の準備はOK?1週間 前に投稿,

Hyun Bin and Son Ye-jin on work, healing, and what makes them happy | Couch Talk [ENG SUB]

人気