Connect with us

日本の働き方

出社はオフ会に?「アフターコロナ」の日本で、働き方や人事はこう変わる |

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者: ” — www.businessinsider.jp

写真

アフターコロナの世界で、働き方や生活はどう変わるのだろうか(写真はイメージです)。

shutterstock

今、世界は新型コロナウィルスの蔓延によって未曾有の経済危機の中にあります。この危機はいつまで続くのか全くわかりませんが、いつの日か収束していくことでしょう。

コロナ禍について、医療的な観点や政策的な観点からの論評は門外漢の私にはできませんが、今回は、いつか来る(早く来て欲しいですが)「アフターコロナ」の世界において、人々の働き方や会社における人事のあり方について、どんな変化が起こりそうなのか、そして我々はどんな準備をしておかねばならないのか、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

各企業の対策は、要は「オンライン化」だった

zoom01

ZoomやTeams、Webexといったオンライン会議ツールを使った遠隔ミーティングが日常的な風景になったというデスクワーカーは増えている(写真はZoom)。

撮影:小林優多郎

今回、各企業が取った施策について振り返ってみましょう。

多くの会社はこれまで「できない」「デメリットが大きい」といろいろ理由をつけてやってこなかったリモートワークを、否応なく取り入れざるを得ませんでした。「ビフォーコロナ」ではリモートワークの導入率は2割程度でしたが、マーサージャパンの緊急調査によると、現在では8割程度とのことです(ちなみに時差出勤も同程度)。

他にも会議、研修、イベント、出張、懇親会などのリアルな場での諸施策に制限をかけるというのが対策のほとんどです。要はすべてオンライン化を行ったということです。

結果、拍子抜けするほど問題がなかった

IMG_0407

3月初旬には、情報処理系の3つの学会の若手研究者たちが主催する「第12回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム」(通称:DEIM)が、完全オンラインで開催。リモート化の波は企業だけでなく学会にも広がりつつある。

撮影:三ツ村崇志

まだ慣れていないということや、インフラやルール制定などの準備にコストがかかったことから、生産性は一時的に下がることはあるようです。また、小売業や飲食業など、業務によってはそもそもオンライン化が難しい業界もありました。

しかし、全般的な傾向としては、(統計はありませんが)私のクライアントや周囲の人、SNSでの声などを聞いていると、「まったく問題ない」「快適」「もう戻れない」というような声が大半で、当初の不安は杞憂であったようです。

止まるかと思われた新卒採用の就職活動も、面接や説明会が急速にオンライン化し、むしろ移動時間などが減り効率化され、競争激化している感すらあります。

出社は「オフ会」になる

shutterstock_339430667

Shutterstock

私の会社も、リモート勤務としてからもう1カ月以上になりますが、特に問題は起こっていません。

全社定例会議などもZoomで十分でした。たまにどうしても行かねばならないことがあり出社することもありますが、その時に社員同士が会うと、なんとなく「オフ会」的な雰囲気で、久しぶりに会えた喜びはあったようです。一方、日々オンラインでコミュニケーションを取っていれば、特段離れていた気はしませんでした。心理的なつながりも、それほど問題は今のところなさそうです。

このように、実際に業務を回していくということにおいては、特定の業種や仕事を除けば大きな問題はなさそうです。

大手IT企業のトップが「コロナ禍が終わってもこのワークスタイルは続ける」「広いオフィスはいらない」と発言するなど、「アフターコロナ」においても多くの企業がこの働き方を継続しそうです。

働く個人側もメリットを感じている人が多いため、逆に元に戻そうとしても「もう満員電車には乗りたくない」と反発を食らってしまうかもしれません。経営者や人事は、この働き方を前提としたマネジメントを想定しておくべきではないかと思います。

「言語化能力」の高さが仕事の巧拙を決める時代になる

shutterstock_365557208

Shutterstock

さて、想定される問題はどんなことでしょう。

まず、既に起こっていることですが、「言語化能力」「テキストでのコミュニケーション」がビジネススキルとして重要になってきています。

指示や報告、議論をするにも、テキストやリアルよりも非言語情報を伝えにくい動画でのコミュニケーションをせねばならないために、言語を用いて意図を伝えることができない人は不便を感じているようです。

マネジメントでも、適当にざっくりと部下に指示をして、横目で様子を見ながら、困った表情をしていたら助け舟を出し、さっとやって見せたり、問題点をその場で指摘したりしてサポートする、ということがやりにくくなっています。

リモート会議にしても、ダラダラとできなくなるため、事前の論点整理や目的の明確化など、ここでも言語化能力は必要になりそうです。とにかく、あらゆる面で、きちんと明確な紛れのない言葉で、誤解ないように伝える能力が必要になります。

プロセスや姿勢の評価はしにくくなり「結果勝負」に

shutterstock_319218749

Shutterstock

また、リモートワークをすることで、頑張りや努力、途中のプロセスなどがブラックボックスになります。もちろんこれを言語化して逐次伝えることはできますが現実的ではないでしょう。当社でもリモートワーカーにいちいち「今何してる?」とか聞きませんし、詳細な日報とか、管理や評価をするためにしか使わないようなことはさせていません。せいぜい、開始と終了時に全社チャットで挨拶しましょうね、程度です。

ですから、彼らがどんなことをしているかは全くわかりません。わかるのは、仕事の結果だけです。そのため、今後の評価はより結果勝負になりそうです。このことは能力や努力が成果の差に反映されにくい仕事など、すべての仕事に対して良いこととは言えないかもしれません。

「内気な人」には厳しい時代になる?

shutterstock_321052181

Shutterstock

もう1つあげるとすれば、社内で自分のイメージ作り、「セルフブランディング」の重要性が増すかもしれません。リモートワークでは「陰徳を積む」ような仕事をしていても誰も気づいてくれません。

自分がやっていることを積極的にアピールしていかないといけません。これまで「男は黙って」とか「お天道様は見てくれている」みたいな昭和な感じで働いていた人たちは(個人的には好きですが)、同じようにアピールしないでいれば、せっかくいいことをしても気づかれないままでいるかもしれません。

結果が全てな仕事であれば影響は少ないでしょうが、縁の下の力持ち的な仕事をしているような内気でアピール下手な人にとっては、なかなか厳しい時代になりそうです。

成果を出さず「評判だけ高い人」を炙り出すことに

このように、オンライン化、リモートワーク化は、移動の負荷の軽減や、集中して仕事ができるなどメリットも多いために「アフターコロナ」でも継続は必至でしょう。

しかし、一方で、皆が言語化能力を高めなければコミュニケーションロスも起こるでしょうし、結果しか見えない中での評価をどうするかを検討しなくてはなりません。

また、仕事をしている人よりも、アピール上手な人が評価されるようなことにならないような工夫も必要でしょう。

ただ、これらの問題点を乗り越えれば、「休まず遅れず働かず」で雰囲気だけは仕事をしているが、実際には何の成果も出していない人や、評判が高いだけで中身がない人を炙り出すことにもなります。

そうなれば、組織にとって本当に貢献している人がわかる世の中になる可能性も大きく、結果として生産性の向上につながっていくのではないでしょうか。


Business Insider Japanのキャリア支援サービス「BI CAREER(ビーアイ・キャリア)」では、FFS理論による個性分析を使った転職支援を提供しています。

■詳しくはこちらから


曽和利光:京都大学教育学部教育心理学科卒業。リクルート人事部ゼネラルマネジャー、ライフネット生命総務部長、オープンハウス組織開発本部長を歴任し、2011年に株式会社人材研究所設立。人事歴約20年、これまでに面接した人数は2万人以上。近著に『組織論と行動科学から見た 人と組織のマネジメントバイアス』。そのほか『コミュ障のための面接戦略』、『人事と採用のセオリー』などの著書がある。

組織論と行動科学から見た 人と組織のマネジメントバイアス



著者: ” — www.businessinsider.jp

続きを読む

日本の働き方

[ニュース]第6回 働く人の意識調査 – 『日本の人事部』

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:







ポストコロナの社会・経済変化に懐疑的、コロナ以前に回帰か 「テレワーク疲れ」に注視を

公益財団法人 日本生産性本部は7月16日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査(第6回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
6回目となる今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、一都三県などで新型コロナ新規感染者数が増加傾向にあった7月5日(月)~6日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
主な特徴は以下の通りです。
 

【第6回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、雇用者は経済見通しや勤め先の業績不安の軽減などで明るい兆しを感じている一方、コロナ禍収束後の社会・経済の変化に懐疑的な傾向が強まっていることが明らかになりました。テレワーク実施率は変わらず2割程度で推移しているものの、テレワーカーの週当たり出勤日数は増えてオフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があります。

また、今回の調査では、兼業・副業やメンバーシップ型/ジョブ型に対する意向を深掘りする設問を新たに追加しました。兼業・副業は、新たな発想や視野拡大、スキル取得など概ねポジティブな経験となっており、本業の魅力を改めて実感するなど本業への良い影響も期待できます。メンバーシップ型/ジョブ型については、雇用者の意識と企業がジョブ型雇用人材に求める専門性との齟齬が浮き彫りとなり、制度導入には企業と雇用者との十分な意思疎通の必要性が示唆されました。

【第6回「働く人の意識調査」主な特徴】

1. 景況感と社会システムへの信頼性:景況感に明るい兆しも政治・行政への信頼回復せず

  • 現在の日本の景気について「やや悪い」「悪い」の合計が69.4%と初めて7割を下回り、1年前(2020年7月調査)の78.2%と比較して統計的有意に減少。
  • 今後の景気について、楽観的な見通し(「良くなる」「やや良くなる」の合計)が17.3%と過去最多。悲観的な見通し(「やや悪くなる」「悪くなる」の合計)も42.7%と過去最少。
  • 政府(国)に対する信頼性は、「全く信頼していない」32.6%、「あまり信頼していない」との合計も76.9%と過去最多を記録。都道府県を「全く信頼していない」17.1%、「あまり信頼していない」との合計61.6%も過去最多。政治・行政への信頼回復の兆しは見られない。

2. 兼業・副業:新たな発想・スキル取得や本業の良さを見直すポジティブ経験に

  • 兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」69.6%(「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の合計。以下同様)、「新しいスキルや能力を身に付けることができた」65.8%など、ポジティブな経験となった者が多く、「本業の勤め先の労働環境は改めて良いと感じた」54.4%、「本業の仕事内容に改めて魅力を感じた」46.9%と、半数前後が本業の良さを見直す機会となっている。
  • ネガティブな側面では「負担感や疲労感が強まった」が48.1%と、本業と兼業・副業を合わせた労働時間の把握・管理が今後の課題。

3. 希望する働き方と自己啓発:雇用者の意識と企業の期待に齟齬の懸念

  • メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」として、希望する働き方を聞いたところ、ジョブ型が66.3%、メンバーシップ型が33.7%。
  • 「仕事内容」「勤務地」「勤務時間」のいずれかを限定する働き方が可能な場合、限定条件の優先順位について重要度1位は「仕事内容」が最多。次いで「勤務地」「勤務時間」。
  • 限定条件重要度1位に「仕事内容」を挙げた者について、自己啓発に取り組んでいる割合は、メンバーシップ型希望者が22.0%、ジョブ型希望者13.4%、「伸ばしたいスキル能力がある」割合も、メンバーシップ型希望者が46.8%、ジョブ型希望者が26.8%と、いずれもメンバーシップ型希望者の方が多く、企業がジョブ型雇用人材に期待する専門性と雇用者の意識との間に齟齬がみられる。

4. 働き方の変化:テレワーク実施率は約2割で推移、「テレワーク疲れ」に注視を

  • テレワーク実施率は20.4%。2020年7月調査以降、約2割で推移。
  • テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」(完全テレワーカー)の割合は11.6%と過去最少で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる。
  • 在宅勤務の効率について、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせた割合は59.1%(4月調査)から50.2%となり、本調査開始後初めて減少。満足度についても、「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は75.7%(4月調査)から70.2%に減少。ただし、いずれも統計的に有意な変化ではない。
  • コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1%と、4月調査の76.8%より微減。有意差は無いものの、効率や満足度と合わせて「テレワーク疲れ」が懸念される。
  • コロナ禍収束後の働き方や生活様式の変化の可能性については、全ての項目について「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の割合が4月調査より減少、併せて肯定的な意見が5割を超えているのは「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」のみとなった。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人日本生産性本部 /7月16日発表・同社プレスリリースより転載)





著者: ” — jinjibu.jp

続きを読む

日本の働き方

グーグル親会社Alphabet、産業ロボット用ソフト企業Intrinsic立ち上げ–研究部門「X」発 – CNET Japan

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 Googleの親会社Alphabetが、新たなロボット用ソフトウェア開発企業Intrinsicの立ち上げを発表した。産業用ロボットをより低コストで使いやすいものにすることを目指す。

Intrinsic's motion planning software being used to help build an architectural installation.
提供:Gramazio Kohler Research, ETH Zurich

 新しいベンチャー企業Intrinsicは、これまで自動運転車や配達用ドローンを開発してきたAlphabetの「ムーンショット」研究部門Xから独立する。

 Intrinsicは、さらなる企業や起業家、開発者に向け、産業用ロボットの創造的、経済的な可能性を引き出そうと取り組んでいるという。自動ロボットなどの柔軟性を高めるためのソフトウェアツールを開発し、より小規模な企業などが利用できるようにする。同社のチームは数年間、産業用ロボットがタスクを仕上げる中で、感知、学習し、自動的に調整する能力を持つことができるようにする手段を模索してきた。Alphabetのさまざまなチームや実際の製造現場のパートナーと協働し、自動認識や深層学習、強化学習、モーションプランニング、シミュレーションといった技術を使うソフトウェアをテストしてきた。例えば、同社のソフトウェアを使用し、プログラムに数百時間を要する可能性のあるUSBの接続作業のタスクを完了させるロボットを2時間で訓練した事例があるいう。また、複数のロボットアームが建築設備やシンプルな家具を組み立てるトレーニングを実施した例もある。

 Intrinsicの最高経営責任者(CEO)Wendy Tan-White氏は、ブログ記事で、「このような作業はいずれも、現時点では自動化が現実的ではないか、手ごろに実現できない」とし、「そして、世界中の企業で、ほかにもこのような例が非常に多くある」と説明した。

 シリコンバレーの企業各社は、オートメーションや未来の働き方に向けた取り組みを進めている。ソフトウェアとテクノロジーを活用し、経済全体に及ぶビジネスに強い影響を与えようとしている。Alphabetは、製造業が需要に対応できるよう同社のソフトウェアが支えていくと述べている。

 Alphabetは、Tan-White氏やその他の幹部に対するインタビューの依頼に応じなかった。

 Intrinsicは、X部門で5年半にわたってテクノロジーの開発を進めてきたという。チームは、Googleが2013年に買収した複数のロボット企業をベースに結成されたようだ。Googleがこの分野の取り組みを初めて本格的に進めた時期だ。Intrinsicは現在、産業用ロボットを既に利用している自動車、エレクトロニクス、医療業界のビジネスパートナーを求めていると述べている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



著者: ” — japan.cnet.com

続きを読む

日本の働き方

坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか

2021.7.25(日)
長野 光

follow
フォローする
help






フォロー中

デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。

 だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。

 本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏(東京大学名誉教授、INIAD<東洋大学情報連携学部>学部長)は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 (角川新書)を上梓した坂村氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。

──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。


坂村健氏(以下、坂村):今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。

 古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード(行政なら関連法規)を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。

 コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。

「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏

 この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。


 誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。

 まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS(Software as a Service)のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。



著者: ” — jbpress.ismedia.jp

続きを読む

日本の働き方

働き方の挑戦ストーリーを表彰する『ワークストーリーアワード2021』第5回 ストーリーの応募受付開始!|一般社団法人at Will Workのプレスリリース

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でオンラインの活用が増え、働き方の選択肢が多様化いたしました。
多くの企業・人・団体が理想的な働き方を模索し、実現に向けて様々な取り組みを進めているのではないでしょうか。働き方には正解はありません。今後もat Will Workは、働き方の挑戦する方々を応援していきます。
昨年に引き続き、今年も「コロナ禍をきっかけに変わる働き方」の応募テーマも募集します。働き方への挑戦を行っている企業、人、チームなど働き方を変えたというストーリーの応募をお待ちしております。

◇ストーリーとは

成功した事例は再現性が必要です。成功した結果だけ切り出しても意味がなく、取り組んだ背景や人々の思いなどそこにある物語が重要だと考えます。課題をどのように認識していたのか、またどのようなアプローチをとったのか、それを私たちは「ストーリー」と呼んでいます。またストーリーを集めることで、会社や個人だけではなく、チームやプロジェクトにもスポットライトが当たると考えています。条件が同じでなくても、そこにあるストーリーから学ぶことで、目の前の課題解決のヒントになる。ストーリーから働き方の選択肢が生まれていきます。

◇Work Story Awardとは

「これからの日本をつくる100の”働く”をみつけよう」をテーマに、ストーリーから働き方の選択肢が生まれていくことを目指して”働くストーリー”を集め表彰をしていく、2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです。

※公式サイト:https://award.atwill.work/

◇募集概要

●応募期間:2021年7月1日(木)~9月3日(金)23:59まで

●エントリー:公式サイトよりエントリーください

https://award.atwill.work/

●対象:日本で実施されているもの。個人・チーム・部署/部門・企業・企業間は問わない

●部門:21のストーリーを選出

●特徴:働き方改革の結果だけではなく、そこに至ったプロセス・ストーリーも含めて評価。さらに選考委員、ゲスト委員の多様な視点によって賞を選出。

●選考委員:

<ゲスト審査員>

・ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長 浜田 敬子 氏

・法政大学 キャリアデザイン学部 教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会 代表理事 田中 研之輔 氏

・ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社 代表取締役 山口 揚平 氏

・パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長 高橋 広敏 氏

他、順次公開

<グループ審査員>

・株式会社i-plug

・月刊THE21編集部

・株式会社ディ・アイ・システム

・日本経済新聞社

・パーソルキャリア株式会社

◇一次審査通過メリット

●一次審査を通過した団体は、これからの日本をつくる “働く” を実践している企業やチームとして、取材をさせて頂きます。

●取材させて頂いたWork Storyは、公式サイト(at Will Workおよびtalentbook)にて掲載されます。

●メディア等に露出することがあります。

●イベント等への登壇をお願いすることがあります。

●at Will Workの特別冊子にWork Storyを掲載し、「働き方のストーリー」として配布します(※受賞団体のみの特典)。

●受賞した企業やチームには、Work Story Awardシリアル番号入りの認定ロゴを提供致します。(広報・ブランディング・採用活動などにご活用いただけます。)

◇「応募前サポート(無料)」について

Work Story Awardへの応募をご検討中で、事前に事務局への相談やサポートを受けたい方に向けに「応募前サポート(無料)」を行っております。「どのストーリー(取り組み)を応募するべきか迷っている」「ストーリーの書き方が分からない」などの疑問点に、at Will Work事務局が直接サポートいたします。ぜひお気軽にご登録ください。

※応募前サポートフォーム:https://award.atwill.work/#supportform

◇「応募説明会&ストーリー制作講座(無料)」について

Work Story Awardの概要や応募説明会を実施します。本説明会では、ストーリーテリングの“日本における第一人者”である株式会社PR Table監修の「ストーリー制作講座」も同時に開催させて頂きます。

応募するかまだ決めていない方でも、御社の取り組みを客観的に整理することができたと大変好評を頂いているオンライン説明会です(無料)。

■日時:

①7月15日(木)15:00-16:00

②7月28日(水)15:00-16:00

③8月10日(火)15:00-16:00

どの日程も同じ内容ですので、ご都合の良い日時をお選びください。

※応募説明会&ストーリー制作講座申し込みフォーム:https://forms.gle/kTPNXibFkExkeAzx9

◇応募対象

●対象となる企業・団体・組織・個人

「働き方改革」を実現するソリューションやストーリーを提案できる法人、団体、組織(グループやチームなど)、個人。規模、営利・非営利等は問いません。

●対象となるストーリー

「働き方改革」により、未来を変える働き方を実現するためのストーリーを募集します。「働き方改革」を導入する前の課題(経営課題、事業課題、組織課題など)と、その課題を解決し、理想の状態を実現するための『ストーリー』を、セットとして応募してください。

●応募テーマ部門

1つのストーリーに対して、メインとなる応募テーマ1つに対して応募することができます。

1企業・団体で複数のストーリーをご応募頂くこともできます。1つのストーリーを複数テーマに応募することはできません。

●留意事項

審査等については、事務局側が指定した日時に対応いただくことが前提になります。

受賞者は2021年12月15日(水)に開催されるアワード授賞式(オンライン)にご参加いただくことになります。

●サポーター企業

・株式会社i-plug

・株式会社ディ・アイ・システム

・パーソルキャリア株式会社

・株式会社PR Table

・株式会社ホットスケープ

・森ビル株式会社

【一般社団法人at Will Workとは】

一般社団法人at Will Workは、“働き方を選択できる社会づくり”の実現に向けて、ノウハウの蓄積・体系化・共有を通じ、企業・人・団体の働き方事例の共有プラットフォームとして、2016年5月20日に発足した団体です。

URL:https://www.atwill.work/

一般社団法人at Will Work 概要

社名 一般社団法人at Will Work

所在地 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目4-4六本木アートシェル4F(株式会社ストリートスマート内)

設立 2016年5月20日

 

著者: ” — prtimes.jp

続きを読む

日本の働き方

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由 | マンガ転職の思考法 | ダイヤモンド・オンライン

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

20万部のベストセラー待望のマンガ版『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』が発売された。前作で「転職は悪」という風潮に一石を投じ、日本人の働き方を変えた北野唯我氏が、今回は「自分にはキャリアの武器が何もない」と思っている主人公の奈美(もうすぐ30歳)の悩みに答えを出す。「やりたいことがなければダメ」「S級人材以外は有利な転職は無理」など転職の常識が次々と覆される。この連載では、本書から特別に一部を抜粋して紹介する。

日本の会社で「転職は逃げ」という考えがいまだにはびこる根本的な理由

「転職は、裏切り者のすることだ」

「この会社でダメなら、ほかの会社でも、どうせダメだよ」

 転職をしようとすると、どこからともなく、こんな声が聞こえてきます。

 特に初めての転職は怖いもの。一歩を踏み出そうとしているときに聞こえる声に、さらにエネルギーを奪われ、不安に襲われます。

 でも、断言できます。転職すること自体を「悪」というのは間違っています。

 転職とは、自分のタイミングで働く場所を選ぶ、ということです。転職が「悪」であるなら、産休や病気、介護で職場をいったん離れた人の戻る世界がなくなってしまいます。

 それは絶対におかしなこと。そうならないためにも、自分が働く場を、もっと自由に、何度でも選べる世の中であってほしいです。

 かつての日本の大きな会社には、年功序列やジョブローテーションという制度がありました。言うなれば、会社の中に転職市場があったのです。

「この経験のあるAさんには伸びている新事業部に行ってもらおう」

「マネジメント力のある海外志向のBさんを上海事業部に異動してもらおう」

 こんなふうに、社内に転職のチャンスが存在しました。

 しかし、終身雇用制度が崩れ、ビジネスが多様化している今、「働く場所を変えてみたい」と思ったなら、会社の外の世界を目指すしかありません。自分の活躍できる場所に行くために、転職という手段を使うのです。

 逆に、転職することが、必ずしも「善」にならない場合もあります。

 転職を考え、今の仕事や自分のキャリアを考えてみた結果、「転職しない」という決断が最善であると気づくケースもあるからです。

 転職することも、今の会社で働き続けることも、自分の人生の目的をかなえるための手段です。誰もが「毎日を楽しく過ごしたい」「家族と幸せに生きたい」「夢をかなえたい」といった人生の目的があるはずです。

 そのための手段の1つが転職なら、転職が「悪」であるはずはありません。

(※この記事は、『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』からの抜粋です。)



著者: ” — diamond.jp

続きを読む
日本の働き方4時間 前に投稿,

[ニュース]第6回 働く人の意識調査 – 『日本の人事部』

東京求人ニュース4時間 前に投稿,

五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」 レイプ事件は起こるべくして起きた | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

仕事のニュース7時間 前に投稿,

サンドロビッチ・ヤバ子と「ケンガンオメガ」「ダンベル何キロ持てる?」 | マンガ原作者のお仕事 第1回 – コミックナタリー

日本の働き方10時間 前に投稿,

グーグル親会社Alphabet、産業ロボット用ソフト企業Intrinsic立ち上げ–研究部門「X」発 – CNET Japan

東京求人ニュース10時間 前に投稿,

論文集「岡上の山伏」 郷土史家三輪さん 「最後の仕事」出版:東京新聞 TOKYO Web

東京求人ニュース22時間 前に投稿,

生活困窮者「東京五輪は遠い世界」 食料支援に長い列 東京・豊島<ルポ コロナ禍のオリンピック>:東京新聞 TOKYO Web

東京求人ニュース1日 前に投稿,

「新型コロナの第5波は東京五輪の開催中に来る」4度目の緊急事態宣言が発出される訳 | Ledge.ai

東京求人ニュース1日 前に投稿,

[ニュース]2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート – 『日本の人事部』

日本の働き方2日 前に投稿,

坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

東京求人ニュース2日 前に投稿,

WEB特集 祝祭感なき祭典の幕開け ~コロナ禍の東京オリンピック~ |

東京求人ニュース1年 前に投稿,

トヨタのWoven City構想、自動運転レベル3解禁…2020年上半期、業界10大ニュースは? | 自動運転ラボ

東京求人ニュース1年 前に投稿,

Kaizen Platform、パーソルキャリアが提供する業界初の動画求人広告サービス「dodaプライム」を共同開発|株式会社Kaizen Platformのプレスリリース

日本の働き方1年 前に投稿,

業界最大規模の ZOOMオンラインイベント 「 Tokyo StartUp Conference2020」 を開催|STARSのプレスリリース

東京求人ニュース1年 前に投稿,

デザインとアートのコンペティション「TOKYO MIDTOWN AWARD」13回目の開催が決定。デザインコンペのテーマは「DIVERSITY」 | デザイン情報サイト[JDN]

日本の働き方1年 前に投稿,

テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

日本の働き方1年 前に投稿,

出社はオフ会に?「アフターコロナ」の日本で、働き方や人事はこう変わる |

東京求人ニュース1年 前に投稿,

2021年の祝・休日一覧 : 東京五輪開催で夏の祝日が移動 |

東京求人ニュース1年 前に投稿,

花丸木役・染谷将太「浦鉄が大好きすぎて出演する準備を勝手にしてきました」/ドラマ24「浦安鉄筋家族」 | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

東京求人ニュース1年 前に投稿,

プロフェッショナルが集まるメズム東京、オートグラフ コレクション、上司はどんなひと?① | ホテル・レストラン・ウエディング業界ニュース | 週刊ホテルレストラン HOTERESONLINE

日本の働き方1年 前に投稿,

世界の名だたるデザイン賞を受賞 Rig DogTM 耐衝撃保護手袋発売のご案内|日本ハネウェル株式会社のプレスリリース

人気