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日本の働き方

「 Workday HCM 」 を日本経済新聞社が導入し、ジョブ型人事制度で組織変革を推進

Asahi Watanabe

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日付:

※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しており、朝日新聞社が取材・執筆した記事ではありません。お問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。

Workday HCMでデジタル、グローバル、人財力 をさらに強化

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000234459&id=bodyimage1

企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のワークデイ株式会社(本社:東京都港区 以下、ワークデイ)は、当社が提供する人財マネジメントプラットフォーム「 Workday Human Capital Management (以下、「 Workday HCM 」)」が、株式会社 日本経済新聞社*1(本社:東京都千代田区 以下、日経)に導入が決定されたことを本日発表します。導入にあたっては、アクセンチュア株式会社*2(本社:東京都港区 以下、アクセンチュア)が支援を行います。今後、ワークデイはアクセンチュアと共に、日経のジョブ型人事制度の導入を力強く支援してまいります。
現在、組織では迅速かつ柔軟な人財活用に対するニーズがますます高まっています。Workday HCM は、この不確実で常に変化する世界に対応できるよう、必要なインサイト、アジリティ、エクスペリエンスを単一のシステムで提供する人財管理ソリューションです。Workday HCM では、人的資源に関するデータを一元的、かつ視覚的にわかりやすいインターフェースで管理できるため、従業員の人事関連データを基にした迅速な意思決定をそのまま経営戦略に活用できるほか、将来的な人財戦略やビジネスの変化・成長に合わせて、アナリティクスやプランニングなど最適な機能拡張を行うことができます。

今回導入を発表した日経は、時代の変化を先取りしながら経済的・文化的それぞれに豊かさを求める人々のため、徹底した実証主義に基づいた価値ある情報を提供し続けることをミッションに、今年で145周年を迎えます。2021年4月から開始される、同社の管理職へのジョブ型人事制度導入にあたり、従業員のあらゆる人財情報を管理できるプラットフォームの整備と、人事部の仕事をオペレーション業務から高度な人財分析や人財育成にシフトさせることが急務でした。ワークデイ は、Workday ソリューションに関する多数の導入実績および人財や組織の変革に関する豊富な知見を有するアクセンチュアと共に、日経のジョブ型人事制度による人財の最適配置、それに伴う組織カルチャーの抜本的な変革と、従業員エクスペリエンス、そしてリテンション率向上を支援してまいります。

アクセンチュア株式会社 代表取締役副社長の関戸 亮司氏は次のように述べています。
「この度、日本経済新聞社様がさらなる成長に向けた組織変革を推進する上で、重要となる取り組みを支援することができ、大変嬉しく思います。人財や組織における変革を成功に導くためには、テクノロジーと従業員の恊働によって新たな働き方を推進することに加え、ビジネス環境の変化に素早く適応するための組織の俊敏性や柔軟性を高めることが重要となります。アクセンチュアは、幅広い業界知識や先端テクノロジーに関する知見を活用し、これまでに世界で数百社のお客様に対して Workday の導入を支援した実績があります。こうした強みを活かし、『テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する』というパーパスのもと、日本経済新聞社様が変化を捉えながら着実に変革を推進して、従業員体験を起点として長期的なビジネス価値を創出できるよう、ワークデイと緊密に連携しながら尽力してまいります」

ワークデイ 株式会社のエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長、正井拓己は国内企業による Workday HCM 採用について、次のように述べています。
「この度、日本を代表するメディア企業である日本経済新聞社様に Workday をご採用頂きました事を大変光栄に感じています。Workday HCM は、成長戦略として人財の最適な活用を掲げている企業において、従業員の能力やエンゲージメントを最大限に高めることができるグローバル基準の人財プラットフォームです。国内外で多角的な事業展開をされている日本経済新聞社様において、今後の企業戦略を支える重要な人財管理プラットフォームになると考えています。ジョブ型人事制度導入に伴う組織変革の実施やグローバルで通用する人財開発による組織力の強化、そして従業員一人ひとりが成長できる人財変革の進展を、ワークデイではこれからも力強くご支援してまいります」

*1 https://www.nikkei.com
*2 https://www.accenture.com/jp-ja

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/

(C) 2021. Workday, Inc. All rights reserved. WorkdayとWorkdayのロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。

配信元企業:ワークデイ株式会社
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著者: ” — www.asahi.com

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日本の働き方

【第3回建設・測量 生産性向上展(CSPI-EXPO 2021)】「建設DX元年」到来 -デジタル改革で働き方改革-|建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)実行委員会のプレスリリース

Asahi Watanabe

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 『第3回建設・測量 生産性向上展(CSPI-EXPO 2021)~次世代を担う最先端技術が一堂に~』が、5月12日

(水)~14日(金)の3日間、幕張メッセ展示ホールと屋外展示場にて開催いたします。建設機械や測量機器の業界を

牽引する企業が一堂に会し、次世代を担う最先端技術、製品、サービスが集結する本業界日本最大級の展示会です。

 コロナ禍を契機に3密を回避するため、公共工事の現場では非接触・リモート型の働き方への転換が求められています。ポストコロナを見据えた業務効率や働き方改革に向けてのスピードアップが以前にも増して重視され、デジタル技術を活用して業務や組織、ビジネスモデルなどを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が建設業界でも進行しています。このDX化により働き方が大きく改善されると予想されます。

 現在、日本の中小企業でも既に始まっている「改正労働基準法の上限規制の執行」に関して、猶予を持たされていた建設業界でもその執行開始まで3年を切り、長年の建設業界の大きな問題であった長時間労働や人手不足と低い労働生産性などの課題に対し、待ったなしの解決策が求められています。

 建設はデジタルでどのように進化するのか。先進企業は何に注力しているのか。DX化に注力している出展企業・製品を紹介いたします。

-建設業界動向-

 ●深刻な人手不足

  
14年度に153万人いた50歳以上の技能労働者のうち7割以上にあたる110万人が2025年までに離職すると

  予想されております。さらに、29歳以下の労働者は全体の10%以下となっております。

 ●建設DX化の流れ

  
国土交通省は2020年にインフラ分野の「DX推進本部」を設置、社会資本整備と公共サービスの変革、生産性  

  向上、非接触・リモート型への転換などを図り、官民双方の働き方改革を推進する方針を打ち出しました。

 ●“新3K”で変わりゆく建設業界

  
建設業界の「きつい、危険、きたない」という“3K”を国が主導する形で「給与が高い、休暇がとれる、希望  

  が持てる」の“新3K”を目指す方向にあり、建設業界はICT導入による構造変化のインパクトが最も大きい業

  界といえます。

 出典:

 日本建設業連合会 「再生と進化に向けて-建設業の長期ビジョン-」 

 https://www.nikkenren.com/sougou/vision2015/pdf/vision2015.pdf

 国土交通省 「インフラ分野のDX推進本部の設置について」 

 https://www.mlit.go.jp/tec/content/200729_01.pdf

-開催概要-

◆主    催: 建設・測量生産性向上展 実行委員会

◆後    援: 経済産業省、国土交通省

◆協    力: 土木学会、日本建設業連合会、日本建設機械工業会、

       日本建設機械施工協会、日本測量機器工業会、

                 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)など18団体の協力

◆来場者数:40,000人(見込)

◆展示規模:出展社 約300社 展示ブース1,400小間 総面積24,410㎡

[前回実績:出展社219社・展示ブース1,150小間・展示面積22,000㎡]

■「CSPI-EXPO 2021」出展企業 DX関連製品をご紹介​

<<世界をリードする企業>>

 「CSPI-EXPO 2021」には、世界シェアトップの建機メーカー『キャタピラー』、建設業界で国際的に展開する

 『ヴィルトゲングループ』、GISソフトウェアの世界シェアトップ『ESRI』、建設工事用特殊車両サービスエン

 ジニアの世界シェアトップ『プツマイスター』などの世界をリードする企業が参加し、世界レベルのDX関連製

 品・技術を紹介いたします。

-世界トップの建機メーカー『キャタピラー』が主導するDX-

建設機械のオートメーション(自動)/オートノマス(自律)運転を可能にする、フル電子油圧制御を備えたデジタルプラットフォーム型製品の展開を急ピッチで進めております。離れた場所からの操作を実現する「リモートオペレータステーション」を市場導入します。

専用キット装着で「普段使いの建機」が無人化対応可能に

危険が伴う現場や災害復旧現場での対策を最小コストで実現!

Cat Command (Catコマンド)【建機・重機測量機器】~国内初 後付け可能な遠隔操作キット~

危険な作業環境での安全性を高め、生産性を向上させることができます。拡張性と柔軟性に優れており、現場に最適なシステムを選択できます。遠隔操作機「コンソール」を使用し、目視内(400メートル)の操作範囲で遠隔操作が可能です。ステーションは使い慣れたコントロール装置とディスプレイを備えた「仮想キャブ」で、目視外の遠距離から快適に作業することができます。

<遠隔作業例>​

カメラや中継局をご用意いただければ、写真のように画面を通しての操作が可能となります。


ICT完全対応。高い環境性能と燃費低減技術。世界最先端ICTテクノロジーで、現場に今までにない効率を実現!

油圧ショベル320 【建機・重機測量機器】
~安全機能と低燃費機構搭載型Cat油圧ショベル~

テクノロジーを標準搭載した20トンクラスの次世代油圧ショベル Cat320。2Dや3Dのテクノロジはもちろん、積込み量を正確に素早く計測するCatペイロードや、作業範囲を設定するE-フェンスなど、現場の効率化や安全作業を推進する油圧ショベルです。燃料消費量は従来機と比べて最大25%低減し、優れたパフォーマンスと低燃費を両立しています。

-建設業界で国際的に展開する『ヴィルトゲングループ』のDX-

ヴィルトゲングループは世界中で約8,500人を雇用しており、年間売上高は約30億ユーロです。また、ブラジル、中国、インドに現地の製造工場、55の流通およびサービスオフィス、世界中に150を超える認定ディーラーがあります。


オートセット機能で日常作業を自動化、迅速、確実な作業プロセスを可能にし、

建設プロジェクトの期限を短縮して確実性を高める!

SUPER 1803-3i 【建機・重機測量機器】​
~狭い舗装幅から高速道路までの幅広い用途に対応~

伸縮制御及びレベリング制御を自動で行う3D施工に対応可能なインターフェースを搭載するフェーゲル製ユニバーサルクラスのアスファルトフィニッシャです。信頼性の高い安定した合材供給、最大8mの作業幅、優れた機動性など、ハイレベルな特長を兼ね備えています。

-国内トップの建機メーカー100周年の『コマツ』が目指す“真のDX”-

今年、創立100周年。建設業界の中でもっともDXに取り組んでいる会社で、建設DXの旗振り役です。「DXグランプリ2020」(経済産業省と東京証券取引所が共同で選定)を受賞しました。コマツの一部製品は、他社製の建機にも後付け可能(ICT対応)で、DXで自社だけでなく建設業界全体の生産性を高めるのが狙いです。

「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」を実現!

SCレトロフィットキット 【建機・重機測量機器】

~後付けで安価、手軽に油圧ショベルの3Dマシンガイダンスを実現~

ICT機能のない従来型建機に後付けすることで、ICT建機と同程度の3Dマシンガイダンスやペイロード機能などのICT機能を利用可能とします。建機の効率化により、これまでよりも大幅に納期を短縮させながら、安全性・品質の向上にも貢献し、かつi-Construction指定工事にも対応可能になります。

 

-DXで建設現場のテレワーク化目指す『コベルコ』建機-

コベルコ建機は、建設機械の遠隔操作システムの開発を加速しており、現場事務所からの建機操縦など近距離環境の無線操縦システムを2021年度末までに完成させる計画です。光ファイバーケーブルなどの長距離環境の操縦に取り組み、25年度末に「建機テレワークサービ

ス」の完成を目指します。

建機を操縦できるベテラン作業員の定年退職や人手不足に対応。ICT建機で「誰でも働ける現場へ」!

チルトローテータ搭載型バックホウ 【建機・重機測量機器】

バケットの360°回転とチルト角度制御が可能なチルトローテータを搭載したバックホウを用いることで、多様な角度の法面整形やバケット回転機能を活かした排土作業など多くのケースで作業の効率化を実現します。小型のモデルではスコップなどの人力作業を機械施工に置換えることができ、土木工事のみならず、住宅基礎や道路、管工事など都市型工事でご活用いただけます。

-建設業界の縁の下の力持ち!『トプコン』のDX革命!-

「DX銘柄2020」(経済産業省と東京証券取引所が共同で選定)に選定されたトプコンは建設現場の全工程をデジタルデータによる一元管理で生産性の向上等を目指す「デジタルコンストラクション」の実現を目指しています。


誰でも簡単に1人で素早く行える。。現場の作業効率が大幅に向上!

測量からICT施工まであらゆるシーンでハイクオリティな作業を実現

杭ナビショベル 3D-MG LPSショベル 【建機・重機測量機器】

“杭ナビ”LN-150がマシンガイダンスセンサーに早変わり!ICT施工の普段使い!3次元設計図面上でリアルタイムにバケットの刃先をガイダンス!”杭ナビ”LN-150を、そのままマシンガイダンスシステムのセンサーとしてご利用可能!ICT建機システム導入のハードルが大きく下がります。機械質量が6t未満の小型ショベルにも装着できますので、小規模工事でも活用できます。

 

-クレーン日本トップシェアの『タダノ』が取り組むDX-

クレーン作業を計画する際に、いつでもどこでもクレーン性能の適合を確認することが可能なサービス「Lift API」を世界に先駆けて発表しました。PCやタブレット上で、3Dの検討ツールを使って視覚的な作業シミュレーションができます。

世界に先駆けて発表!ゼネコン、設計コンサルタント、クレーン会社など

インターネットを介して素早く作業計画を立てることが可能!

Lift API 【クラウド】

Lift APIとは、業界に先駆けて提案するクレーンのAPI群のことです。各APIはデバイスやアプリケーションの違いによらず、クレーン実機の性能演算機能やテレマティクスデータをインターネットを介して提供する仕組みであり、お客様が利用されているクレーン施工計画アプリや、車両管理アプリとの連携はもとより、データを通じた新しい繋がりの創出が期待できます。

-『日立ソリューションズ』が長年培ってきたICT技術を活用-

日立ソリューションズの建設業向けソリューションは、「高精度位置測位」、「画像判定」、「AI」など、長年培ってきたICT技術を活用することで、現場の安全性・生産性の向上を「プロジェクト管理」、「図面管理」、「検査・点検」、「安全衛生」の4つの面から支援します。

AI、IoTなどを活用した安全衛生対策がより現実的に!​

労働安全衛生トータルソリューション 【建機・重機測量機器】


建設現場における労働災害防止および健康保持・増進の取り組みを、IoT・AIなどを活用して支援します。デジタル技術の進化により AI、IoTなどが実用化されている今だからこそ、デジタル技術を活用した安全衛生対策をご提案します。

■「CSPI-EXPO 2021」 ドローン関連製品をご紹介

最高級精度の計測・解析を可能にする日本製自社ドローン!

『エアロセンス』 エアロボ(AS-MC03)【ドローン・点群測量】​

~計量や点検用途に特化し、高解像度カメラを搭載~
・国産ドローン(自社設計、国内工場で製造)
・測量に最適なAPS-Cサイズイメージセンサー+レンズ交換式の高性能カメラ
・i-Construction規準に対応した、カメラと経路の設定の自動化
・3Dモデル化に必要な、GPS情報の画像埋め込み
・現場での運用に頑健な防水、防塵・耐風性能
・初心者でも安心で簡単な、全自律飛行の運用

3D地形を素早くスキャン!陸域から浅海域まで広範囲で活躍!​

『amuse oneself』 ドローン用LiDARシステム「TDOT3」【ドローン・点群測量】

~森や陸地、河川や沿岸など船舶の侵入が難しいエリアまでスキャン~
水に吸収されにくいグリーン波長のレーザーモジュールを搭載し、極限まで小型、軽量化を行って実現したドローン搭載専用グリーンレーザースキャナシステムです。国土交通省の「革新的河川管理プロジェクト」において汎用型ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナーシステムの開発が検討され、製品化されました。

■「CSPI-EXPO 2021」 DX関連セミナーをご紹介​

i-Constructionとインフラ分野のDXの推進について

国土交通省 大臣官房 技術調査課

建設現場におけるICT活用や施工時期の平準化等を進める「i-Construction」や、コロナウイルス感染症を契機として、デジタル技術を活用した非接触・リモートの働き方等インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションにも取り組んでおり、これらの取組を包括的に紹介します。

国交省における建設施工のDX化の取組み

~実証評価や基準整備など先進技術の普及に向けた環境づくり~

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 施工安全企画室長 新田 恭士​


インフラの建設・維持管理・災害対応にロボットやAI等の新技術の導入を進めており、新技術導入環境の整備の一環として、ICT施工関連の技術基準の策定(i-Construction施策)や新技術活用システム(NETISテーマ設定型)制度による技術の実証評価などの取組みを紹介するとともに、施策立案の第一線で感じている今後の展望について説明します。

新しい建設産業の実現に向けて~リーンマネジメントによるDXの推進~

立命館大学 理工学部 教授 建山 和由​


国があらゆる場面でデジタル化を進めようとしている流れの中ではさらなる普及が求められます。そこで、トヨタ生産方式をベースとするリーンマネジメントの考え方を導入することにより、建設の次の段階の改革をはかろうとする取り組みが動き出しております。「i-Constructionの到達点とさらなる建設改革の必要性、それを実現するための手段としてのリーンマネジメントの導入について紹介します。

デジタルプラットフォーム型建機が拓く自律施工の未来

~建機から建設現場のリモートワークを実現する~

キャタピラージャパン 販売促進部 中・大型製品担当部長 山本 茂太 他


建設機械のオートメーション(自動)/オートノマス(自律)運転を可能にする、フル電子油圧制御を備えたデジタルプラットフォーム型製品の展開を急ピッチで進めております。リモコンキット「Cat Command」を現場で後付けでき、車載コントローラと連動することでセミオートの遠隔操縦を実現でき、さらに離れた場所からの操作を実現する「リモートオペレータステーション」を市場導入します。建設現場の生産性を飛躍的に改善させる活動を紹介します。

建設現場のデジタルトランスフォーメーションの実現へ

株式会社小松製作所 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史


お客さまが直面している深刻な労働力不足の課題を解決し 「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客さまと一緒に創造する建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション」を2015年より推進してきました。新たなIoTデバイスとアプリケーションの導入を順次開始し、施工における全工程をデジタルでつなぐ「横のデジタル化」を進めることで、現場での施工の最適化を可能とする活動を紹介します。

第3回建設・測量 生産性向上展(CSPI-EXPO2021) http://cspi-expo.com/

・出展社一覧 https://cspi-expo.com/exhibitor2021

・特別セミナー 【A会場】詳細 https://cspi-expo.com/20_prseminor_a

・特別セミナー 【B会場】詳細 https://cspi-expo.com/20_prseminor_b

・出展社による製品・技術PRセミナー詳細  https://cspi-expo.com/articles/14682203272

 

著者: ” — prtimes.jp

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IBM、Red Hat、Cobuilder、OpenBuiltの開発を推進|日本IBMのプレスリリース

Asahi Watanabe

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[米国ニューヨーク州アーモンクおよびロンドン – 2021年4月14日(現地時間)発] IBM(NYSE:IBM)、Red Hat、Cobuilderは本日、断片化された建設業界のサプライチェーンを安全につなげることを目的とした新たなプラットフォーム、OpenBuiltを共同で開発するためのグローバルなコラボレーションを発表しました。Red Hat OpenShift上に構築されIBM Cloud上で稼働するOpenBuiltは、より効率的で、持続可能かつより安全な建設プロジェクトの革新と推進を可能にする、新たなデジタル・ソリューションを提供します。

業界を横断した5社のパートナー、Cemex、EDIN Network (https://www.edinnetwork.com/edin-co-founds-openbuilt/) 、Backe (https://backe.no/blog) 、Sol Services、Element  Materials Technologyによるエコシステムが、IBM、Red Hat、Cobuilder (https://cobuilder.com/en/Cobuilder-welcomes-OpenBuilt/) との共同開発プロセスにおいて重要な役割を果たします。

建設業界は長年、プロジェクトの遅延、コスト超過、そして資材の無駄に悩まされてきました。その原因は多くの場合、分断されたプロセスと連携が不十分な作業やリソースです。建築家、建築資材供給業者、メーカー、建築設計会社、エンジニアリング会社など、建設業界のあらゆる企業は今、デジタル戦略の拡大について、革新的かつ迅速化させることを目指しています。多くの手作業のプロセスを変えることで、業界は、より効果的な作業のやり方を探れるようになります。

OpenBuiltは、全世界の構築環境や建設業界の企業が、現行のテクノロジー・プラットフォームとデジタル・ソリューションを、単一の統合ハブを介してサプライチェーン内のパートナー、サプライヤーまたは従契約者に、安全に接続できるように設計されています。IBM Cloud上で稼働するRed Hat OpenShiftを基盤として、業界で最も安全かつオープンな業界向けのクラウドであるOpenBuiltは、サプライチェーン全体でのコミュニケーションの向上と、安全なデータ交換を支援することを目的としています。これにより企業は、テクノロジー・プロバイダーが提供する最新のアプリケーションやサービスへのアクセスが可能となり、複雑な特注のソフトウェアを開発せずに自社のデジタル・プラットフォームを拡張することができます。

Cast ConsultancyのCEOで、住宅建設現代的工法における英国政府への強力な支援者(Independent Champion for Modern Methods of Construction in Homebuilding )であるマーク・ファーマー(Mark Farmer)氏は、次のように述べています。

「建設業界の変革という大きな目標を追い求めるためには、設計、製造、建設および運用の各プロセスをどのようにとりまとめて動かすかという問題に存在している根深いサイロと断片化を打ち破る必要があります。昨今のデジタル化の課題においても同じことが言えます。

より戦略的でスケーラブルなインテリジェント・ワークフローを作り出すためには、データとソフトウェアが、完全に結合されたエコシステムの一部となる必要があります。デジタル・プラットフォームの概念は特に新しいものではありませんが、建設業が現在普及しているいくつかのテクノロジー・ソリューションの可能性を最大限に引き出し、成熟させるためには、これらのソリューションを率い、相互運用を可能とする統一プラットフォームを構築する上で、市場でのリーダーシップが必要となります。

IBMとパートナー企業がOpenBuiltを通じて提供しているのは、国際的かつ業界全体のデジタル・インテグレーターとしての役割を果たす機会があり、建設テクノロジー・ソリューションのデジタル市場がますます細分化されてきている中で、それらを統合するものです。これは、私たちの業界をより効率的なものとする大きな可能性がある、重要な進展です」

IBM グローバル・ビジネス・サービス事業(Global Business Services:GBS) EMEAのManaging Partnerであるジョン・オドネル(Jon O’Donnell)は、次のように述べています。「世界における建設の状況は進化しており、新たなレベルのオープン、イノベーションおよびコラボレーションを伴った、業界全体でのテクノロジー・プラットフォームに向けた新たなアプローチを必要としています。私たちはパートナーとともに、建設業界がインテリジェント・ワークフローでそのサイロを打ち破ることを可能にするとともに、自らの変革のデザインと推進において積極的な役割を果たすために、OpenBuiltを作ろうとしています。建設業のサプライチェーンに関わる成功企業が、デジタルの将来を迎え入れるために集まり、オープンなハイブリッドクラウドのアプローチの力を利用し、実際の競争上の優位性を得るために新しいテクノロジーを採用しています。それ以外の企業にも私たちに加わっていただき、真にデジタルな建設業界に向けた歩みを加速させるべく鼓舞したいと思います」

最初は3つの主要分野にフォーカスして共同で開発

1. 建設会社がハイブリッドクラウドのアプローチを採用し、そのサプライチェーンを結合できるようにするための、IBM Cloud上で稼働するRed Hat OpenShiftを使用したOpenBuiltの設立。

そして、構築された環境内で活動している信頼できる企業やソリューション・プロバイダーが提供する、あらかじめ統合されたアプリケーションの広範なライブラリーにアクセスできるようにします。このオープンソース・ソフトウェア、セキュリティーにおけるリーダーシップ、およびエンタープライズ・グレードのインフラストラクチャーの基盤は、ERPシステムなどのミッションクリティカルなワークロードをプラットフォーム上でホスティングしている企業をサポートするよう設計されています。一貫性のある専門用語を維持するため、OpenBuiltでは、Cobuilderのデータ・テンプレートを使用して、すべてのデータを、機械可読性ならびに既存のシステムおよび将来のシステムとの相互運用性を可能とする方法で構造化します。ユーザーは、直感的なドラッグ・アンド・ドロップのインターフェースを介したインテリジェント・ワークフローを構築して展開することができ、業界にとってアプリケーション開発がはるかに容易なものとなります。

2. 数多くのソフトウェアとサービスへのアクセスを可能とする、独立系ソフトウェアベンダーの統合。

Watson、Maximo、TRIRIGAなどのIBMソリューション、次世代のKITTディクショナリーおよびIBM Blockchainに加えて、SalesforceのオープンAPIが、開発時にプラットフォームに統合され、ユーザーが自身のインテリジェント・ワークフロー内に機能を構築することが可能になります。3D Repoによるビルディング・インフォメーション・モデリングやデジタル・ツイン・ソリューション、Asiteによるデジタル・プロジェクト管理ソリューション、Facilioによるデータ駆動型の建築工事や保守サービス、SpecifiedByによる仕様のための建築資材の検索と調査、Intuetyからの人工知能を備えた健康・安全に関するアドバイスなど、さまざまな業界統合の開発が可能です。

3. 組織が建築資材の技術データの検索、フィルタリングおよび分類を行うことを可能とするソリューションを含む、新たなフラッグシップアプリケーションの開発。

これにより、企業は、機能面、安全性、環境面での性能要件などの業界ガイドラインを満たす建物の設計、建築または保守のための正しい仕様を有する資材を、即時に見つけることが可能になります。Cobuilderのデータ・ディクショナリー・ソリューションであるDefineが、初期のOpenBuiltフラッグシップアプリケーション内での共通言語の使用を可能とする基本技術の1つとなります。

「データ交換の相互運用性と標準化は、Cobuilderのサービスの中核を成しています。私たちは、業界が一体となっていく様子を興奮しながら眺めており、OpenBuiltによって、建設業界を次のレベルのデジタル・トランスフォーメーションへ移行させるために必要な、接続性と共通言語がもたらされることになると心から信じています」と、CobuilderのCEOであるラーズ・フレデンランド(Lars Fredenlund)氏は述べています。

エコシステムがもたらすもの

エコシステムは、デジタル・トランスフォーメーションの推進に不可欠です。IBM グローバル・ビジネス・サービス事業(Global Business Services:GBS)、Red HatおよびCobuilderとともに、業界の枠を越えた5社のパートナーのエコシステムが一体となり、建設業界の変革を目的としてOpenBuiltの方向性を積極的に形成しています。これには、あらゆる形態の建物(居住用、工業用、商業用、病院、学校)、あらゆる経済インフラストラクチャー(地上および地下の土木インフラストラクチャー)、ならびに建物およびインフラストラクチャーの間やそれらを取り巻く都市空間および景観が含まれています。

世界の建設業界を代表するエコシステムは、その経験と見識を活かし、企業がOpenBuiltの力を活用するためのさまざまな方法を開発することができます。

CEMEX:全世界の顧客の建設ニーズを満たすために、最先端のデジタル・ソリューション、高品質の製品、および業界をリードするサービスを提供する、グローバルな建築資材会社です。CEMEXには、革新的な建築ソリューション、効率向上、および持続可能な未来を促進するための取り組みを通じて、自社がサービスを提供する顧客の幸福と繁栄を向上させてきたという豊かな歴史があります。CEMEXは、南北アメリカ、カリブ海諸国、欧州、アフリカ、中東、およびアジア全域にわたって戦略的に事業を展開しています。

「このコラボレーションは、生産性の向上を可能にして、当社のお客様の満足度を向上させる新たな機会を切り開くことになる、戦略的イニシアチブです。私たちは引き続き、主要パートナーのサポートを得て業界のデジタル・トランスフォーメーションを主導し、パートナーの専門知識、イノベーション、および先進のITサービスを活用して、革新的なソリューションをお届けしていきます」と、CEMEXのCEOであるフェルナンド・A・ゴンザレス(Fernando A. Gonzalez)氏は述べています。

EDIN Network:EDINは、イベント、ワークショップ、およびテクノロジー・インキュベーターを通じて、メンバー企業の新規顧客の発掘、顧客獲得コストの削減、および将来動向の利用を支援する、商店、製造業者、およびサービス・プロバイダーのグローバル・ネットワークです。2016年の創設以来、EDIN Networkは急成長を遂げて、建設業界における動向についての議論や変革の奨励を行うための最大の連合組織の1つになっており、そのメンバー企業の総売上高は230億ユーロにのぼります。

「私たちは、OpenBuiltによって相互運用性が推進され、データ交換が容易になり、企業が複雑な特注ソフトウェアの開発を必要とすることなくプロセスを自動化できるようになると確信しています。これにより、業界におけるイノベーションの波が解き放たれ、新たなビジネス・モデルが可能になって生産性の変革がもたらされるでしょう。またこれにより、私たちのOpenBuiltを基盤とするインキュベーターを利用しているメンバー企業は、ゼロからスタートする必要なく、自社のデータを掌握し、そうしたデータを収益化し、新たな方法で顧客を関与させるための、新しい方法を探究できるようになります。私たちは、来たるべき変革の時代とその形成における自分たちの中心的役割に、信じられないくらい興奮しています」と、EDIN Networkの創設者のフィリップ・ハルト(Philippe Hardt)氏は述べています。

Sol Services:2003年に設立されたSol Services (https://www.solservices.co.uk/) は、地域の機械、電気、および装備品のスペシャリストとしての初期形態から着実に成長しています。ディレクターのナイジェル・バーデット(Nigel Burdett)およびアンドリュー・ゴージ(Andrew Gordge)両氏の先見の明のあるリーダーシップの下で、同社は欧州での対外能力を持ってロンドンおよび英国全域に勢力を拡大し、あらゆる種類の建設、改修、および保守ソリューションを提供しています。官民両部門全体にわたる広範なプロジェクトのポートフォリオを通じて、同社は安全で信頼できる質の高いプロジェクトを実現するという評判を築き上げています。

「私たちは機会を見出し、建設業界をまとめ上げるためのテクノロジー・プラットフォームの必要性を認識しました。そしてこのプロジェクトの開発に関与している組織とともに、私はそれが将来に向けた建設業界の方向性になるという絶対的な確信を持っています」と、Sol Servicesディレクターのナイジェル・バーデット氏は述べています。

Backe: Backeは、ノルウェーで事業を展開する、家族経営の建設および不動産開発企業です。Backeは、ノルウェーの建設・建築業界における排出ガス削減に尽力していて、自社のバリュー・チェーン全体を通して持続可能な事業運営を確実に実現するためのテクノロジーに投資しています。ノルウェー市場において70年を超える経験を有するBackeは、官民両部門に対してプロジェクトを提供しています。同社は約800人の従業員を雇用しており、2020年には45億ノルウェー・クローネの収益を報告しました。

「私たちは、新たな方法でデータの分析、利用、および共有ができるようになる、建設業界向けのグローバルなデジタル・プラットフォームを探究するために、IBMやその他の主要ブランドとパートナーを組んでいることを誇りに思います。OpenBuiltプラットフォームにより、サプライヤーやパートナー間のコラボレーションが容易になり、生産性が向上し、またバリュー・チェーン全体に沿ったカーボン・フットプリントに対する来たるべき規制の遵守が容易になるでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響による市場の不確実性によって、業界におけるバックログが影響を受けています。今後は、デジタル化とよりスマートな働き方が、コスト効率やサステナビリティーの確保はもとより、従業員候補者の間における魅力の確実な実現のためにも鍵になるでしょう」と、BackeのCEOであるアイリック・ジェルスビック(Eirik Gjelsvik)氏は述べています。

Element Materials Technology:先進の業界サプライチェーンにおけるさまざまな材料、製品、およびテクノロジーに対するテスト、検査、および認定サービスを提供する、世界の主要なグローバル・プロバイダーの1つです。Element (https://www.element.com/) は、建設業界の顧客に対して幅広いソリューションを提供しており、最近では、複雑な業界の課題を解決するために、工学シミュレーション、モデリング、データサイエンス、および人工知能に重点を置いた、Element Digital Engineeringという新たなビジネスを立ち上げました。

Element Materials TechnologyのCEOであるジョ・ヴェッツ(Jo Wetz)氏は、以下のように述べています。「Elementは、品質を中核に据えた建設業界向けのデジタル・マーケットプレイスである、OpenBuiltの創設パートナーになれたことをうれしく思います。OpenBuiltにより、建物のライフサイクルに関与するすべての利害関係者に対する透明性の向上が可能になり、構築環境に対するサービスの調達における信頼性が向上し、また材料や製品のテストおよび認定が当該部門のデジタル・トランスフォーメーションの中心となることが確実になるでしょう」 

OpenBuiltについて

OpenBuiltは、業界パートナーのコンソーシアムが所有しリードする独立企業です。これまでに、EDIN Network、CEMEX、AS Backe、Sol Services、Element Materials Technologyが、プラットフォームの開発のオーナーとなり推進していくための創設パートナーとして調印しています。IBM、Red Hat、Cobuilderは、OpenBuiltにテクノロジーとサービスを提供して、プラットフォームの構築をリードしています。

OpenBuiltならびに当該イニシアチブへの参加方法に関する詳しい情報については、https://www.openbuilt.ioの「Get Involved」のページをご確認ください。

IBMについて

IBM グローバル・ビジネス・サービス事業(Global Business Services: GBS)に関する詳しい情報はhttps://www.ibm.com/services(英語)をご覧ください。

Cobuilderについて

Cobuilderは、建設業界の当事者が製品データの潜在能力を利用するために、データ管理に関するすべての関連国際規格を採用したITプラットフォームを提供しています。目的にあった正確な製品データは、サービス品質や製品化までの時間の改善と、時間、コスト、および環境フットプリントの低減をもたらします。

Cobuilderは、オスロの本社と英国、フランス、およびブルガリアの完全所有子会社に120人を超える従業員を擁する、国際的な民間企業です。同社は建設業界におけるデジタル化の主要な推進者であり、またISO、buildingSMART、CEN、およびCENELECに対する戦略的な貢献者です。

Salesforceについて

Salesforceおよびその他はsalesforce.com, inc.の商標の一部です。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

Red Hat、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc. アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。 | VOGUE JAPAN

Asahi Watanabe

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VOGUE PROMOTION

電気自動車から始まるサステナブルな社会の実現を目指すアウディと、同社の理念に共感したVOGUE CHANGEがタッグを組んで立体的なコラボレーションを展開。アウディが東京・青山に今年1月にオープンした次世代型ブランドストア、Audi House of Progress Tokyoを舞台に、世代も立場も異なる4人の女性たちによる「女性のウェルビーング」についてのトークセッションや、最先端のサステナブル素材とそれを用いたデザインを紹介するエキシビションを開催している。これらの取り組みから見えてくる、女性と地球にとって本当のウェルビーングとは?

期間限定! アウディの次世代型ブランドストア。

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。
東京・青山にある「Audi House of Progress Tokyo」は、「アウディ」ブランドの哲学や歴史を、体験型イベントや展示、ラウンジなどさまざまな形で体感できる次世代型ブランドストアだ。

1階のエントランスをくぐると4月6日にお披露目されたばかりのe-tron GTが出迎え、アウディが提示するモビリティの未来を垣間見せてくれる。階段を降りた先に広がっているのは、ギャラリースペース。プロジェクションマッピングとジェスチャーコントロールを使った新感覚の読書など、タッチレス・インターフェイスを活用したアトラクションを体験できたり、多様なブランドとのコラボレーションイベントが開催される。

開放感あふれる2階には、ラウンジスペースが。サステナビリティに留意したドリンクや、アウディの価値観を伝えるデジタルエクスペリエンス、地下1階で開催されるイベントと連動した展示などを楽しめる。

山田優、キャシー松井、能條桃子が語る「女性のウェルビーイング」。

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。

来場者と共に「未来に想いを馳せる」ことを目指したこのブランドストアで、去る3月、MCにフリーアナウンサーの馬場典子、ゲストスピーカーに山田優(モデル)、キャシー松井(元ゴールドマン・サックス副会長)、能條桃子(大学院生、「NO YOUTH NO JAPAN」代表)を迎え、サステナブルな未来について語るトークセッションが開かれた。テーマは「Well-being for Women」(女性のウェルビーイング)。今を生きる女性たちの働き方や生き方、心身の健康、そして健やかに生きていくためにも欠くことのできない環境問題について、世代も立場も異なる4人の女性たちが議論を交わした。

より「やさしい」社会を実現するために。

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。
女性が健やかで生きやすい社会をつくるためには、PMS(月経前症候群)など女性特有の不調や症状について知る機会が増えることが大事だと語ったのは、モデルの山田優だ。そうした、これまであまり語られてこなかったことへの理解を深め、社会がより「やさしく」変わっていくためには、一人ひとりが「飛び出す勇気」を持つことが大切なのではないか、という見解を示した。 

 「困っている他者がいても、周りの目を気にしてなかなか手を差し伸べられない人もいるかもしれません。でも、日本の風習や恥ずかしいという気持ちを捨てて、飛び出してみる。そうしてちょっと抜け出してみることで変われるかもしれません」

ウェルビーングは経済成長の鍵?

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。
一方、若者の政治参加を呼びかける「NO YOUTH NO JAPAN」の代表で大学院生の能條桃子は、個人の声を集めて大きな変化につなげる重要性を強調した。例えば彼女は、政治家によるジェンダー差別的な発言に対する署名活動を展開したり、石炭火力発電所を海外に輸出しようとしている日本企業に公開質問状を送るなどの具体的なアクションを起こしている。

「個人の努力は大切ですが、それだけでは解決できない問題があります。だからこそ、私たちの声を集めて、政府や企業に働きかけていくというアクションもやっていくべきなのかなと思っています」

また、女性のパワーがけん引する経済のあり方「ウーマノミクス」の生みの親であり、元ゴールドマン・サックス副会長のキャシー松井は、ジェンダーやセクシュアリティにかかわらず、一人ひとりがやりたいことを実現できる社会が日本の未来をつくると示唆した。

「(人口減によって)日本の労働力はどんどん減っています。女性のみならず、障がい者やLGBTQ+を含めて国民一人ひとりの才能を生かさないと、もはや国は回りません。人権問題や平等の観点からだけではなく、これが経済成長にも不可欠だという考え方が念頭に置かれるようになれば、多様性の重要性への理解が進むと思います」

こうした意見を受けてMCの馬場典子は、ジェンダーや世代、立場などの違いを超えて、「一人ひとりが他者を思いやり、助け合うことがより大切になってきますね。そういう社会に向かっているな、という感覚もあります」とまとめた。

電気自動車の普及が未来を変える!

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。
CO2を一切排出せず、高い静寂性を誇るアウディの電気自動車「e-tron」。同社はその開発から生産工程を含めたあらゆる事業活動において、持続可能性への挑戦を惜しまない。日本でも去る4月6日にお披露目されたばかりの「e-tron GT」は、シリーズの中で最も先駆的なモデルであり、これからのアウディブランドを体現する。日本では今秋発売予定だが、現在特別にAudi House of Progress Tokyoに展示されている。
トークセッション後半では、私たちのウェルビーイングにも深く関係する環境問題の話題も加わった。例えばアウディが属するモビリティの分野は、温室効果ガス排出量の多いセクターのひとつ。アウディはよりサステナブルなモビリティを実現すべく、2025年までに全世界の主要な市場において20モデル以上の電気自動車を発売し、電動化モデルの販売台数を全体の3分の1以上にすることを目指しており、日本においては2020年に国内初導入となる電気自動車「e-tron」を発売したばかりだ。

「環境問題の解決のためには、無理せず自分のできる範囲で取り組みを継続することが重要」と語った山田に、能條も同意。と同時に、「電気自動車が普及するまでは免許はとらない!」とまで宣言する彼女は、「今後電気自動車が普及すれば、その電力を発電する過程でも二酸化炭素を出さないことが重要になるので、日本政府の方針も変わっていくのではないかと期待しています」と強調した。

松井もまた、電気自動車の普及がその電源としての再生可能エネルギーの開発を加速させると見ている。

「太陽光発電や風力発電、地熱発電は発電量や安定性という意味でまだまだ開発余地があるように思います。ですが、電気自動車の普及で政策がそちらにむけば、研究開発も進むでしょう。電気自動車を避ける言い訳も、時代的に通用しなくなっています」

ファッション×サステナビリティの展示も。

働き方、メンタルヘルス、環境問題 etc.  アウディとVOGUEがともに考える「サステナブルな未来」。
Audi House of Progress Tokyoの地下に広がる空間では、現在、「Audi x VOGUE CHANGE Futuristic Exhibition」と題し、『VOGUE JAPAN』4月号で特集した日本発の革新的なサステナブルファッションや素材を紹介する企画展を開催中。スパイバー社の「Brewed Protein™️」を用いたユイマ ナカザト(YUIMA NAKAZATO)のドレスをはじめ、日本が世界に誇る最先端事例を見ることができる。
アウディのサステナビリティへの取り組みは、電気自動車の販売だけにとどまらない。そのひとつが、カーボンニュートラルへの取り組みだ。

「e-tron」などを製造する同社のブリュッセル工場は現在、グリーン電力の導入やカーボンオフセットの活用などによって、完全にカーボンニュートラルであると独立した専門家によって認証されている。2025年までには、全世界の工場でカーボンニュートラルを実現する予定だ。また、アウディは給水スポット検索アプリ「mymizu」とパートナーシップを締結し、ともに使い捨てペットボトル100万本の消費削減を目指している。

こうした同社のサステナビリティ戦略を反映する取り組みとして、Audi House of Progress Tokyoでは現在、VOGUE CHANGE監修による「サステナビリティ x ファッション」をテーマにした「Audi x VOGUE CHANGE Futuristic Exhibition」を開催中。ユイマナカザト(YUIMA NAKAZATO)が、スパイバーの合成タンパク質素材「Brewed Protein™」を使って作り上げたドレスや、ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)やプラダ(PRADA)が採用する岡田織物のフェイクファー、あるいはトモ・コイズミ(TOMO KOIZUMI)が用いるリサイクルオーガンザとその原料など、『VOGUE JAPAN』4月号に登場した次世代のサステナブル素材が間近で見られるまたとないチャンスだ。

常にモビリティの最先端を走ってきたアウディがつくる、サステナブルな未来。「Audi House of Progress Tokyo」の贅沢な空間でぜひ体感して。

トークセッションの模様を動画でチェック!


Audi スペシャルサイトはこちら。

お問い合わせ先/アウディ コミュニケーションセンター 0120-598-106

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日本の働き方

「報ステCM炎上」「名誉男性」…女性をめぐる”ねじれ”と日本の弱点 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

Asahi Watanabe

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今年はコロナ禍、そして五輪問題と、さまざまな問題が山積みの波乱の年になりそうな予感がします。そのなかでジェンダー関連の課題も急浮上してきました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の失言から始まって、「渡辺直美さんのブタ=オリンピッグ問題」、テレ朝の「報ステCM炎上」。さらに最近では「名誉男性」というワードも注目を集めています。今回は日本のジェンダー問題や女性の働き方について考えていきます。

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炎上狙いとしては最高の報ステCM

まず、初めはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の若者向けCM動画が「女性蔑視」「若い女性をバカにしている」と炎上した件です。

CM内容としては、「これは報道ステーションのCMです」というテロップに続いて、仕事帰りの若い女性がモニター画面に向かって話しかけるところからスタート。

「リモートに慣れちゃってたらさ、ひさびさに会社行くと変な感じしちゃった」「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」というような“意識の高い”女性の台詞が続き、最後に「こいつ報ステみてるな」というテロップで締め括られていました。

感想としては、炎上狙いとしては最高品質のCMだと思いました。地上波の世界は、結構ウェブの世界を模倣・追従していますし、最後のテロップなんてメガトン級の地雷ですよね。「お見事!」としか言いようがありません。

参考記事

ニュースレター


執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)



著者: ” — limo.media

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日本の働き方

Think Gender あなたと拓く、あなたと決める:朝日新聞デジタル

Asahi Watanabe

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 朝日新聞は国際女性デー(3月8日)にあわせたオンラインイベントとして、「Think Gender あなたと拓(ひら)く、あなたと決める」を同14日に開きました。学者、経済人、政治家、官僚が日本におけるジェンダー平等について議論し、視聴者からの質問に答えました。国内外で活躍する女性たちから、多くのメッセージも寄せられました。

 第1部「川上未映子さんと語る『コロナとジェンダー』」には、国際女性デーにあわせて日本で二つの短編作品「刺繡(ししゅう)糸」「恥」を発表した作家の川上さんが出演。朝日新聞の藤田さつき記者とのトークで、日本社会に根付くジェンダー意識を言語化していきました。

 コロナ禍に直面する女性たちの苦境から、性被害や幼少期の刷り込み、男性リーダーによる「わきまえない」発言まで――。話題は多岐にわたりました。「恥」という作品のテーマの一つである「見た目」をめぐるやりとりでは、レースの襟とリボンをあしらったドレッシーな黒いワンピース姿の川上さんが「私はよく、女性を意識しているんですか、作家なのに派手ですね、と言われるんです。女性って、外見や服装について説明や許可を求められることが多い」と指摘しました。

 もうひとつの「刺繡糸」は、コロナ禍によって追い詰められていく女性の心象風景を描いた作品。「自分の苦しさに気づいていない多くの女性たちに読んでほしい」。そんな思いから、2時間ほどで一気に書き上げたということでした。

 日々の違和感や気づきをシェアしていくことが、ジェンダーギャップの解消につながる――。イベントを通して川上さんはそんなメッセージを発してくれました。(オピニオン編集部・藤田さつき)

 2部制だったイベントの第2部では、「扉の先の世界を語ろう」と題し、4人が登壇。野村ホールディングス株式会社で「未来共創カンパニー」を担当する池田肇・執行役員▽昨年末の国民民主党代表選に子育て政策を掲げて立候補した参院議員の伊藤孝恵・同党副代表▽男女格差の解消が進むアイスランドでの大使経験がある外務省の志野光子・国際文化交流審議官がパネリストで、進行役は法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科の高田朝子教授が務めました。

働き方変化 評価にも多様性を 野村ホールディングス株式会社の池田肇・執行役員

 コロナ禍によって変化を迫られる日本社会の現状をそれぞれの立場から指摘しつつ、男女格差を解消することでどのような「世界」が開けるのか議論しました。

 主なやりとりは、次の通りです。

 ●コロナ禍で価値観が変化、ジェンダーバランスで多様な意見吸い上げるチャンス

 高田 コロナ禍で何が変わりましたか。

 伊藤 中央官庁では、長時間労働が問題になってもデジタル化は進んでこなかった。政治家が説明を求めると、官僚が大量の紙を持って説明に行くんです。その「永田町の常識」が、コロナ禍で急激に変わってきました。

 池田 企業も今までの価値観を大きく変えていかないといけなくなった。従来の延長線で人材を評価することが難しくなった。働き方が多様化したのを受け、新たな評価を仕組みとして作ることが大事です。その際、例えば男性が多いとその常識で仕組みが決まりがちだが、ジェンダーバランスがとれることで、バラエティーに富んだ意見を吸い上げることができるようになる。

 高田 最近は、子どもの育児と親の介護の「ダブルケア」をしないといけない世代が増えています。ジェンダーの視点から、アフターコロナをどうしていきますか。

 伊藤 日本はケアをする人に厳しい国です。なぜか。政界では、育児も介護も誰かにやってもらってきた人たちが意思決定権者になって「そんなのは家でやってもらえばいいじゃないか」と言ってきました。こういう国の形は未来を語るうえで変えていかないといけないと思います。

 志野 アイスランドでは、女性が3カ月、男性が3カ月育児休業を取得すると、ボーナスでさらに3カ月育休がとれます。男性の3カ月間が貴重。ママが休んでいるときにパパが一緒にいると、ママの「サポーター」になってしまう。ママが働いている間にパパが育休をとると、自らおむつを替え、ごはんをつくって掃除をする。将来、介護でダブルケアをするとき、この経験が役に立って担い手もダブルになります。こうした取り組みが日本でも必要では。

扉開けるため 窓になれたら 外務省の志野光子・国際文化交流審議官

 ●次世代のために扉に「窓」を開ければ、開ける勇気が出てくるのでは

 高田 コロナの経験を次世代に向けてどう伝え、つなげていきますか。

 伊藤 私は、初めて選挙に立候補したとき、子どもが1歳と3歳でした。当選後も子どもたちは待機児童だったので、議員会館の一部にキッズスペースを作ったら、1500件の批判を受けました。だけど、ここでやめると、次世代ははじめからやらないといけないと思い、踏ん張りました。我々の世代がコロナ禍で変わるチャンスだと言うなら、自分たちをブルドーザーとして密林を開拓するように、いろんな分野で変えていけるように結束することも必要です。

 志野 扉を開ける勇気がなくても、扉に窓があってその先の風景が見えれば、開ける勇気も出てきます。我々が窓を開けて透かしを入れるように取り組めば、後に続く人たちも大丈夫だという気持ちになるんじゃないかと思います。

 池田 開拓者になるには勇気が必要です。特に現在のような劇的な変化のときに最初に物事を動かしていくには力がいるが、我々の世代が変えていきたい。若い人をどんどん関わらせていくように権限を委譲して、一緒に考えていくことも大事です。

「男女差ない」言い続けること 国民民主党副代表の伊藤孝恵参院議員

 高田 とはいえ、職場での女性登用が進まないのはなぜでしょうか。

 志野 外務省は積極的に登用しています。ただ急に女性を管理職に登用しようとすると、女性側も訓練ができていない。「できない」とレッテルを貼るのではなく、そこまでに広く経験する場所、見る場所を提供することが大事だと思います。

 高田 ジェンダー問題を解決するにはどうしたらいいでしょうか。

 志野 男の問題とか女の問題という話ではなく、社会全体がどういう風にマネージしていくかということです。男性だって女性だって、個性があります。それぞれの個性を個として生かすこと。ジェンダーということが最初に来るのではなく、個を見ていく社会になれば乗り越えられるのではないでしょうか。

 伊藤 日本社会の現状からはきれいごとにされてしまうかもしれないけれど、「男女の差はない」と言い続けることが大切だと思う。言い続ければ、建前で言っているようなことが本音にならざるを得なくなります。ジェンダー問題を真っ向から語り続けることが大切なんだと思います。

     ◇

目が覚めたよう ■チームの力

 イベントには第1部、第2部を通して500人以上の視聴者が参加してくれました。終了後に実施したアンケートには、様々な感想や意見が寄せられました。その一部を紹介します。

 ●胸が苦しくなる理由わかった

 川上さんの「何をするにも女性は説明が必要」という言葉に日々胸が苦しくなる理由がわかった気がします。何も説明しなくても自然体のままにいられる、本来ある自分の姿ってなんだったっけ?とマイナスからの課題を突きつけられたようにも思いますが、説明がなくてもいいんだという気づきもいただきました。(30代女性)

 ●次世代への継承を

 全て自分でしようとせずチームをつくる、ネットワークをつくりつなげて、勇気を持ち発信し続ける大事さが改めて分かりました。経験や修羅場を積み、本人がやりたければやらせられる環境づくりや次世代への継承の芽を大事にしたいです。自分がどうなりたいかを持ち、こうなりたい人をたくさん合体させる話は面白かったです。(70代男性)

 ●取り組みを具体的に

 男性が気づかない、気づけない女性の心理や葛藤、矛盾など考えさせられました。孤独より孤立が心配です。性差から生じる生きづらさやハラスメント、見直さなければならない制度やルールがある現実や実態。試行錯誤はあるにせよ、どう取り組んでいくのか、具体的に突っ込んでいく必要があると思います。(60代男性)

 ●未来に光が見えた

 川上さんの怒りは、自分が感じている怒りと重なりました。真っすぐに言語化してくださり、気持ちがすっとしました。そんな怒りをたたえつつも、第2部を聞いて、「個」を大事にしていこうという考えが進んでいるんだと実感し、未来に光が見えました。ジェンダーを「問題」ととらえず、「可能性」と考えるという視点に、目が覚めたように感じました。(40代女性)

 ●リーダーシップの多様性を

 川上さんの話は、長年女性はこうあるべきだとされてきた呪縛みたいなものが、自分も周りも暗黙の了解みたいに日本にはあるというのが興味深かったです。第2部を聞いて、リーダーシップのスタイルの多様性が日本ではまだまだ認められていないことも女性リーダーが少ない理由なのかなと思いました。リーダーシップのあり方の多様性が認められたら、もっと女性のリーダーは増えるのではないでしょうか。(50代女性)

     ◇

 世界経済フォーラムが3月末に公表した最新のジェンダー平等ランキングでは、政治分野は147位だった。3月末、森喜朗元首相が旧知の女性秘書を指して「女性というにはあまりにもお年」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞めて1カ月あまり。「またか」と思いながら、でも、これが永田町の現実だという気持ちもあった。

 自民党の女性国会議員が森氏の発言を批判したところ、同僚議員から「同じ党内から鉄砲を撃つのか」と逆に厳しく責められたという話を聞き、ため息をついた直後だった。

 永田町では、こうした発言が必ずしも問題視されてこなかった面もある。だからこそ、ジェンダー問題を話題にし続けることが大事なのではないか。言っても無駄とあきらめることや、批判をおそれて話題にしなくなることが一番こわい。

 発言者や容認してきた周りの人たちの意識改革のきっかけにしなければと思う。(政治部・明楽麻子)

来週25日は「人口信仰からの脱却」を掲載します。

ご意見、ご提案は[email protected]メールするへ。アンケート「里親制度を知っていますか?」をhttps://www.asahi.com/opinion/forum/で実施中です。



著者: ” — www.asahi.com

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自分に合った仕事の見つけ方を伝授|5つの方法から解説

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