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日本の働き方

【大河原克行のキーマンウォッチ】日本IBMが本当の意味で攻める年に――、山口明夫社長に聞く2021年の戦略 – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 日本IBMが変革を加速している。2019年5月に社長に就任した山口明夫社長は、「3+1」と呼ぶ方針を打ち出すなかで、デジタル変革の推進や人材育成などを積極的に推進。それとともに、新たな時代の顧客との関係を模索する一方、Red Hatの買収以降、OpenShiftベースを核としたプラットフォームフリーの提案に注力。これを「システムのダイバーシティ」と語る。そして、2021年末までに、マネージドインフラストラクチャーサービス部門を分社化する計画であり、「3年後のIT業界に求められる姿を実現する」と意気込む。

 日本IBMの山口明夫社長に話を聞いた。

日本IBMの山口明夫社長

新型コロナウイルス対策に率先して取り組む

――2020年は、日本IBMにとって、どんな1年でしたか。

 多くの方々がそうであったように、あらゆる場面で新型コロナウイルスの影響を受けた1年でした。さまざまな形で新型コロナウイルスへの対策を行い、そして、それによってさらに加速ししたDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応が求められた1年だったといえます。

 日本IBMは2020年1月21日に、新型コロナウイルスの危機管理チームを社内で招集し、ほぼ毎日のように、全リーダーが集まり、感染状況を確認したり、お客さまの状況を報告したりといったことを行ってきました。1月31日には在宅勤務を奨励し、政府から方針が示された2月25日には、在宅勤務を強く推奨する警戒レベルを引き上げ、在宅勤務を基本とする体制へと移行しました。また6月18日には、その後の出社を想定して、社内にソーシャルディスタンスのための職場環境づくりを開始していきました。

 その一方で、お客さまやビジネスパートナーと一緒に取り組んでいるプロジェクトにおいては、日本IBMが長年蓄積してきたリモートワークのノウハウを活用しながら、リモートでできる仕事はリモートに移行し、現場でやらなくてはならないことについては、徹底した感染対策を行って業務を継続しました。

 また2020年4月の入社式は完全リモートで行ったり、5月には、お客さま向けイベントの「Think Digital Japan」を完全オンラインで開催したりといったことにも、いち早く取り組みました。完全オンラインイベントにしたことで、何倍もの多くの方々に参加をしていただけたり、これまで参加できなかった地方の方々や、学生などにも参加していただけたりというメリットもあり、IBMのことをより理解していいただくチャンスになったと思っています。

さまざまなイベントがオンライン化されたが、日本IBMからの発信は増えたという

 入社式もオンライン化したことで、これまでのようにフェイストゥフェイスで会うことができないという課題はありましたが、その一方で、新入社員の家族が参加することができ、親御さんも、子供がどんな会社に入るのか、就職した会社の社長がどんな人かということもわかってもらえたのではないでしようか(笑)。

2020年4月に完全オンラインで開催された入社式

 一方米IBMでは、世界最高クラスの性能を誇るスーパーコンピュータ「Summit」を活用して、世界各国における新型コロナウイルスとの戦いを支援しました。ここでは、研究者がSummitを利用して、わずか数日で8000種類もの化合物に対してシミュレーションを行い、新型コロナウイルスの宿主細胞に取りつき、感染する能力を弱める可能性がある薬剤や天然化合物など、77の低分子化合物を発見することに成功するなど、多くの成果が生まれています。

――日本IBMは、テレワークやリモートワークという言葉がない30年以上前から、リモートワークに取り組んできたわけですが、コロナ禍での変化はありましたか。

 在宅勤務の導入やリモートオフィスの活用は、ずっと行っていましたし、それにあわせた制度なども導入していましたから、なにかを大きく変更するということはありませんでした。ただ経験したことがなかったのは、小学校や中学校が閉鎖されるということでした。この時は社内がちょっとざわつきましたね(笑)。子供が家にいると仕事に集中できないと感じた社員も多かったようです。そこで3月20日から、特別有給休暇を導入するなどの新たな取り組みも行いました。

――2020年8月に完全オンラインで開催した「IBM Family Day 2020」では、参加した子供たちに山口社長がかけた言葉に驚きました。「お父さんやお母さんが、家の中でPCを使って仕事をしていることが気になったら、PCの横からのぞいて見て、どんな会議をしているのか、どんな話をしているのかを聞いてみよう。ちょっと顔を出して会議に出てくれたらうれしいと思う」と呼びかけ、子供たちが会議にサプライズ参加を歓迎しましたよね。

 1時間の会議のなかで、30秒や1分ぐらい、子供たちが会議に入ってきてもいいじゃないですか(笑)。参加している別の社員も、「君のお父さん、がんばっているよ」などと声をかけてくれますしね(笑)。こういうことは、むしろオンラインのメリットだといえます。また若い社員の場合には、自分の子供が働いている姿を、家にいる両親が見る機会が生まれたのではないでしょうか。

腰を据えたDXに対応し、信頼されるパートナーに

――山口社長は2020年の方針として「信頼に基づく挑戦」を打ち出し、「お客さまの最も信頼されるパートナーとなる」ことを目指してきました。コロナ禍において、その目標は達成できたと考えていますか。

 日本IBMが信頼いただけているかどうかは、私たちが判断するものでもありませんし、それはわからないですね。ただ、みずほフィナンシャルグループと一緒に、システム運用業務を担うMIデジタルサービス(MIDS)を2020年7月に合弁で発足したり、JTBとは2021年4月にJTB情報システムの合弁会社化する予定だったり、お客さまと一緒に行う仕事が広がったり、深くなったりしています。信頼をいただけないとこうした話は出てきませんから、こうしたお話をいただけることはとてもありがたく思っています。

 2019年5月に社長に就任した際には、「3+1」という表現で、「デジタル変革の推進」、「先進テクノロジーによる新規ビジネスの共創」、「IT、AI人財の育成」、そして、「信頼性と透明性の確保」に取り組むことをお約束しました。

 社内向けには、これに加えて、「社員が輝ける働く環境の実現」、「社会貢献の推進」という2つの取り組みを加えて発信しています。

山口社長が取り組む「3+1」

 2019年5月に、この大枠を作ったのですが、1年半以上を経過して、そのなかでなにができていて、なにができていないかということが明確になってきました。

 例えば、デジタル変革については、その内容がとてもクリアになってきたと思っています。1年半前には、異業種からの市場参入に対抗するためにはどうすべきか、新たな事業を創出するにはどうするのか、そのためにDXをやるにはどうしたらいいのかといったように、DXに焦りを感じていた企業が多く、いわば「ホラーストーリー」のようにとらえられがちでした。「2025年の崖」や、特定製品のサポートが切れるということも、DXに対する焦りを感じさせるものになっていたかもしれません。

 ただ、ここにきて、そうした焦りが減ってきたような感じを受けます。DXというひとつの枠でとらえるのでなく、新たなテクノロジーを活用するものはどれか、外に置くものや中に置くものはどうするか、AIはどう活用していくのか、そして、新たなシステムを活用した上で、それをどうビジネスを変えていくかといったように、腰を据えてDXに取り組む企業が増え、DXの本質が浸透してきたように感じます。

 それをやるためには、従来のシステム構築のようにIT部門にすべてを任せるのではなく、経営者も一緒になってやらなくてはならないこと、あるいはIT企業をパートナーとしてとらえ、一緒にやっていくべきだということを理解する人たちが増えています。

 1年半前には、とにかくDXをしなくてはならないという恐怖感が先行していたものが、日本全体でDXに対する認識が変わり、なにがDXであるのかということが明確になってきた。やるべきことがだいぶ整理されたし、お客さまも、私たちも、落ち着きを持って(笑)、DXに取り組めるようになったといえます。

 コロナ禍で、デジタルに対する意識も大きく変化しました。これまでは、なにをデジタルにするかといった発想だったものが、これからはデジタルが前提となり、そのなかでなにをノンデジタルとして残すのかを選択する時代になってきました。

 例えば営業活動ひとつをとっても、これまでは、お客さまのもとにお邪魔して対面で行うのが当たり前でした。海外と結ぶ時など、どうしても仕方がない場合はオンラインを活用していたにすぎませんでした。

 しかし、いまはオンラインが前提です。どうしてもお会いした方がいい、という時だけお邪魔するということになっています。システム開発のやり方も、200人、300人が1カ所に集まるのではなく、リモートでつながって開発をすることが前提となっています。ニアショアやオフショアという考え方もなくなってきましたね。

 名古屋のプロジェクトに参加していたエンジニアは、一日かけて名古屋に出張していたものが、いまではデジタルの力を使って、1時間ごとに名古屋、大阪、札幌、福岡にプロジェクトに参加できる。距離という概念がなくなり、4人でやっていた仕事が1人でできるようになり、能力のあるエンジニアが活躍できる場が増えたといえます。

 このように、デジタルとノンデジタルの逆転現象が起こり、それが世界中で起こっている。生活の仕方も、ネットで購入するということが前提になった家庭が増えたり、仕事の仕方もリモートワークが前提となり、どうしても出社しなくてはならない時だけ出社するという働き方が増えたりしています。これまでにも、フィジカルとバーチャルの世界のハイブリッド化は進んでいました。そのハイブリッド環境を、フィジカルの方向から見るのか、バーチャルの方向から見るのかといったことが大きく変化した1年だったといえます。それが、未来の世界ではなく、いまの世界の現実です。

――腰を据えて取り組んだDXとしては、どんな事例がありますか。

 あいおいニッセイ同和損害保険では、交通事故が発生した際に、これまでのクルマの状態や運転履歴といったデータを活用したり、すぐに連絡が取れるサービスを用意したり、画像診断AIを使って過失割合の自動判定を行い、保険金支払いまでの期間の迅速化につなげたり、という例があります。

 JFEスチールでは、製鉄設備のメンテナンス業務にAI手法を導入し、データを活用してデジタルツインによって効率性を高めるといった例があります。

 そのほか、プロトタイプの開発に経営者が入って、短時間に新たなサービスを作りあげるという例も出ています。モダナイゼーションやマイグレーションがDXではなく、ましてやそれだけでは企業価値を上げられないという認識に変わってきたことを感じます。

――日本IBMは、その変化に対応できる体制を敷くことができていますか。

 この変化は、どんどん進んでいきますし、そのためには私たちのスキルも上げていかなくてはなりません。お客さまと、ITベンダーやシステムインテグレータとの関係は、いい意味で変わり、進化を遂げていくことになります。

 これまでは、ユーザー部門の要望を受けてIT部門がそれをシステムとして構築し、私たちはIT部門を支援するという形だったわけです。しかしDXの世界では、ユーザー部門、IT部門、経営層、そして、私たちが共創することが普通になり、関係性が大きく変わります。こうしたことがあちこちでおきています。

 この変化は劇的です。お客さまもスキルを高め、組織を活性化し、それによって強くならなくてはいけないということを理解し始めています。私たちもしっかりと入り込んで一緒に挑戦をしていく。まさに「共に創る」という言葉通りの取り組みが始まっています。

 日本IBMは、これを「得意技」であると言われるようにしていきたい。新たなことへの挑戦では、苦労してきた部分もありますが、共創するパートナーであり、信頼される存在であるということが、少しずつ理解されているのはうれしいことですね。いずれにしろ、従来の延長線上の進化のままではいけません。

 日本IBM自身が大きく変わっていかないと、流れから取り残され、役に立たない会社になってしまうだけです。そうした危機感を持っています。

IT人材の育成にも手応え

――「3+1」のなかで掲げた「IT、AI人財の育成」では、営業部門を含む日本IBMのすべての社員が、開発およびデータの解析スキルを身につけるための教育を行うことも話題になりました。この進捗はどうですか。

 日本IBMの社員であれば、SEも営業もテクノロジーの会話ができ、お客さまが変革を実感できるような提案を行ったり、プロジェクトを一緒になって推進できるようになったりすることを目指しています。営業は営業、SEとはSEというような従来のような役割分担はなくなり、すべての社員がお客さまと一緒になって取り組む、まさに「全員野球」の姿になっています。

 そうした姿に向けて、日本IBMは、コロナ禍においてもオンラインを活用して、継続的に人材教育を進めています。むしろ、2020年は社員に対する教育時間は大幅に増加したといえます。移動時間が減りましたし、オンラインでいつでも受講できることから、社員が率先してスキルアップに取り組む機会が増えましたし、社員同士が、ランチタイムを利用したざっくばらんなオンラインセッションを自主的に開催したりといったように、アイデアを出し合いながら、スキル向上に向けた取り組みが行われています。IBM Garageにもバーチャルで参加し、アイデアを創出し、新たなビジネス機会の発掘などに取り組む社員もいます。

 また、地方拠点の社員も距離を感じることなく参加できますし、社員が楽しそうに学んでいることが伝わってきます。私もエンジニア出身ですが、量子コンピュータをテーマにしたセッションの様子などを見ていると、社員に負けてはいられないという感じになりますよ(笑)

 また、教育は社内だけを対象にしたものではなく、パートナーやお客さま、学生までをとらえたものになります。この点に関しても多くのプログラムを用意し、受講していだたけるようにしています。その点でも成果が上がっています。

Red Hat買収効果で「システムのダイバーシティ」が進展

――2019年7月のRed Hatの買収完了から約1年半を経過していますが、ここではどんな変化がありましたか。

 OpenShiftベースの開発が圧倒的に増えました。正直なところ、買収が発表された時には私もびっくりしましたが、その成果は想定以上のものです。プラットフォームフリーの世界を作ることができ、コンテナに対するニーズにもしっかりと応えることができたといえます。DX=クラウド、DX=AIといった限定された認識がなくなり、既存システムとの親和性や、企業のデータを最大限活用することの大切さ、アプリケーションを迅速に、高い品質で作ることが大切であり、プラットフォームに縛られない環境で動かすことが必要であるという認識が広がるなかで、OpenShiftに対する期待が高まっています。

 私は、「システムのダイバーシティ」という表現をしているのですが、さまざまな人たちが集まることで、お互いの価値を認め合い、新たなことをつく上げることができるように、システムもオンプレミスの良さ、クラウドの良さがあり、適材適所でテクノロジーの力を発揮できた方が、メリットが生まれやすいと感じています。クラウドを使ってみて、オンプレミスの良さがあらためて理解できるという部分もあるわけです。

 またプラットフォーム同士が接続し、その上をデータがうまく流れるようになることでのメリットが広く理解されはじめています。データを積極的に活用する機運が生まれ、認識が高まるなかでOpenShiftのメリットが理解されてきたといえます。

 OpenShiftによって、日本IBMの提案の幅が広がったのは明らかです。また、Red Hatは独立した会社ですが、Red Hatのオープンな社風に触れたことで、IBMのなかに新たな風が吹いてきたということも感じます。

OpenShiftをベースにしたIBM Cloud Pakがプラットフォームフリーを実現する

 一方で、2020年には、「デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」も発表しましたが、これも、「システムのダイバーシティ」の実現においては大きな効果を発揮しています。

――DSPでは、どんな成果が出ていますか。

 DSPはRed Hat OpenShift上で開発しているため、「一度作ればどこでも実行できる(Build once and run anywhere)」環境を実現し、オンプレミスやパブリッククラウドなどのあらゆるシステム基盤で稼働し、さらに、DSPをユーザー企業やソリューション企業にも開放することで、自由な競争のなかで金融アプリケーションの相互利用を促すことができます。

 まずは金融サービス向けに提供を開始しています。基幹システムとFintechの新たなシステムを連携し、データを連携させようとすると、テスト作業ひとつをとっても大変なことでしたが、DSPでは、アダプタをプラットフォームのなかに置き、認証などの共通部分を用意してこれを活用することで、連携を容易にしています。

 DSPを発表して以降、地方銀行などでも積極的に使っていただいています。今後は、金融サービス以外の領域にも幅を広げていく予定です。これも、「システムのダイバーシティ」の実現につながるものになります。

 2021年は、デジタル庁の動きが本格化しますが、これも横のシステム連携が重要なポイントになります。政府や地方自治体、企業など、日本全体においてデータを活用したり、プラットフォームを連携したりといった新たなITアーキテクチャの考え方が定着していく1年になると考えています。

金融サービス向けDSP

――IBM Cloudに対する期待はどう変化していますか。

 2020年において、IBM Cloudは2けた成長を遂げました。大手企業では、システム運用におけるセキュリティ対策や、運用に関するレギュレーションという点で、高い水準のものが要求されますが、クラウド環境でもそれを実装できるのがIBM Cloudであるということが評価されたり、他社パブリッククラウドサービスやオンプレミスとの連携という点でも評価されており、AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)との差が明確になってきたともいえます。ハイブリッドのニーズが前提となるなかで、IBM Cloudの特長が生かしやすい環境が整ってきたともいえます。

IBM Cloudの強み

分社化がもたらすメリットはなにか?

――2020年4月に、米IBMの経営体制が変わりました。技術畑出身のアービンド・クリシュナCEOと、Red HatのCEOだったジェームス・ホワイトハースト社長の体制になって、IBMになにか変化は生じましたか。

 ひとことでいえば、すごい勢いでテクノロジーフォーカスの企業へと変化しました。IBM自らがテクノロジーを活用してもっと変革をしないと、世の中のITの進化や企業の発展に貢献できないという考え方がより強くなりました。しかし、これはテクノロジーを売る会社になるということではありません。テクノロジーを活用して、お客さまの変革に一緒に取り組んでいくことを考える会社を目指しています。そして今後、データが爆発的に増加するなかで威力を発揮するのが量子コンピュータであり、そうした新たなテクノロジーに対しても、継続的に投資を進めています。

クリシュナCEO体制となりテクノロジーフォーカスが進展した

――IBMは、2021年末までを目標に、グローバルテクノロジーサービス(GTS)事業のマネージドインフラストラクチャーサービス部門を分社化し、IBMと新会社による2社体制となります。これは、お客さま、ビジネスパートナーにどんな価値を提供することになりますか。

 新たに必要とされるインテグレータの姿を実現するのが新会社となります。従来のSIとは異なり、新たな形のDXを推進し、エンドトゥエンドでのサービスを提供することになります。新会社は、これまでのIBMの枠にはとらわれず、もっと広く、さまざまな企業と連携し、お客さまをサポートすることになります。

 いまや、IBMのシステムだけですべてを運用しているというお客さまはいません。そして、システムだけにとどまらず、あらゆるものがつながり始めています。IoT、5G、AIなどのほか、クルマをはじめとして、あらゆるものが世界規模、地球規模でつながり、それを運用、管理しなくてはなりません。

 IBMは、まずはOpenShiftによって、アプリケーションがどんなプラットフォームでも動くという状況を作りました。その次のステップとして、プラットフォームがつながり、インフラ全体をマネージするために、新たな会社を設立することになります。

――新会社は、日本IBMとは連結対象外となり、ホールディングカンパニーも置かないという形になります。マネージドサービス事業が抜けた日本IBMという会社を見た場合、売り上げ規模が7000億円規模にまで縮小する可能性があります。また、お客さまとの接点が減ったり、接し方の深みが薄くなる可能性はありませんか。

 大切なのは、分社化しても日本IBMのお客さまの数が減るということではないという点です。また、GBS(グローバルビジネスサービス)部門が、日本IBMのなかに残りますから、デジタル変革を推進する役割は日本IBMのなかにあり、それは変わりません。さらに、日本IBMは新会社に製品を提供し、DXの業務変革、データの活用といった提案を行います。

 そして、必要なところは2社の強固なパートナーシップで、いままで以上の価値を提供できる体制を敷くことができるという点です。日本IBMは、AIやDXでは2けた成長を遂げており、高い利益率を維持しています。一方で、インフラの運用、保守は、そのままでは売り上げが減少していくだけです。

 新会社は、カバーする範囲を広げるとともに、付加価値によって利益率を高めることになります。また、両社とも、世の中の変化にあわせて、オンラインを活用したアプローチへと変わりますから、お客さまとの接点は減らず、むしろ、増えることになると思っています。

――分社化の理由や背景はなんでしょうか。

 これからは、お客さまのIT部門やIT子会社の位置づけが大きく変わると思っています。ITやインフラを管理し、効率化や自動化のためのアプリケーションを開発するといった役割だったものが、DXが進展するなかで、ビジネスアイデアを、アプリケーションに反映し、これを次々と開発をしていくという役割が増えます。アイデアがどんどん集まり、アプリケーションをどんどん開発していくという役割を担うのが、IT部門の新たな仕事になる可能性があります。その代わりに、インフラのマネージはIT部門の仕事から外れていくことになり、そこには、一気通貫で上から下までサポートしてくれるパートナーが必要になります。そうした次の変化をとらえたことが分社化の背景にあります。

――分社化において、懸念していることはありますか。

 日本のお客さまのいまの要望と、米国や中国、インドといった海外のお客さまの要望には、まだギャップがあります。今回の新たな体制を説明すると、いまから3年後、5年後を見たら、誰もが正しいといいます。

 しかし、日本のお客さまの多くは、いま時点では疑問に思っていることが多い。いや、もう少し正確にいうと、3年後の姿を理解している経営者は多く、そこに大きなギャップはないのですが、IT部門などでは、まだ見方や考え方にギャップがあります。こうした将来に対する疑問や不安を、われわれがしっかりと払拭し、伝えられるかが重要です。

 海外のお客さまは、プラットフォームはわれわれに任せて、自分たちは次々と戦略的なものをつくり、データを活用して、攻め始めています。これがどんどん進んでいったら、日本の企業の競争力はどうなるのかが心配です。日本の企業において、DXに対する関心が高まり、お客さまが新たなビジネスモデルを模索し、ビジネスアイデアをアプリケーションに落とし込んで、攻めて行くケースが出てきています。コロナ禍でそうした動きが顕在化してきたことも感じます。この動きを、次のステップへとつなげていくためのご支援をしたいですね。

――これは、日本IBMにとって、これまでの御用聞きモデルからの脱却といえますか。

 うちは御用聞きモデルをしていたつもりはないですが、お客さまとIT企業の関係がいい意味で変わるのは明らかです。共創し、戦略を一緒に実行していくバートナーに変わることになります。なんでもかんでも言われたとおりにやるというのではなく、お客さまも強くなり、われわれも強くなり、世界のなかで戦える企業になる。

 中国やインドの企業は、半端ないほどのスピードでビジネスを進めています。これまでのお付き合いの仕方や、このままのビジネススタイルでやっていると、世界のなかで、日本だけが取り残さる可能性があるという危機感があります。

 お客さまのなかには、リスクを感じたり、IBMだけが、まったく別のことを言っているのではなかと思ったりしているケースもあるかもしれません。いま、日本の企業が打ち出している戦略や要望とは、違う戦略であると認識されている場合があるかもしれません。しかし、いまから3年後に、この方向で攻めてよかったと、お客さまに思ってもらえるようしたいと、私は思っています。

――分社化した新会社の設立は、米国本社と日本IBMの動きに時間差はあるのですか。

 時間差はありません。一斉にやります。プラットフォームは待ってくれません。日本の企業が負けないためにも、同時にやらなくてはいけないと思っています。日本の企業のITシステムは素晴らしい。だが、次の世界をとらえた時に、データがうまく流れないアーキテクチャになっている部分が多々見受けられます。日本の企業には、スキルを持った優秀な人材がおり、そうした人たちがもっと能力を発揮できる環境づくりを支援したいですね。

――山口社長は昨年来、「枠を超えて、テクノロジーで実現する世界」と題した資料を使っていますね。分社化した時には、これを書き換える必要がありますか。

 製品を提供する部分は日本IBMであり、運用、保守の部分の運用のところが、新たな会社になります。ですから、この図を大きく変えることはないと思います。「枠を超える」ということは、今後、あらゆる場面で大切になってくると思っています。2020年は、社員に対して、「あらゆる枠を超える」という意識を徹底しました。私は、これが、日本IBMにおれける2020年の流行語大賞だと勝手にいっているのですが(笑)、この姿勢は、これからも大切だと思っています。

「枠を超えて、テクノロジーで実現する世界」と題した資料

進むべき方向の霧が晴れた2021年

――2021年は日本IBMにとってどんな1年になりますか。

 いま、日本IBMの進むべき方向が整理され、その先が見えている状況にあります。OpenShiftを活用する意味も明確であり、DXがバズワードではなくなり、多くのお客さまでDXを推進する明確な目的が明らかになってきています。社会において、フィジカルとバーチャルが逆転し、共創してモノをつくることができる環境も整ってきた。量子コンピュータも2021年はより実用化の流れに入ってくるでしょう。

 そして、マネージドインフラストラクチャーサービス部門を分社化し、日本IBMと新会社による2社体制となる理由も明確です。データの活用を促進し、あらゆるものがつながったインフラを運用することができる。これからの方向に向けた土台ができ、やることが明確になり、目の前の霧が晴れた状態にあるのが、いまの日本IBMです。模索していた段階から、実践する年であり、実現する年であり、挑戦する年になります。

 日本IBMが本当の意味で攻める年、本当の意味で出発点となる年だと考えています。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

「第3号被保険者」は専業主婦優遇という誤解、共働きと方働き 税と保険料を徹底解説 |

Asahi Watanabe

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家事をする女性

年金制度は、おおむね共働きか片働きかによって不公平が生じない制度となっている。

Shutterstock/kazoka

日本では同じ世帯年収で比べると、片働き世帯よりも共働き世帯の方が税負担は軽くなっていることを解説した前回の記事(※)に対して、「税制はそうだとしても、年金制度では第3号被保険者制度があるから、片働き世帯(専業主婦世帯)が優遇されている」との声を多数いただいた。

確かに、本人の収入がゼロか一定以下であり、配偶者が厚生年金に加入している場合、自らの分の年金保険料を支払わなくてよい「第3号被保険者制度」は片働き世帯(専業主婦世帯)より優遇されているようにも見える。

だが、実は年金制度は、原則として世帯収入が同じなら、支払う保険料も受け取る年金額も同じ、 共働きか片働きかにより不公平がおおむね生じない制度となっていることをご存じだろうか。

世帯収入が同じなら保険料は全く同じ

次の表は、前回の記事でも紹介した、同じ世帯年収1000万円の3人世帯(夫婦と4歳の子ども1人)同士の手取り収入を比較した表である。

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出典:法令などを元に大和総研試算

前回の記事では、所得税や住民税の違いについて着目したが、社会保険料に着目すると、片働きの世帯A(夫が年収1000万円、妻が専業主婦)と共働きの世帯B(夫婦とも年収500万円)のいずれも、世帯で145万円と全く同じになっている。

これは、社会保険料は給与や賞与に対して同じ割合で徴収されているためである(※)。

(※)厳密には、健康保険料は勤務先の都道府県や加入する健康保険組合などにより若干保険料率が異なる。試算では協会けんぽにおける全国平均値を用いている。また、社会保険料(と年金の給付額)には上限があるが、個人単位の年収が1,000万円程度までであれば、保険料が年収に対しほぼ同率で課されるものといえる。

社会保険料のうち、厚生年金保険料は、2017年9月以後、18.3%で固定され、これを労使折半で負担するので従業員の負担分は9.15%である。

このため、片働きの世帯Aでは夫の年収1000万円に9.15%をかけた91.5万円を支払う。

共働きの世帯Bでは夫婦それぞれ年収500万円に9.15%をかけた45.75万円ずつ、合計91.5万円を支払う

世帯Aでは妻の分の保険料が0円であるため、一見優遇されているように思えるが、世帯収入が同じ2つの世帯で負担する保険料は91.5万円で全く変わらない

世帯年収が同じなら、受け取る年金も全く同じ

それでは、年金を受け取る時はどうかというと、これも全く変わらない。

年金の受給額は、(年金制度にきちんと加入している限り)原則として全員が定額で受け取る「老齢基礎年金」と、厚生年金に加入している期間の生涯賃金(≒支払った保険料総額)に比例して受け取れる「老齢厚生年金」の2つからなる

2020年度現在、老齢基礎年金は満額で年間78万円、老齢厚生年金は生涯賃金の0.53%である。

「老齢基礎年金」は世帯A・世帯Bともに一人約78万円ずつ、計156万円で変わらない。

「老齢厚生年金」については、世帯A・世帯Bともに同じ年収で40年働いたものと仮定すると、世帯Aは夫の生涯賃金4億円に0.53%をかけて年間212万円。世帯Bは夫と妻それぞれの生涯賃金2億円に約0.53%をかけて約106万円の年間計212万円となる。

こちらも世帯A・世帯Bで受け取る年金額は全く変わらない。

年金額は毎年経済状況に応じて改定が行われているが、その際も、老齢基礎年金の金額や生涯賃金に対する掛け目(0.53%)を変更する仕組みであるため、世帯年収が同じである世帯同士の1年あたりの年金額が同じであることは変わらないのである。

崩れゆく「130万円の壁」問題

もっとも、妻の収入がゼロの「専業主婦」世帯と共働き世帯を比べれば世帯年収が同じならば、保険料が同じだとしても、妻がパート等で働いている世帯と比べれば違うという指摘があるかもしれない。

年収がゼロではなく、パート等で100万円程度の年収があっても、配偶者の扶養の範囲として「第3号被保険者」に留まることができる。

この場合、100万円程度の年収にはなんら保険料負担が求められない(税負担も求められない)こととなり、給与の全額を手取り収入とすることができる。

この点が魅力的である一方、年収が基準を超えた途端に社会保険料の負担が急激に増え、かえって手取り収入が減少する場合もあることから、その基準が「130万円の壁(あるいは、税制の基準をもって103万円の壁)」などと呼ばれ、女性を低収入に留めることが問題とされてきた

しかし「扶養の範囲内」という働き方を選ぶ人は減少傾向にあり 「130万円の壁」の問題は解消に向かっている。

1つは国が、パート労働者への厚生年金の適用拡大を進めていることだ。

「第3号被保険者」に留まる限り、社会保険料負担は求められないが、その分、パート等の収入があってもそれは将来の厚生年金には反映されない。

このため、パートで働く人(のいる世帯)は将来、現役時代の世帯収入に比して年金額が少なくなることとなる。

コンビニで働く女性

崩れゆく「130万円の壁」。パートで家計を支える女性も多いはずだ。

GettyImages/ Carl Court

国は、原則として年収106万円(正確には月収8.8万円)以上で週20時間以上働くパート労働者につき、企業規模の大きい企業から厚生年金に加入するよう制度改正を進めている

まず2016年10月から従業員501人以上の企業において(前述の条件を満たす)パート労働者が厚生年金に加入することとなり、今後は、2022年10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上の企業へと対象が拡大されていく。

2016年10月の制度改正当時、対象となった企業の多くはパート労働者に対して、勤務時間を延長して厚生年金に加入するか、勤務時間を短縮して扶養の範囲に留まるのか2つの選択肢を提示した

パート労働者たちは、目先の保険料の負担を減らすことよりも、厚生年金に加入して年金額を増やすことを選んだ人が多く、結果として、厚生労働省の当時の見積もり(25万人)を大きく上回る50万人以上が厚生年金に新たに加入することとなった

一度、厚生年金に加入すれば、その後は勤務時間を延ばしたり時給が上がったりして給与が増えれば、それに連れて手取り収入も着実に伸ばしていくことができる。

今後も厚生年金の適用拡大が進むにつれ、少しずつパート労働者が「壁」を越えて収入を伸ばしていくことが予想される。

結婚や出産を経ても仕事を続ける人増加

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出典:厚生労働省「人口動体統計」、社会保障審議会安定文化会雇用保険部会資料をもとに大和総研作成。

もう1つの面は、若い世代は結婚や出産を経ても仕事を続け、そもそも「壁」に直面することがなくなってきていることが挙げられる。

「出生数に対する女性の育児休業取得者の割合」は、2003年度時点では9.2%に留まっており、子どもを産んだ女性のうち、育児休業を経て職場復帰する人は少数派であった。しかし、この割合は年々高まり、2019年度時点では41.0%に達している

新卒で年収200〜300万円、あるいはそれ以上の収入を得て、結婚・出産を経ても働き続けている女性にとってみれば、いくら保険料がゼロになるといっても、あえて「130万円の壁」の手前まで大きく収入を減らし「扶養に入る」ことに魅力を感じないだろう。

「扶養の範囲内」という働き方を選ぶ人が減少していき(雇われて)働くならば厚生年金に加入することが前提となってくると、やはり年金制度は、世帯年収が同じなら保険料も年金額も同じ、おおむね「働き方の選択に中立」といえる

「第3号被保険者制度」は不公平か?

歩く人々

意外にも、日本の税制や社会保障制度は「共働き世帯」に手厚く設計されている。

撮影:今村拓馬

「第3号被保険者制度」が不公平だという主張は、パートで年収が少なくともその金額に応じた保険料を負担し、年金も受け取れるようにするべきだという意味ならば、確かにその通りだろう。

しかし、専業主婦(夫)で収入がゼロでもいくらか保険料を負担すべきという主張は、同じ世帯年収の世帯であれば、専業主婦(夫)世帯の方が保険料を多く支払うべきという意味になる。

現状でも、同じ世帯年収1000万円でも税制や児童手当の違いにより、専業主婦(夫)世帯は共働き世帯よりも57万円「手取り」が少なくなっているが(図表1)、この差をさらに広げるべきだろうか。

これまで、日本の税制や社会保障制度は「専業主婦世帯」を優遇しているといわれてきた。「配偶者控除」や「第3号被保険者制度」はその象徴としてみられがちで、これらの制度があるがゆえに、共働き世帯は、専業主婦世帯(片働き世帯)と比べて多くの負担をしていると思ってきた人も少なくないだろう

しかし、同じ世帯年収の世帯同士で比較してみると、税制面では専業主婦世帯(片働き世帯)は「配偶者控除」を受けていてもなお共働き世帯よりも税負担が重くなっているし、「第3号被保険者制度」は専業主婦世帯(片働き世帯)と共働き世帯の保険料負担をイコールにしているだけにすぎない。

現在の状況を踏まえて検証してみると、意外に日本の税制や社会保障制度は共働き世帯に手厚く設計されている実態が浮かび上がってくる。税や社会保障の負担と給付のあるべき姿を探るため、まずは現状の制度の正確な理解が必要ではないだろうか。

(文・是枝俊悟


是枝俊悟:大和総研研究員。1985年生まれ、2008年に早稲田大学政治経済学部卒、大和総研入社。証券税制を中心とした金融制度や税財政の調査・分析を担当。Business Insider Japanでは、ミレニアル世代を中心とした男女の働き方や子育てへの関わり方についてレポートする。主な著書に『NISA、DCから一括贈与まで 税制優遇商品の選び方・すすめ方』『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』(共著)など。

著者: ” — www.businessinsider.jp

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・ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス
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・Shiftall、企業公認のVRメタバース用アイテムを販売–3万円未満の“フルトラ
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・アマゾン、日本でも荷物受け取りシステム「Key for Business」を導入–配送業
者がオートロック解除
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・三井不動産、ホテルの月額定額プラン「サブ住む」–「HOTELどこでもパス」と
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・リマールエステート、不動産会社にテックやDXを支援–東京スター銀行と業務提

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・「空飛ぶタクシー」を2024年にLAで実現へ–eVTOLの新興企業Archerが前進
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・デルの第4四半期決算、リモートワークなどのPC需要で好調–ヴイエムウェアも
堅調
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【社会】
・グーグルやFacebookに記事使用料支払いを義務付ける法案、豪議会が可決
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次なる野望とは–飛騨信用組合・古里圭史氏【前編】

今回は、全国で注目される飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け
人、飛騨信用組合の古里圭史さんです。後発決済サービスとの違いやビジネスモデ
ル上の壁、そしてそれをどう乗り越えようとしているのかなど、2021年現在のさる
ぼぼコインの現状をお聞きしました。
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代、、、
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経営者直下のポジションで個性とポテンシャルを解き放つ人材に成長するVENTURE FOR JAPAN 第4期生 募集開始

Asahi Watanabe

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[特定非営利活動法人アスヘノキボウ]

22卒新卒・第二新卒者向け採用スタート

特定非営利活動法人アスヘノキボウ(代表:小松洋介)が運営する VENTURE FOR JAPAN は3月1日より、2022年大学・大学院卒業予定者を対象に第4期生の募集を開始いたします。
新卒からの2年間、地域のベンチャー・中小企業の経営者直下のポジションで事業を推進する新たな働き方を通じて、個性やポテンシャルが解き放たれた若者の挑戦が、企業や地域へも連鎖する社会を創り出します。

■VENTURE FOR JAPANとは
経営者直下のポジションを用意する地域のベンチャー・中小企業と新卒・第二新卒の若者をマッチングさせ、その後企業の要望に応じて社員研修を行うプログラムです。2019年4月には第1期生が3名、2020年4月には第2期生が2名参画しました。今年3月末に第1期生がプログラムを卒業しますが、引き続き企業に在籍し、事業推進に邁進する予定です。

■設立の経緯
特定非営利活動法人アスヘノキボウは、東日本大震災後、宮城県女川町を拠点に人の暮らしや地方産業の復興を行なっています。復興の最先端を行く女川町にて、「お試し移住」や「地元企業へのインターン」に注力し、累計574名(2019年度時点)の大学生等を受け入れてきました。その過程で、地域は若者が自らの意思を持って物事を進めたり、可能性を伸ばす場所として一つの有力な選択肢になると確信しました。
しかし「お試し移住」や「地元企業へのインターン」が終わると、根強い新卒一括採用の背景もあり、進路選択に悩み「とりあえず就職をする」多くの学生の姿を目の当たりにしてきました。またあわせて地域の企業では魅力的な経営者の元、日本の産業を支え社会的意義の高い事業を展開しているにも関わらず、知名度の低さから人材確保に苦しみ、事業推進に苦しむ状況もありました。
その両者をマッチングさせることで、若者の個性やポテンシャルが解き放たれ、企業では更なる事業推進や組織変革のきっかけを創ることができると考え、設立しました。今後、日本中の企業に魅力的な個性とポテンシャルを秘める若者が参画することで「挑むことを楽しむ」、「挑むことを応援する」が連鎖し続ける、豊かな社会を実現させていきます。

■特長
VENTURE FOR JAPANは、アメリカ・ニューヨークを拠点に活動するVENTURE FOR AMERICAに倣い、プログラムを設計しています。VENTURE FOR AMERICAは、2011年に設立され、年間3,000名以上の学生が応募するプログラムに成長しています。
VENTURE FOR JAPANでは、初期研修・中間研修、毎月のコーチング、著名起業家との対話なども行いながら、各企業において事業推進を行う体制をサポートしています。
2022年入社向けの第4期生より、東北地域を越えて全国へも拡大して参加企業の募集を行います。今後、個性やポテンシャルが解き放たれた若者が日本各地で事業を創造することで、これまでの働き方・生き方を変え、新しい日本を創る一つになるものと考えています。

■募集要項
各企業にて求める人物像や選考フローは異なります。詳細はウェブサイトをご覧ください。
<第一弾公開企業> ※企業名・所在地・募集職種
・株式会社サカエ(静岡県浜松市:新規事業開発プロジェクト責任者)
・株式会社ゼンシン(宮城県名取市:事業企画)
・株式会社薬王堂(岩手県紫波郡矢巾町:DX推進室)
・八戸東和薬品株式会社(青森県八戸市:経営企画部・エッセンシャル・ビジネス・ディレクター)
・RYOENG株式会社(福島県大沼郡会津美里町:新規事業立ち上げ幹部)

■イベント
説明会・個別相談会は随時行っています。詳細はウェブサイトをご覧ください。

■ウェブサイト
VENTURE FOR JAPAN:https://ventureforjapan.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
(2021/03/01-16:46)

著者: ” — www.jiji.com

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【JOIF】JOIF STARTUP PITCH 2021 最優秀賞を「207」、COLLABORATION BATTLE 2021 オーディエンス賞を「バスキュール×JAXA」が受賞!

Asahi Watanabe

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JOIF STARTUP PITCH 2021で最優秀賞を受賞した207株式会社(写真左は田村淳氏)JOIF STARTUP PITCH 2021で最優秀賞を受賞した207株式会社(写真左は田村淳氏)

COLLABORATION BATTLE 2021でオーディエンス賞を受賞した 株式会社バスキュール×宇宙航空研究開発機構(JAXA)(写真左は田村淳氏)COLLABORATION BATTLE 2021でオーディエンス賞を受賞した 株式会社バスキュール×宇宙航空研究開発機構(JAXA)(写真左は田村淳氏)

■「JOIF STARTUP PITCH2021」

 これからの未来を担うスタートアップ5社が登壇。共創パートナーとして名乗りを上げた事業会社の決裁者が審査員となり、その場でディスカッション・共創判断を実施。5社のスタートアップと、「興味あり!」「組みたい!」ふたつの札を持ち参戦する事業会社を、マッチングオーガナイザーがサポートし、その場でビジネスシーズを創出するリアル共創ピッチです。
また、マッチング先にバーチャル豊島区長 ・田村淳氏を迎え、バーチャル池袋区長としてスタートアップとの共創をジャッジしました。

□「JOIF STARTUP PITCH 2021」最優秀賞

・207株式会社
 https://207-inc.com/

□出場企業

・WED株式会社

・207株式会社

・セレンディクスパートナーズ株式会社

・DANベンチャーキャピタル株式会社

・株式会社天地人

■「COLLABORATION BATTLE 2021」

 

 実際に共創を実施しているコラボ企業(“大企業”と“スタートアップ”など)のパートナー同士が共創成果についてユニット登壇して行うピッチです。共創内容、プレゼン内容を観覧の皆様により投票し、競い合っていただくバトルピッチです。モデレーターにeiicon company代表中村、田村淳氏を迎えました。
また、「バーチャル池袋」を創出している共創「株式会社テレビ東京×株式会社プレミアムアーツ」が登壇し、チャレンジャーとして出場しました。

□「COLLABORATION BATTLE 2021」オーディエンス賞

・株式会社バスキュール×宇宙航空研究開発機構(JAXA) 
https://bascule.co.jp/ https://www.jaxa.jp/

□出場企業

・株式会社FACTORIUM×有限会社浅野水産

・NTTコミュニケーションズ株式会社×メトロウェザー株式会社

・株式会社バスキュール×宇宙航空研究開発機構(JAXA)

・セイノーホールディングス株式会社×株式会社ミナカラ

・株式会社テレビ東京×株式会社プレミアムアーツ

 なお、発表の模様はいずれも、テレビ東京『田村淳が豊島区池袋』(毎週日曜 深夜2時05分~)にて後日オンエアの予定です。 ※オンエア内容に関しては一部変更の可能性がございます。

■テレビ東京『田村淳が豊島区池袋』について

池袋に誕生したエンターテインメント発信拠点「Mixalive TOKYO」…ここに、ビジネス、カルチャーの最先端を行く人たちが集結!田村淳とともに、池袋発の最新ムーブメントを生み出す!
番組放送:毎週日曜 深夜2時05分〜
番組出演者:田村淳(ロンドンブーツ1号2号)、相内優香(テレビ東京アナウンサー)
番組公式Twitter: https://twitter.com/tx_ikebukuro

■「JAPAN OPEN INNOVATION FES」について

Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京

コロナ禍において、生活スタイル・働き方、そして企業間の出会いの場のあり方が大きく変わった、2020年。

オフラインのメリットも痛感することも多いが「オンライン」のメリットを否応でもなく体感せざるを得なかった、2020年。「オープンイノベーション」がひろまりつつある今、「オンライン」が当たり前となり「出会い方」は変容する。

そんなオンラインの可能性や日本のオープンイノベーションの加速を体感できる日本最大級の経営層向けオンラインイベントが、今回で第4回を迎える「Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京」です。

オープンイノベーション実践に役立つリアルな話を第一線で活躍するイノベーターの方々を招致し、セッション形式で、役立つ情報を発信するだけでなく、実際に提携先パートナーと出会いの場を提供します。

■「Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京」 実施概要

今回で4回目の開催となる「JOIF」。本年度は、テレビ東京とタッグを組み、「JAPAN OPEN INNOVATION FES Featuring テレビ東京」として開催いたします。テレビ東京のコンテンツ発信力と日本最大級オープンイノベーションプラットフォームを運営するeiicon companyがタッグを組み、JOIF全体の共同運営、番組コラボ等を介してコロナ禍におけるオンラインカンファレンスの在り方を再定義します。

・開催日時:    2021年2月26日(金) 10:00~19:00

 ※2月15日(月)よりオンライン開始(事前交流、スポンサー企業紹介など。)

・会場:    バーチャルカンファレンスルーム(事前申込制)

・来場見込み:2,000名

※経営層、および大手企業~スタートアップ企業のオープンイノベーション責任者・担当者

・主催:    eiicon company

□「Japan Open Innovation Fes 2020→21 Featuring テレビ東京」公式サイト

https://eiicon.net/joif2021/

■運営

名 称:eiicon company (エイコンカンパニー)

代 表:中村 亜由子

所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5

事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

電話番号:03-6370-8360(代表)

メールアドレス:[email protected]

URL:https://eiicon.net/about/corporate/company.html

■Featuring

株式会社テレビ東京

代表取締役社長:石川 一郎

所 在 地:〒106-8007 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー

事業内容:放送法に基づくテレビジョン放送

電話番号:03-6632-7777 (代表)

URL:https://www.tv-tokyo.co.jp/

※1:オープンイノベーション:

2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 



著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

ビジネスマッチングを推進する、ASCII主催のX-Tech展示カンファレンス『JAPAN INNOVATION DAY 2021』を開催|株式会社KADOKAWAのプレスリリース

Asahi Watanabe

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  当イベントは、先進的な技術を持つ企業による製品・サービスのブース出展に加え、オープンイノベーションやニューノーマルでの新しい働き方、スタートアップのピッチなどのカンファレンスセッションも実施。幅広い分野でのビジネスマッチングとオープンイノベーションの推進を目的としています。

※昨年度は世界的な感染症拡大の影響から無観客での実施となりましたが、今回は政府策定の展示会ガイドラインを徹底のうえ開催いたします。また、各種セッションはオンラインでの同時配信も実施します。

開催概要

■日時:2021年3月19日(金)<開場 10時  閉場18時(予定)>

■場所:赤坂インターシティコンファレンス

〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 4F (the AIR)

※東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」直結。 ※東京メトロ千代田線・丸の内線「国会議事堂前駅」直結

会場アクセスリンク:https://aicc.tokyo/access/

■イベント内容:出展社展示ブース、各種カンファレンスセッション(オンライン配信有り)他

※新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、展示ブース出展中止の可能性がございます事を予めご了承願います。

※ブース出展お申し込み受付はスペースがなくなり次第終了いたします。

■入場料:無料

■参加方法:カンファレンス/展示ブース共に事前登録制

■出展企業:公式サイトにて後日公開予定(https://jid-ascii.com/

■主催:ASCII STARTUP

■協賛・協力:公式サイトにて後日公開予定

■事前登録受付サイト:https://eventregist.com/e/JID2021

こんな方にオススメのイベントです

・ビジネスとして、イノベーション推進に関わる企業関係者

・企業内の新規事業・投資部門・購買などの担当者

・スタートアップ関係者

・起業を考えている方

・X-Techに興味のあるビジネスマン・エンジニア

・イノベーティブなサービスやプロダクト、ビジネスのシーズに関心がある方

セッションスケジュール

■A会場(SESSION A)

10:45~11:45

セッションA-1: オープニング&基調講演

デジタル化/ニューノーマルで変わる働き方の未来

【登壇者】

村上臣氏(リンクトイン 日本代表)

13:00~13:45

セッションA-2: 「オープンイノベーション」テーマセッション

14:00~14:45

セッションA-3: 「オンラインピッチ」上映

15:00~17:00

セッションA-4:IPナレッジカンファレンス for Startup 2021


スタートアップに必要な知財戦略・支援とは

【登壇者】

鮫島 正洋氏(弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー 弁理士)

安高 史朗氏(IPTech特許業務法人 代表弁理士・公認会計士)

百合本 安彦氏(グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長)

加藤 由紀子氏(SBIインベストメント株式会社 執行役員 CVC事業部長)

【セッション内容】

「IPナレッジカンファレンス for Startup 2021」では、「IP BASE AWARD」各部門の授賞式を行い、各部門受賞者の取組を共有します。 また後半には、スタートアップに必要な知財戦略のポイントや、スタートアップエコシステムにおける知財支援のポイントをテーマに、IP BASE AWARD選考委員と受賞者によるセッションを実施します。

■B会場(SESSION B)

12:00~12:45

セッションB-1:「出向起業」テーマセッション

13:00~13:45

セッションB-2:「ものづくり」テーマセッション

14:00~14:45

セッションB-3:「3D都市モデルの展開と都市のデジタルツインの実現に向けて」テーマセッション

【登壇者】

葉村 真樹氏(ボストン コンサルティング グループ(BCG)パートナー & アソシエイト・ディレクター)

内山裕弥氏(国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐)

【セッション内容】

都市活動のプラットフォームデータとして整備が進む3D都市モデル。これをオープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用できるようになることを目指す、3D都市モデル整備のリーディングプロジェクト「PLATEAU」特別セッション。


16:00~17:30

セッションB-4:JID Product Pitch 2021

※プログラム内容は予定です。都合により変更となる場合がありますので、予めご了承願います。

 新型コロナウイルス感染予防に関する対策とご来場のお客様へのお願い

 JAPAN INNOVATION DAY 2021では新型コロナウイルスの感染予防に関して、政府策定の展示会ガイドラインを徹底し、イベント会場(赤坂インターシティコンファレンス)と連携の上、下記対策を実施いたします。

 また、本年度は全カンファレンスセッションをオンライン配信するほか、展示ブースに関して時間制の人数制限を採用するなど、出展社・参加者ともに厳密な感染対策のうえで、実施を予定しています。ご来場のお客様や出展社様など、イベント開催に関わる全関係者の安全を配慮の上準備を進めてまいりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い致します。

 なお、今後のCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡大の状況次第では、展示ブースエリアのみ実施見送りの可能性もございますので予めご了承ください。

■厚生労働省ガイドラインを参考に下記対策を実施致します。

・ビルや会場の入口など各所に、手指用アルコール消毒液を設置

・会場内各所に「咳エチケット・手洗い・うがい・消毒のお願い」を掲出

・トイレ内に「咳エチケット・手洗い・うがい・消毒のお願い」を掲出

・運営スタッフ・ビルスタッフ(警備や受付、清掃員)のマスク着用・推奨

■出展社・来場者へのお願い

・当日、発熱・咳・全身痛などの症状がある方は来場をご遠慮ください 。

・会場内ではマスク着用をお願いします。

・手洗い・うがいの励行をお願いいたします。

・会場内に手指用アルコール消毒液を設置しているのでご利用ください。

※感染拡大状況や政府発表によっては、本イベントを中止する可能性もございますので予めご了承ください。

 

[参考]

東京都:イベントの開催制限等について(2021/1/8)

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1009761.html

 

■JAPAN INNOVATION DAY 2021 公式ホームページ

https://jid-ascii.com/

■角川アスキー総合研究所 アスキー事業について

1977年、パーソナルコンピュータ総合誌「月刊ASCII」の創刊とともに生まれた「アスキー」ブランド。 インターネットとIoT、AIの急速な進化によって、あらゆるものが大きく変革している中で、「アスキー」はデジタル分野のパイオニアとして、最先端テクノロジーの情報を時代に即したメディアやサービスに載せて、ユーザー視点でわかりやすく提供しています。

●角川アスキー総合研究所:https://www.lab-kadokawa.com/

 

 

著者: ” — prtimes.jp

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