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日本の働き方

オンラインカンファレンス「働き方を考えるカンファレンス2021」を2021年2月24日(水)に開催|一般社団法人at Will Workのプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

最後の開催となる今回は、テーマを「働くのこれから」とし、この5年間の”働く”にどんな変化があったのか、またこの先どんな”働く”が考えられるかなど、様々な角度から学び、考えるカンファレンスとなる予定です。
 

◆働き方を考えるカンファレンス2021 「働くのこれから」 開催概要
【日時】2021年2月24日(水) 10:00-19:00
【開催場所】オンライン開催
オンライン視聴の方法は、当カンファレンス開催時刻の2021年2月24日(水)10:00までに、チケットお申し込み時にご登録頂いたメールアドレスに、ご視聴方法およびご視聴いただけるURLを送付させて頂きます。
【カンファレンス公式ページ】https://www.atwill.work/conference2021/
【参加規模】200名(予定)
ご希望の方はこちらよりお申込みください。
https://www.atwill.work/conference2021/

◆登壇者一覧   35名 ※1月17日現在

【KEYNOTE SESSION & CLOSING SESSION】

世耕 弘成氏 参議院自由民主党幹事長

奥田 浩美氏 株式会社ウィズグループ 代表取締役

尾原 和啓氏 執筆業 IT批評家

篠田 真貴子氏 エール株式会社 取締役

武政 秀明氏 株式会社東洋経済新報社 東洋経済オンライン編集部長

谷本 有香氏 Forbes JAPAN Web編集長

能村 幸輝氏 経済産業省 経済産業政策局産業人材政策室長

浜田 敬子氏 ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長

【BREAKOUT SESSION】

青木 耕平氏 株式会社クラシコム 代表取締役

青田 努氏 LINE株式会社 People Partner室 People Experience Designer

青砥 瑞人氏 株式会社DAncing Einstein Founder CEO

石川 善樹氏 公益財団法人 Well-being for Planet Earth 代表理事

石塚 由紀夫氏 日本経済新聞社 編集委員

石山 アンジュ氏 シェアリングエコノミー協会 事務局長

伊藤 羊一氏 ヤフー株式会社 コーポレートエバンジェリスト / Yahoo!アカデミア 学長

岩崎 由夏氏 株式会社YOUTRUST 代表取締役

江頭 春可氏 株式会社ナラティブベース 代表取締役

小国 士朗氏 株式会社小国士朗事務所 代表取締役

柿崎 充氏 Sansan株式会社 デジタル戦略統括室 室長

唐澤 俊輔氏 Almoha LLC Co-Founder COO

日下部 奈々氏 ソフトバンク株式会社 SDGs推進室

小泉 文明氏 株式会社メルカリ 取締役会長 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー 代表取締役社長

斉藤 知明氏 Fringe81株式会社 執行役員 Uniposカンパニー社長

櫻井 将氏 エール株式会社 代表取締役

島田 由香氏 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長

正能 茉優氏 ハピキラFACTORY 代表取締役 / 慶應義塾大学大学院 特任助教 / パーソルキャリア 新規事業企画

瀧口 友里奈氏 株式会社セント・フォース 経済キャスター

タムラ カイ氏 富士通株式会社 デザイナー

豊田 麻衣子氏 フジッコ株式会社 リーダー

中村 朱美氏 株式会社minitts 代表取締役

西村 創一朗氏 株式会社HARES 代表取締役

林 宏昌氏 リデザインワーク株式会社 代表取締役社長

原田 未来氏 株式会社ローンディール 代表取締役社長

宮下 尚之氏 株式会社ワンキャリア 代表取締役社長

村上 臣氏 リンクトイン・ジャパン 日本代表

◆取材希望の方

参加を希望される方は【2月17日(水)17時まで】に下記の専用入力フォームに入力をお願いいたします。

https://forms.gle/3Kykeb1AFGWUws118

【一般社団法人at Will Workとは】

一般社団法人at Will Workは、“働き方を選択できる社会づくり”の実現に向けて、ノウハウの蓄積・体系化・共有を通じ、企業・人・団体の働き方事例の共有プラットフォームとして、2016年5月20日に発足した団体です。

URL:https://www.atwill.work/

【一般社団法人at Will Work 概要】

社名     一般社団法人at Will Work

所在地    〒106-0032 東京都港区六本木7丁目4-4 六本木アートシェル4F(株式会社ストリートスマート内)

設立     2016年5月20日

 

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

電気も“選ぶ”時代。再生可能エネルギーの取り入れ方。【今週のサステナTips】 | Vogue Japan

Asahi Watanabe

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Photo: Chris Putnam / 123RF

地球温暖化の直接的な原因となっているのが、言わずと知れた火力発電所での化石燃料の燃焼によるCO2排出。日本で最も多い排出源は「電気」なのだ。化石燃料による発電からの脱却が世界的なトレンドとなる中、日本ではいまだ70%以上を石炭や天然ガス、石油を燃料とした発電が占めている。

一方、IEAのレポートによると、2010年にはわずか10%程度だった日本の総発電量における再生可能エネルギーの割合は、’20年1月〜6月には23%まで拡大しており、喜ばしい変化は起きつつある。だが、まだまだできることはたくさんありそうだ。

「『2030年までの目標を24%に』というエネルギー基本計画を見直す議論がありますが、日本の目標はそもそも低すぎます。海外では石炭火力からフェーズアウトする動きが加速する中、今も日本は原子力や火力発電を維持しようという議論がメインです。しかし、日本だって自然エネルギー100%でやっていくポテンシャルはあります。こうした政策を変えていくためにも、私たち市民の意思表示が必要なのです」

そう話すのは、国際環境NGO FoE Japan理事の吉田明子だ。同団体は2015年3月から持続可能な再生可能エネルギーへの切り替えを促進する「パワーシフト」キャンペーンを行っている。毎月支払う電気の切り替えを「ずっと持続するアクション」と呼ぶ吉田に、再生可能エネルギーの現状や電力会社を選ぶ際のポイントについて尋ねた。

切り替えは簡単! 解約手続きは不要。

Photo: Kadarjan Roman / 123RF

電力の切り替えと聞くと、誰もが初めは面倒くさそうだと躊躇する。だが実は思いのほか、負担は少ないと吉田は話す。

「新たな工事もなく、物理的には何も変わりません。また、新しい会社に申し込むだけで、これまでの会社の「解約」手続きはいらないので、携帯のキャリア変更よりも簡単なんです」

再生可能エネルギーには太陽光、風力、水力(小規模)、地熱、バイオマスなどの発電方法がある。こうした方法で発電を行なっている「発電事業者」から「小売電気事業者」が電気を仕入れて生活者に販売し、「送配電事業者」が送配電網を使って電気を送り届けることで、再生可能エネルギーは流通している。

つまり、生活者が再生可能エネルギーへシフトするためには、既存の送電線はそのままに、再生可能エネルギーを取り扱っている「小売電気事業者」を選んで契約するだけでいいのだ。各電気事業者のウェブサイトを通して、所要時間10分ほどで入力を終えることができ、来月からでもすぐに切り替えられる。

電力会社選びのポイントは?

Photo: Stephen Rafferty / Getty Images

ここで考えたいのが「小売電気事業者」の選び方だ。パワーシフト・キャンペーンでは、次のようなことを主に重要視しているという。

・電源構成などについて情報開示をしていること。
・再生可能エネルギーを中心とした電源調達をしていること。
・調達する再生可能エネルギーが持続可能性のあるものであること。

「注意が必要なのは、例えば大規模バイオマス発電。大量の燃料を供給し続ける必要があり、多くが海外から輸入した燃料を使っています。環境破壊や人権侵害が起こっているケースもあります。その電力会社が持続可能な方法で発電された電気を扱っているのかどうか、ウェブサイト等で確認することが重要です」

パワーシフトのサイトでも、理念に賛同する全国のさまざまな電力会社を紹介しているので参考にしたい。また何よりも、電力会社選びで吉田が大切にしてほしいと話すのは「共感」だという。

「地域にフォーカスした志のある会社や、脱原発やエネルギーシフトの思いをもった会社など、ユニークな電力会社がたくさん出てきています。それぞれの会社に特徴があるので、応援する気持ちで選ぶことが重要だと思います」

多様な料金プランをチェック。

家計の光熱費に直結する料金プランも見逃せない検討ポイントだ。調達電力のほぼ100%を再生可能エネルギーで賄う電力会社であっても、大手電力会社より少し安くなるケースもある。多くの会社がネットで料金シュミレーションができるため、まずは気軽にチェックしてみよう。また、電力の卸市場の価格に連動した料金プランでは、かなり安くなる場合がある一方、今冬のように電気代が数倍に跳ね上がることもある。こうした条件も鑑みながら検討したい。

最後に、温室効果ガスの排出ゼロの社会にするためには、「省エネ」と「再エネ」の両方が重要である、と吉田は話す。

「脱炭素社会を実現するためには、そもそも省エネルギー、エネルギーの使い方を大きく変えることも重要なんです。一人ひとりの省エネはもちろん、働き方やまちづくりも含めたエネルギー改革と合わせて進めていくことが重要であり、今すぐにでも始められることです」

毎日使う電気の購入先を切り替え、周囲の人に伝えることで人類の未来は変わる。積極的に後押しすべきこの変化の波に加わろう。

過去の記事はこちら

Text: Maiko Kado Editor: Mina Oba

著者: ” — www.vogue.co.jp

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STATION WORKが九州・沖縄エリアに拡大します!!~JR九州ホテルズ等13館と連携開始、北海道から沖縄まで122カ所のネットワークへ~|東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

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○2021年3月10日より、JR九州ホテルズ㈱が運営する12施設ならびにJR九州ステーションホテル小倉の計13館との提携を開始します。これによりSTATION WORKは日本全国122カ所のネットワークへと拡大します。

○2021年4月28日まで、特別料金として「AM business」「PM business」ともに、2,500円(税込)~のリーズナブルな価格で九州・沖縄エリアをはじめとしたJR九州ホテルズ等のネットワークが利用可能となります。

○テレワーク利用はもちろん、ワ―ケーションや出張時の個室ビジネススペースとして、多様なワークスタイルをサポートします。

○JR東日本は、お客さまの「新しい働き方」へのニーズに対応するため、2023年度までにシェアオフィス事業STATION WORKの1,000カ所展開を目指しています。


1.概要

※1 熊本は、2021年4月23日の開業予定です。提携開始日等は別途お知らせいたします。

※2 ホテルによってはご用意がない場合もございます。また一部フロントでの貸し出し品もございます。

※3 個人会員の登録にはSTATION WORK専用WEBサイト(https://www.stationwork.jp/)からの登録が必要です。法人会員登録には、JR東日本との法人契約が必要です。

※4 特別料金は4月28日(水)利用分までとなります。THE BLOSSOM HIBIYA、JR九州ホテルブラッサム新宿については、AM business/PM businessが5,000円(税込)、1day businessが7,800円(税込)となります。また、JR九州ステーションホテル小倉については、AM business/PM businessが3,500円(税込)、1day businessが5,000円(税込)となります。

※5 「AM business」「PM business」「1day business」は、リーズナブルな料金でより作業に集中いただくことを目的として、寝具・風呂、アメニティ等の提供は行っておりません。

2.JR九州ホテルズ/JR九州ステーションホテル小倉について

【JR九州ホテルズ株式会社】

 九州はもとより東京(日比谷、新宿)や沖縄(那覇)など日本各地に計13のホテル・旅館を展開。駅立地の最高のロケーションに加え、落ち着いた安らぎの空間や九州の伝統工芸をはじめとしたアートワークなどが特徴的。2019年には、「この旅に、この地にひらく感動の花を」をブランドコンセプトに掲げた宿泊主体型ホテルの最上位ブランド「THE BLOSSOM」を立ち上げ、2021年4月23日に同ブランド3つ目のホテルとなる「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業予定。 

【JR九州ステーションホテル小倉株式会社】

 JR小倉駅直結という抜群のアクセスを誇る当ホテルは、北九州市の観光とビジネスの中心に位置するくつろぎのホテル。シティホテルならではのバリエーション豊かな部屋タイプを有し、小倉の街や工業夜景が楽しめます。JR九州グループならではの利便性と安心感、ホスピタリティでお客さまをお迎えします。


3.STATION WORK全国122カ所のネットワークへ(参考)

 今回のJR九州ホテルズ等との連携により、北は北海道から南は沖縄まで全国約122カ所のネットワークとなります。駅ナカのSTATION BOOTHから、マチナカのホテルまで、全国に多様なワークスペースを提供することで、新たなライフスタイルを提案し、世の中の多様な働き方をサポートします。2023年度1,000カ所体制に向けて、今後もネットワークを拡げていきます。


【参考】

STATION WORK 一覧 ※青字は今回拡大する箇所


 

著者: ” — prtimes.jp

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リコー、2022年度までの第20次中計を発表 売上高2兆円、営業利益1000億円を目指す – クラウド Watch

Asahi Watanabe

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 株式会社リコーは3日、第20次中期経営計画を発表し、2022年度に売上高2兆円、営業利益1000億円、営業利益率5%、ROIC6.5%以上、ROE9%以上を目指す計画を明らかにした。「“はたらく”の生産性を革新する『デジタルサービスの会社』への変革」を目指すという。

第20次中計の経営目標

イレギュラーな2年間の中期経営計画を打ち出す

 同社では、2019年度で第19次中期経営計画を完了。2020年度からは、2022年度を最終年度とする3カ年の第20次中期経営計画を開始する予定だったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、計画の策定および実行を保留していた。

 それでも四半期業績発表時には、山下良則社長自らが出席し、計画の方向性を示しながら現状報告を行っていたが、今回、2022年度までの期間は変えず、2年間の中期経営計画を打ち出した。

 山下社長は、「事業成長と資本収益性向上の両輪によって、ROE9%以上を目指す。そして、重要な指標は営業利益1000億円」と述べ、2020年度の営業損失見通しである、490億円の赤字を、2021年度には500億円の利益に回復させ、さらに2022年度には1000億円を目指すとしている。

リコー 代表取締役 社長執行役員 CEOの山下良則氏

 なお同社では、2021年4月から、5つのビジネスユニットによる社内カンパニー制に移行する(後述)が、営業利益1000億円の達成に向けて、リコーデジタルサービス(RDS)およびリコーデジタルプロダクツ(RDP)におけるオフィスプリンティング事業のコスト削減で540億円、RDSのオフィスサービス事業の成長で270億円、RDPのMFPと新規デバイスの外販加速で60億円、リコーグラフィックコミュニケーションズ(RGC)の機種絞り込みや原価低減、サービス体制再編で60億円、リコーインダストリアルソリューションズ(RIS)でのパートナーとの共同原価低減、組織再編で50億円、RGCの印刷現場のワークフローソリューションや、オフセットからデジタルへの移行加速で80億円、RISでのリライタブルレーザーシステムや産業用ステレオカメラの拡大、生産設備ソリューションの拡大で60億円の利益貢献をそれぞれ見込んでいる。

 2021年4月からリコーデジタルサービスユニットのプレジデントに就任する、現ワークプレイスソリューション事業本部長の大山晃氏は、オフィスサービス事業での270億円の営業利益成長について説明。

 「アップセル、クロスセルを行い、新たなサービスを提供し、ストック収益を拡大することで110億円、既存ユーザーへのサービス提供と新規ユーザーの獲得で160億円の利益増を狙っている。国内市場では、スクラムパッケージを提供している顧客数は取引先全体の10%であり、90%の伸びしろがある。海外では、既存ユーザーへのサービス提供余地は取引顧客の95%もある。自社ソフトウェアによって、収益力の高いストックビジネスを積み上げていくことができる。また、DocuWareがドアオープナーとなって新たな顧客を獲得できる。地域別では日本と欧州での利益成長を目指す」とした。

リコーデジタルサービスユニットプレジデントに就く予定の大山晃氏

 日本では、スクラムパッケージの2020年度の販売本数が6万5000本となり、2018年度比で275%となっていることに加えて、2022年度には2020年度比200%となる13万本の販売を目指す。「スクラムパッケージ顧客比率を取引先の20%に拡大するほか、スクラムパッケージを利用している顧客に、関連するパッケージを追加利用してもらう提案により、拡大は可能である」とした。なお、請求管理クラウドサービスの「MakeLeaps」については、「シナジーを生むためにリコージャパン傘下にあり、買収以降、着実に伸びている」(大山氏)とし、「ITリテラシーが厳しい中堅中小企業において、使いやすいアプリケーションとして使われている。コロナ禍で引き合いが増えている」(山下社長)とした。

 欧州市場ではオフィスサービスの売上高を拡大。積極的な成長投資や買収を通じて戦力を増強し、事業拡大を継続させるという。

オフィスサービス事業拡大の道すじ

 また、リコーデジタルプロダクトユニットプレジデントに就任する現オフィスプリンティング事業本部長の中田克典氏は、RDPなどによるオフィスプリンティング事業のコスト削減で見込んでいる540億円の増益計画について説明した。

 「プリンティングの減少はこれからも続く。これは、利益率の高いアフタービジネスの減少にもつながる。20次中計で強い体質を手に入れる必要がある」と語り、ものづくり体質強化で180億円、変動原価低減で130億円、サービス改革で230億円を、それぞれ削減する計画を示した。

リコーデジタルプロダクトユニットプレジデントに就く予定の中田克典氏

 さらに、Interactive Whiteboard(IWB)やプロジェクター、在宅用個人用プリンターなどの新たなインターフェイスデバイスの投入、A3カラー領域も含め、「聖域なき他社協業」による新たな顧客基盤の獲得にも取り組む考えを示した。2025年度には新たなインターフェイスデバイスで売上高500億円、他社協業によるOEM事業では売上高1000億円を目指す。

新たなインターフェイスデバイスを投入する

 なお、第20次中期経営計画では、ESGによる非財務目標を「将来財務目標」と定義し、顧客評価でのトップスコア率30%などのほか、使用電力の再生可能エネルギー比率、製品の新規資源使用率、従業員エンゲージメントスコア、各パートナーからの評価スコアなどの具体的な指標も掲げた。

2025年までの中長期目標

 今回の中期経営計画は、2カ年というイレギュラーな計画となったことから、リコーの山下社長は、「将来の展望を含めて、2025年の目線で説明したい」と述べ、2025年の中長期目標に触れた。

 ここでは、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」を目標に掲げ、営業利益1500億円以上、ROE 10%超を継続し、「企業価値を最大化するとともに、オフィスサービス事業が、売り上げ、利益ともに、グループ業績を牽引し、デジタルサービスの会社と認知されていることを目指す」とした。

2025年 リコーの中長期目標

 日本では2019年度に、オフィスサービス事業の売上高がオフィスプリンティング事業を抜いた。それにあわせて、2020年3月にデジタルサービスの会社になることを宣言した経緯がある。

 山下社長は、「2022年度には、オフィスサービス事業が連結営業利益で逆転し、2023年度には連結売上高も逆転する。2025年度には、オフィスサービス事業の営業利益が全体の過半となる54%を占める」とした。

 また、「デジタルサービスの会社になるためには、企業風土や人材、インフラや仕組み、技術やR&Dといった経営の基盤そのものも転換しなくてはならない」とし、2017年度から実施してきた「自律型人材の活躍を支える風土づくり・制度改革」を加速。近いうちには「リコー式ジョブ型人事制度」を導入する。

 また、2017年から全世界で導入しているMicrosoft 365の活用や、2018年からRPAを導入して800テーマの業務プロセス改革を行っており、グループ社員3000人がRPAを活用していることにも触れ、「RPAによって社員自らが業務改善をしており、たくましく思っている。2021年4月からは、国内3万人の社員を対象に、デジタル資質の可視化とリテラシー強化を実施し、全員が顧客接点で働けるようにする」と述べた。

 また今後3~4年をかけて、社内180システムのクラウド移行を含んだ、約7割を対象とした基幹システムの刷新を行い、「マスターデータ定義や整備により、データドリブン経営をしっかりとやっていきたい」とした。

 リコーが、2021年4月から導入する新たな体制では、本社はグループ経営に特化し、社内カンパニー制では、顧客ごとにビジネスをくくり直し、5つのビジネスユニットに再編。「お客さま最適の経営を徹底する」と述べた。

 具体的なビジネスユニットは以下の通りだ。

・オフィスサービスと一部オフィスプリンティング事業を担当し、オフィス+リモートによる働く人の課題解決や、現場で働く人たちつないで課題を解決する「リコーデジタルサービス(RDS)」
・オフィスプリンティングにより、働く人をつなぐエッジデバイスやデジタルサービスを支えるモノづくりをする「リコーデジタルプロダクツ(RDP)」
・商用印刷や産業印刷により、印刷の現場で、働く人の課題を解決する「リコーグラフィックコミュニケーションズ(RGC)」
・サーマル、産業プロダクツにより、製造・物流・産業の現場で働く人の課題解決を行う「リコーインダストリアルソリューションズ(RIS)」
・SVやヘルスケア、IJ電池、社会インフラ、新素材、エナジーハーベストなどにより、社会課題解決の新規事業創出する「リコーフューチャーズ(RFS)」

 山下社長は、「リコーの基盤事業であるプリンティング事業に頼らず、各事業に適したプロセスに作り直さなくてはならない。そのためには、ビジネスユニットのリーダーに徹底的に権限委譲し、迅速な意思決定で、事業成長を加速させる。経営資源を最適に配分し、各ビジネスユニットが資本効率経営を追求することになる。成長と資本効率の2軸で事業ポートフォリオを管理し、経営資源配分を最適化する」と述べた。

社内カンパニー制を導入

 オフィスサービスでは日欧市場に対して積極的な投資を行い、米国ではマネージドサービスの強化により、顧客への価値向上に集中するなど、地域ごとにメリハリをつけた投資で事業拡大。

 オフィスプリンティングでは、品質向上と保守サービスの自動化などによるオペレーションエクセレンスの追求とともに、MFPや新規デバイスの外販を拡大する。

 また、商用印刷ではコロナ禍でのデジタル化ニーズをとらえた成長を加速。産業印刷では薄膜IJヘッドの新規投入によるシェア拡大のほか、テキスタイル、サイングラフィック市場での販売チャネル強化を図る。

 サーマルでは、モノづくり体質のさらなる強化により収益力を向上し、レーザーリライタブル事業のグローバル展開を進める。

 産業プロダクツでは車載領域はステレオカメラ、精密加工部品で成長を拡大。新領域として産業・製造装置事業を育成するという。

 こうした事業ポートフォリオ管理と、経営資源配分を最適化のなかでは、「現時点では決まったものはない」としながらも、「撤退や売却といったものも出てくる可能性がある」とも述べた。

 なおSV(Smart Vision)事業は、カメラ(PENTAX、GR)をリコーイメージングに集約し、「未来に価値ある事業として残す模索を行う」とし、360°カメラおよび光学技術は、デジタルサービスに必要不可欠な技術として強化する考えを示した。

 山下社長は、「カメラ事業は、量をたくさん作って売るという大量生産、大量商品の競争になっていた。だが私自身、GRとペンタックスを担当してきて感じていたのは、使っているお客さまはブランドを愛していただいているマニアともいえる人たちであり、大量に売れるモデルではないが、ファンがいる。そのため、未来に残していく方法はないかと考えている。共感をしていだたける方がいれば、連携も辞さず、出資も辞さずと考えている。だが、売却するとなると責任を持てない状態になる。この部分はよく考えていかなくてはいけない」と述べた。

 また、RFSについては、「先端技術研究所で生まれる芽を、ビジネスユニットが引き取るまでの間の育成機関という意味合いがある。2021年4月時点では、8つの事業の種がある。植物由来の新素材PLAiR、リチウムイオン二次電池、社会インフラ向け点検サービスなどが含まれ、一部は実績が出ている。将来の見込みとリコーの強みを精査したうえで、ビジネスユニットに渡すか、独立事業にするかを、この2年間間に決めていく」と述べた。

成長と資本効率の2軸で事業ポートフォリオを管理

 一方、グループ本部は、経営資源配分とガバナンスで事業に貢献する「グローバルヘッドクォーター」と、デジタルサービスの会社の風土、人材、仕組み、インフラ、技術を先鋭化する「プラットフォーム」、各ビジネスユニットへの支援機能を持ち、社内DXの実践を徹底し、この成果を外販レベルにまで高度化する「プロフェッショナルサービス」で構成。「グループ本部は3200人規模でスタートするが、外部との連携を深めて、5年間で約半分にする予定である」とした。

 さらに、2025年までに、成長投資として5000億円を実行する計画を発表。そのうち重点領域におけるM&A投資に3000億円を予定している。

 「第一優先として、オフィスサービス事業のM&Aに約2000億円、印刷や製造、物流、産業の現場領域を中心としたM&Aに約1000億円を投資する。また、デジタル人材の育成および獲得、基幹システムの刷新、社内DX革命といった経営基盤の強化で約1000億円、五感のデータ化と、機能する印刷に特化した先端技術開発や、社会課題解決に向けた新規事業の創出といった新事業ドメイン創出の投資で約1000億円を計画している」という。

 一方、山下社長は2020年度を振り返り、「新型コロナウイルス感染症によって、働く人が、”いつでも、どこでも働ける”ということが受け入れられるようになり、ニューノーマルが生まれた。リモートワークは、もともと技術的には可能だったが、現実的には進んでいなかった。コロナ禍で、強制的に実証実験をさせられたような形だったが、便利な部分を実感できた人も多いといえる。もう元の働き方には戻らないし、戻すべきではない。日本においても、コロナ終息後もテレワークを続けたいという人は75%に達している。リコーが長年に渡って地道にやってきたオフィスサービスの提案が、新型コロナウイルスによって急速に役に立っている」とした。

 また、「“はたらく”の未来はどうなるか」と自ら問いかけながら、「業務の効率化はAI/ロボットが担い、働く人は最適な働き方を選択する時代になってくる。そして、2030年には、6GやIoTによって、オフィスや現場、社会がシームレス化し、働く人が個人化し、複数の仕事をする時代が普通になる。そうしたいまこそ、リコーがデジタルサービスの会社に変わるチャンスである」と述べた。

 さらに、「リコーが、変わらずに大切にしていることが2つある」とし、「ひとつめは、リコーは徹底的にお客さまに寄り添い続けるという点」だとする。

 山下社長は、「リコーは、2036年に創立100周年を迎えることになる。その時に、どんな会社になっていたいか、世の中にどのように貢献しているか、お客さまからどんな期待をされている存在になっているかということを徹底的に考えた。その結果が、『“はたらく”に歓びを』というビジョンである」としたほか、「リコーは、1977年にOA(オフィスオートメーション)を提唱した。半世紀にわたり、オフィスの効率化や生産性向上の手伝いをしてきた。ここにきて、仕事の価値は、業務の効率化から、人にしかできない創造力の発揮へと移ってきた。リコーは、そこで歓びや幸せを感じる会社でありたい。2020年11月に、はたらく歓びを研究する施設である『3L』を設立したのもそれが理由である」と述べている。

 そして、もうひとつの変わらないものが、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「三愛精神」だとする。

 山下社長は、「三愛精神は、SDGsで示された『誰も取り残さない』という考え方に通じるものがある」とし、「リコーが、三愛精神をもとに設定した7つのマテリアリティは、すべての事業を通じて取り組むべきものである。これらの活動については、外部から客観的評価を得られるレベルまで高めたい」とした。

 7つのマテリアリティは、「“はたらく”の変革」、「生活の質の向上」、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」、「ステークホルダーエンゲージメント」、「共創イノベーション」、「ダイバーシティ &インクルージョン」で構成される。

 今後の方向性として、「リコーは、創業から大切にしてきた三愛精神をもとに、変わりゆく“はたらく”に、変わらず寄り添いながら、お客さまのはたらく歓びのお手伝いをする会社になりたい」と述べた。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

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日本の働き方

【レポート】Fleekdriveが日本最大級のデベロッパーの祭典「Developers Summit 2021」に登壇〜クラウド開発者のキャリアパスについてリアルな声を発信〜|株式会社Fleekdriveのプレスリリース

Asahi Watanabe

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Developers Summit(デベロッパーズサミット:デブサミ)は、2003年から毎年開催する、日本最大級のソフトウェア開発者のためのカンファレンスです。今回、初のオンラインでの開催となりました。

「We are New Normal」というテーマのもと、デベロッパーこそがニューノーマルの体現者として、エンジニアリングを使って世の中を良くしたい人たち同士が手を取り合い、次の時代の新しい日常を作っていく取り組みに焦点が当てられました。

19日に行われた弊社セッションでは、「エンジニアのキャリアのつかみかた」と題し、クラウド事業の開発現場の様子に触れながら、Fleekdriveで働くエンジニアはどんなキャリアパスを描いているのかを、人事担当下平による進行で開発部の吉沢、後藤、ブロイ、渡辺がそれぞれの経験や思いを語りました。

「エンジニアを現在の世の中の役割で考えると、やはり持てる技術によって世のビジネスを発展させることが重要であり、技術力の対価として賃金をもらう。資本主義においてなにが売れるのか、どうすれば売れるのかを技術力の向上と併せて考える必要がある」というエンジニアへのメッセージとともにセッションは無事終了しました。

弊社は、それぞれの社員が描くキャリアを応援し、テクノロジーで新しい働き方を提供することで無限の可能性とチャンスを創出し続けてまいります。

 

■Developers Summit 2021 開催概要
日時:2021年2月18日(木)、19日(金)
会場:オンライン
主催:株式会社翔泳社  CodeZine編集部

■Fleekdriveとは

「Fleekdrive」は在宅勤務やサテライトオフィスとのやりとり、モバイルを活用した現場とのファイル共有などのシーンで、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けオンラインストレージサービスです。業務で利用するファイルに、いつでも、どこでも、すばやくセキュアにアクセスでき、テレワークやグローバル規模で社内ネットワークを超えたコラボレーションの可能性を広げます。単純なファイルの管理や共有だけでなく、リアルタイムにチャットでコミュニケーションをとりながら、テンポよく作業を進めることができます。

【株式会社Fleekdrive 会社概要】
会社名:株式会社Fleekdrive
所在地:〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 6F
代表者:代表取締役会長 長尾 章
取締役社長 上家 富隆
設立:2019年5月7日
事業内容:クラウドサービスの開発・販売・サポート
ホームページ:https://www.fleekdrive.co.jp/

【Fleekdrive に関するお問い合わせ先】

株式会社Fleekdrive 営業部 担当 中嶋

TEL:03-6722-5015  FAX:03-6722-5025

E-mail:[email protected]

※現在リモートワーク実施中につき、メールにてお問い合わせをお願いします。

著者: ” — prtimes.jp

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進むインド人ITエンジニア採用(前編):人材不足を補うため、日本の企業の期待高まる |

Asahi Watanabe

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デジタル化への対応に拍車がかかる状況の中で、ますます深刻になってきているのがITエンジニアの不足である。そこで注目されているのが、多くの優秀なITエンジニアを輩出するインドだ。しかし、日本企業による採用活動がスムーズに展開されているわけではない。特にインド人採用のノウハウのない中小企業の動きは鈍い。ようやく中小企業にインド人ITエンジニアを受け入れる動きが出始めてきている。

10年後には45万人が不足する日本国内のITエンジニア

経済産業省が2019年4月に公表した「IT人材受給に関する調査」によれば、デジタル化推進のためには不可欠なIT人材の需給ギャップ(需要と供給の差)は2020年で30万人、2030年には45万人にも上るという。現段階でもIT人材は大幅に不足しており、菅政権のデジタル庁構想などもあり、さらに拡大していくと予測されている。

全研本社の木村裕一さん
全研本社の木村裕一さん

とはいえ、これだけの不足分を国内で確保しようとしても簡単ではない。そうした中で注目されているのが海外からの人材採用なのだ。

「外国人エンジニアの就活マーケットとして、日本は『鎖国』のような状況から抜け出せていません」と話すのは、WEBマーケティング戦略の提案をはじめとするITと語学教育を事業の柱として展開している「全研本社」で、eマーケティング事業本部ダイバーシティ事業部長を務める木村裕一さんだ。

質と数、モチベーションでインドがナンバーワン

その全研本社が世界中から日本企業に人材を紹介する業務へと進出したのは約3年前。「外国人と日本企業とを結びつけて日本を国際的な就活マーケットとして活性化させる役割を果たしたい」(木村さん)との思いからだった。分野を限定しているわけではないが、これからの日本で特に不足するのがITエンジニアだという現状から、まずはここから始めることにしたという。木村さんが続ける。

「リサーチの際にポイントになったのは、ITエンジニアの質と数、そしてモチベーションでした。優秀なエンジニアがたくさんいること、何より日本に来てくれる可能性があるのかということです。インド以外にもベトナムやバングラデシュなど多くの国をリサーチし、直接、足を運んで調べた国は10カ国以上になります」

そのリサーチも、通り一遍のものではない。日本での就職希望者を集めて面接し、IT技術に関するテストも行った。そのテストは自社のITエンジニアにも受けさせ、その結果と比較することで能力やスキルなどを判断した。その結果、インドの学生には目を見張るものがあったという。

インドの工科系大学の数は日本とは段違いの多さ

全研本社がインドの大学と提携して開設した「ジャパン・キャリア・センター」(全研本社提供)
全研本社がインドの大学と提携して開設した「ジャパン・キャリア・センター」(全研本社提供)

「日本には大学は800校弱しかなく、全部の大学に工科系学部があったとしても800足らずということになります。しかし、インドの政府機関「AICTE」(All India Council for Technical Education・インド全国技術教育審議会)によれば、工科大学をはじめインド全体でITエンジニアを養成する機関は1万を超えています。そこからして、段違いに人材の層の厚さが違うわけです。さらにインドの20歳代人口は約2億5千万人で、貧富の格差も大きく、貧しさから抜け出すためには医者かITエンジニアの道に進むしかないと言われています。ITを学ぶ学生の真剣度とハングリーさは、日本の学生とは比べものになりません。それだけに優秀な学生や若いエンジニアは多いのです」(木村さん)

求人の拠点として定めたのは、インド南部にあるカルナータカ州の州都であるベンガルールだった。インドのハイテク産業の中心地で国際的なIT企業も多く進出し、有名な工科系大学も集まっている。ITエンジニアが不足している日本の状況から、日本企業や人材紹介会社が採用活動を積極的に展開していてもおかしくない。だが、実際はそういう状況にはないそうだ。木村さんは次のように説明する。

「インドではコネクションが必要で、日本企業が直接交渉するのは難しい。そうなるとエージェント(人材紹介会社)に依頼することになるわけですが、インドにコネクションを持つのはエージェントのなかでも大手になります。その大手エージェントは予算の大きな大手企業を相手にするために、特に優秀な世界水準でもトップクラスの学生を紹介したがる傾向があります。トップクラスとなるとほんの一握りしかいないので、高い報酬の提示も必要で獲得競争はグローバルで熾烈です。そんな中で、中小企業でのインド人ITエンジニアの採用がいっこうに進まない状況になっています」

日本人の報酬と同レベルで採用できる

しかし、木村さんによれば、世界水準のトップクラスでなくても、インド人ITエンジニアは全体的に優秀で、層も厚いという。そうなると、やはり高い報酬が必要だと考えてしまいがちだが、木村さんは否定する。

「私たちが日本企業に求めているインド人エンジニアの年収レベルは。300万~330万円ほどです。これは日本人の新卒技術者と同じレベルです。高い報酬を用意しなくてはいけないというのは、日本企業の思い込みでしかありません。インド国内では、トップクラスの優秀な新卒のITエンジニアでも月収は3万円ほどです。だから日本人の新卒レベルであれば、インド人にしてみれば十分に高給なのです」

インド人を理解し、そして日本を理解してもらう努力

全研本社の紹介でインド人ITエンジニアの採用を始めた企業の1つが、東京都にあるIBJである。同社はこの業界では先駆け的な存在で、まだ「婚活」という言葉が存在していなかった2000年に創業(2006年にIBJに社名変更)し、結婚相談所のネットワーク、婚活サイトなど結婚を目的としたマッチングサポート事業を展開している会社だ。

IBJの最大の特徴は、独自で開発したITシステムで会員情報やグループ化している全国の結婚相談所の情報をオンライン上で管理しているところだという。それによって、会員個別にサポートできる婚活サイトや婚活パーティサービス、さらに全国の結婚相談所をネットワークでつないでの紹介など、多岐にわたるサービスを展開している。それだけに、ITエンジニアの存在が重要になってくるわけだ。インド人ITエンジニアも、そうした同社の心臓部ともいえるシステムのプログラム、メンテナンスの一翼を担っている。同社人事部の内海佳那さんは、インド人エンジニアの採用についてこう説明する。

「現在の社員数はグループで1050人ですが、ITエンジニアは100人くらいいます。全研本社がインド人採用の紹介事業を始めるというので話があり、それに応じました。というのも、日本の大学ではITに関する具体的な技術については基礎の基礎だけを教えるので、日本の新卒だと、戦力になるのに3年くらいかかってしまいます。インドはアメリカに次ぐIT大国でもあり教育の水準も高く、即戦力を期待して採用しました」

IBJの内海佳那さん(撮影:伊ケ崎忍)
IBJの内海佳那さん(撮影:伊ケ崎忍)

インド人エンジニアを雇い入れるには、受け入れる側にも、それなりの覚悟と態勢を整えていく必要があるという。彼らの受け入れ態勢やスムーズに仕事をしてもらうために、IBJではどんな取り組みをしているのか。

「たとえば、インド人には『自分のやるべきことはやったから帰ります』という意識が強い。多くの日本人には受け入れ難い感覚ですが、日本人とは違う思考や働き方があることを、日本人側が知ることが大事ですね。お互いが理解し合うにはコミュニケーションが重要になってきますが、エンジニア職なので、ほかの職種と違って会話が少ない職場なので、コミュニケーションを深める機会も少なくなりがちです。だから日本人の社員にはできるだけインド人の社員に声をかけて、話しやすい雰囲気になるように気を遣ってもらっています」(内海さん)

日本人と昇給も同じで、将来のリーダーを期待

日本で働く場合、やはり問題になるのが「言葉の壁」である。そのためにIBJでは日本語学習の目標を設定させて、習熟度などをチェックするなどのサポートをしている。ただし、過剰なサポートはしない。

「やはりスピーキングやリスニングは経験値が大きく左右します。日常でどれくらい日本語を使うかにかかわってくるので、日本人は日本語で話しかけるし、仕事上のメールやチャットも日本語でやるようにしています。日本人社員が気を使って英語で話しかけたりするようなことはしません」(内海さん)

IBJでは2018年12月に初めて、ITエンジニアとしてインド人学生4人の採用を決めたが、実際に彼らが日本で勤務を始めたのは19年10月からだった。インドの大学の卒業式は5月で渡航準備もあるためだが、それまでは「内定者」の扱いで、日本語学習が義務付けられていた。紹介事業者である全研本社が行う日本語講座を受講し、費用はIBJが負担した。ただ、インドでは国内に22の指定言語があってこのうち複数の言語を使いこなすのが一般的であるせいか、「日本語習得が驚くほど早い」(内海さん)という。

IBJにおけるインド人ITエンジニアたちの初年度の年収は330万円ほどで、日本人の大学新卒と変わらない。内海さんは「今後の昇給についても、インド人と日本人で差はありません」と話す。そして「彼らはエンジニアスキルが高いうえ、いろいろな提案もしてくれるなど積極性もあります。今後、リーダーに育っていってくれればいいなと思っています」と期待を寄せている。

取材・文:前屋 毅、POWER NEWS編集部
バナー写真:インドで面接を行うIBJの内海佳那さん(全研本社提供)

著者: ” — www.nippon.com

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