Connect with us

日本の働き方

「FTSE Blossom Japan Index」のに初選定:時事ドットコム

Asahi Watanabe

-

日付:

[ディップ]

ディップ株式会社(以下「当社」)は、ESG (環境・社会・ガバナンス)のグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。


■FTSE Blossom Japan Indexについて
FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
FTSE Russellの評価はコーポレートガバナンス、健康と安全性、腐敗防止、気候変動といった分野について行われており、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄である企業は、環境、社会、ガバナンスに関する様々な基準を満たしています。
https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan

■当社の取り組み
当社は企業として規範を尊重しつつ、社会からの期待・要請に的確に応えていくため、2019年から「ESG推進室」を新設し、ESGに関する活動内容について積極的な発信を行って参りました。さらに2020年7月には、従業員発案による SDGs プロジェクト「シャカツ!」をスタートし、同年10月より「SDGs推進課」新設するなど、当社の強みと新たな付加価値の創造力を生かした新たなプロジェクトを始動しております。

<環境>
環境負荷低減を推進していくための前提条件として、当社の事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量やエネルギー消費量の抽出を行い、情報開示を行っています。
<社会>
人事データや最新の取り組みなどを積極的に情報開示を行っています。特に、創業当初から「人が全て、人が財産」という信念のもと、採用・教育、さらに従業員満足度向上に向けた人材基盤の強化に努めております。さらに、働く人のニーズの多様化に伴い、社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方とパフォーマンスを存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの実現やダイバーシティの推進などの働き方改革を進めております。
<ガバナンス>
経営環境の変化へ迅速に対応し、健全で透明性の高いを経営が実現できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を整備しております。

今後も、すべてのステークホルダーの皆様からの声に耳を傾け、必要とされる企業であり続けるとともに、イノベーションの創出によって持続的な成長と企業価値向上に努め、サステナブルな社会の実現に貢献し続けてまいります。

当社のESGへの取り組み詳細はコーポレートサイトをご覧ください。
https://www.dip-net.co.jp/esg

当社概要
当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、「労働力の総合商社」として、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とAI・RPA事業を運営しています。有期雇用を中心とする人材サービスに従事してきた当社は、誰もがその人らしく活躍できる「誰一人取り残さない」共生社会を実現していくことこそ我々が果たすべき使命と捉え、その達成を通じ、社会に貢献していきます。または、変化を的確に捉え、最適な選択を実行し、社会的責任を果たしていきます。

社  名:ディップ株式会社
代  表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本  社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電  話:03-5114-1177(代表)
設  立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年5月末現在)
従業員数:2,234人(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第1部)
売上高:464億円(2020年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
(2021/01/20-14:46)

著者: ” — www.jiji.com

続きを読む

日本の働き方

STATION WORKがダイワロイネットホテルズ14施設と提携スタート~東京・神奈川・千葉エリアの14施設と連携開始、日本全国136カ所のネットワークへ~|東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 




○東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)とダイワロイヤル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:原田 健)は、JR東日本のシェアオフィス「STATION WORK」会員向けに、ダイワロイネットホテルズ14施設におけるホテルテレワークプランの提供を2021年3月8日(月)より順次開始いたします。

○Wi-Fiなどを完備した快適なソロワーク空間を半日2,400円(税込)からの使いやすい料金で提供し、お客さまの多様な働き方をサポートします。

○この提携によりSTATION WORKは日本全国136カ所のネットワークへと拡大します。JR東日本はお客さまの「新しい働き方」へのニーズに対応するため、2023年度中にシェアオフィス事業STATION WORKの1,000カ所展開を目指しています。


1.概要

※1 ホテルによってはご用意がない場合もございます。また一部フロントでの貸し出し品もございます。

※2 個人会員の登録にはSTATION WORK専用WEBサイト(https://www.stationwork.jp/)からの登録が必要です。法人会員登録には、JR東日本との法人契約が必要です。

※3 提携開始日・予約開始日はホテルにより異なります。予約開始日等は別途STATION WORK専用WEBサイトにてお知らせいたします。

※4 利用料金プランはホテルにより異なります。詳しくはSTATION WORK専用WEBサイトをご覧ください。また当プランの料金などの内容は予告なく変更となる場合がございます。

※5 「AM business」「PM business」「1day business」は、リーズナブルな料金でより作業に集中いただくことを目的として、寝具・風呂・アメニティなどの提供は行っておりません。なお施設によって室内利用制限の内容は異なります。

2.ダイワロイネットホテルズについて

【ダイワロイヤル株式会社】

 大和ハウスグループのホテルブランドである「ダイワロイネットホテルズ」は、‟お客様に寄り添い、共に時を刻むこと”をブランドコンセプトに充実の機能と洗練されたサービスを提供するホテルとして現在62施設を全国各地に展開しています。

 今回新たにSTATION WORKと提携する東京、神奈川、千葉エリアの14のホテルは、いずれも駅から近く大変便利です。首都圏でいつもと気分を変えて仕事をしたい方、またビジネス出張の際でも快適なテレワークが可能になります。


3.STATION WORK全国136カ所のネットワークへ(参考)

 今回のダイワロイネットホテルズなどとの連携により、北は北海道から南は沖縄まで全国136カ所のネットワークとなります。駅ナカのSTATION BOOTHからマチナカのホテルまで、全国に多様なワークスペースを提供することで、新たなライフスタイルを提案し、世の中の多様な働き方をサポートします。2023年度1,000カ所体制に向けて、今後もネットワークを拡げていきます。


【参考】

STATION WORK一覧

 

著者: ” — prtimes.jp

続きを読む

日本の働き方

日本のジェンダー平等へ「一つ一つの小さな差別への気付きが大切」 元最高裁判事の桜井龍子さん:東京新聞 TOKYO Web

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 日本のジェンダー平等が進まない要因の一つとして、司法判断の場における女性割合の低さが指摘される。女性に多い性被害や、家族のあり方を問う訴訟が増える中、憲法の番人とされる最高裁判所の判事のうち女性は15人中2人だけ。元最高裁判事の桜井龍子さん(74)は「男女半々が理想。当面30%を目標とすべきだ」と指摘する。課題と展望について話を聞いた。(砂本紅年)

◆女性判事が増えない理由

インタビューに答える元最高裁判事の桜井龍子さん

―最高裁に女性判事が少ない状況が続いています。

 最高裁の女性判事が初めて誕生した1994年以降、女性が0~1人の時代が続きました。私が最高裁に入った2008年も、女性は私1人でした。数年後には増え、女性3人の時代が約4年ありました。最高裁の事件のほとんどは小法廷で完結します。3つある各小法廷に女性が1人ずつ入り、意見を出せる形になっていたので、そのまま女性が少しずつ増えることを期待していましたが、今は2人で私の在任中より減ってしまいました。

―なぜ女性判事が増えないのでしょうか。

 一つには、選任手続きの複雑さがあります。形式的には内閣が任命権を持っていますが、慣行として裁判官、弁護士、検察官、行政官、学識経験者と出身ごとの枠が決まっていて、事実上、各出身母体が選んで内閣に推薦します。各母体の事情もありますし、判事の入れ替えがない年もあるなど推薦時期のばらつきもあります。行政官と学者の枠は出身母体がないので、内閣に100%任命権があることになりますが、他は内閣だけで女性を任命するのが難しいといえます。

 03年、政府は「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度に」と目標を掲げましたが、女性候補者の何十倍もいる男性候補者を押しのけて女性を登用するインセンティブは働かなかったようです。

 ですが、日本の人口構成と同様、最高裁の判事は、男女半々であるのが理想です。当面は30%が現実的な目標。つまり、15人の判事のうち5人は女性で占めるべきだと思っています。

―女性判事がいることで何が変わるのでしょう。

 性差によって判決の判断が変わるとは思いませんが、性差別に根ざした事案では、判断基準の違いが出ると感じたことがあります。それが、妊娠後に降格されるなど不利益な扱いを受けるマタハラや、セクハラの訴訟を担当した時。私の専門分野でもあったので丁寧に審理し、高裁の判決をひっくり返し、女性の雇用環境にプラスになる判決を出すことができました。

 2015年の夫婦別姓訴訟も、男女による判断の違いがありました。夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法750条の規定について、女性3人は「違憲」でまとまり、男性のうち2人も違憲の判断でしたが、他の10人の男性を納得させるような理論が展開できず、反論の形で少数意見をつけるほかありませんでした。

◆別姓を選べず自身も不利益

―自身、別姓が選べないことでの苦労をした経験があります。

 30代後半に結婚し、それまでの仕事の実績は旧姓の「藤井」に全部くっついていました。結婚後も旧姓を通称として使い続けましたが、最高裁判事就任当時は、最高裁での通称使用は認められておらず、仕方なく戸籍名の「桜井」で認証を受けました。(注:最高裁は2017年9月から、全国の裁判所が作成する判決や決定など裁判文書で、裁判官や書記官の旧姓使用を認めている)。ネットで私のことを調べたと思われる有名な評論家の方に「どういう業績があるのか全く分からない、どこの馬の骨かわからない女を最高裁の裁判官にするとはけしからん」といった内容の記事を書かれたことがあります。それまで使っていなかった名前で調べられても見つかるわけがない。知人でも、私と同一人物と分かっていない人がいるなど、不利益を被りました。

インタビューに答える元最高裁判事の桜井龍子さん

 選択的夫婦別姓については「旧姓使用が広く認められれば導入の必要はない」という反対論がありますが、旧姓を使用していても「本名は戸籍名だけど、通称で旧姓を使っています」といちいち説明しなければならない煩わしさや、ダブルスタンダードで生きているようなすっきりしない気分もつきまといます。

 「親子で姓が違うと、家族の一体感がなくなる」とも言われますが、社会的に通称で通っている人は、戸籍上の姓は子どもと一緒かもしれないけど、普段の生活では違う姓になっています。この場合も、親子で姓が違うということにならないのか疑問です。

―変化の兆しはあるのでしょうか。

 最高裁も、女性判事が少ない現状に問題意識はあると思いますが、最高裁だけで判断できる裁判官枠、いわゆる内部登用による女性判事がいまだに実現していないのが一番残念です。諸外国を見ると、女性登用は公的部門が率先して進めています。任命権を持つ内閣も、各母体から推薦された候補者の中にしかるべき女性がいれば、優先して選んでいただくことが望まれます。

◆森発言の議論は「歴史」も踏まえて

―日本社会のジェンダー問題をめぐっては、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言で、あらためて議論が活発になっています。

 この問題については、歴史的な流れも知っていただきたいと思います。戦後からしばらくの時代を、私は「保護の時代」と呼んでいます。女性は「か弱く、能力が低いから一定時間以上の残業や深夜勤務、危険な作業などをさせてはいけない」という保護すべき対象であり、就業制限がたくさんありました。

 それが変化したのが、1986年の男女雇用機会均等法施行から。同時に国連の女性差別撤廃条約が批准され、女性は保護の対象ではなく、平等に扱うべき対象だという考え方が理念として日本社会に導入されました。

 均等法後を「平等の時代」と呼んでいますが、当時の男女平等は、民間企業が総合職制度を導入したことに象徴されるように、「男性と同じような働き方、考え方、立ち居振る舞いができる女性は男性と平等に扱いましょう」という考え方でした。森さんの発言も、この時代の考え方です。

インタビューに答える元最高裁判事の桜井龍子さん

 長い間、日本の男社会が築き上げてきた日本の秩序や慣行を吸収し、忖度(そんたく)してわきまえ、男性と同じように能力を発揮して仕事をするような、少数の女性だけを平等に扱う、ということです。だから、民間の総合職は増えず、辞める女性も多いという結果が出てしまった。

 その後、リーマン・ショックや東日本大震災で、日本経済が大きなダメージを受けました。国際化やIT化が進展し、従来のような日本の組織構造では生き残れないという問題も突きつけられました。そこで出てきた回答が「ダイバーシティ」。女性や外国人、障害のある人など従来の正規雇用の男性とは違った価値観で意見を言ったり行動したりする人たちを積極的に活用していくことで、閉塞(へいそく)感に満ちた企業文化、社会構造を変えなければ生き残れないという時代になったのです。

 その具体的な政策の表れが15年の女性活躍推進法と捉えていいと思います。森さんは、主観的には自分は女性蔑視の発言と思わなかったと前の時代の考え方でおっしゃったのですが、女性が多様な経験や視点を持って企業経営に参画することが必要とされる時代であり、むしろ会議の時に発言をして時間が長くなることを女性活躍推進法は期待しているのです。会議に出て「わきまえなさい」「空気を読みなさい」では、女性が入る意味はありません。男性と同じ立ち居振る舞いしかできない女性なら意味がないのです。

 私も会議では必ず意見を言うようにしています。今もって会議の中で女性は私1人か2人ということが多く、自分が参加している意味は、男性は言えないだろう、言わないだろうという意見を、その団体や日本社会の役に立つと思うことであれば発言することです。企業の社長にもたまに「女性の社外取締役に入ってもらったけど、とんちんかんなことしか言わない」とおっしゃる方がいますが、空気を読まない発言こそ今の社会に必要なのです。異論を出しやすくするためにも女性の数は全体で1~2人だけではなく、一定割合入れることが大切です。

―多くの分野で女性の参画をさらに加速し、男女格差をなくしていくために必要なことは。

 大阪大の招聘(しょうへい)教授時代、中国や韓国の女性問題を研究し、特に韓国には何度も行って、いろいろな研究者と議論し、徹底的に調べました。そこで感じたのは両国と比べても日本は、男性も頭が古い人が多いですが、女性にも多いことです。

 職場の問題は、男女雇用機会均等法、育児休業法などで、少しずつ男女平等の考え方が浸透してきました。でも、家族の問題になると、女性自身も性別役割分担意識に引きずられることが多い。日本の女性は韓国や中国の女性に比べると自立度合いが低く、自己主張も控えめ。ジェンダー指数を引き上げられなかった原因の一つではないかと思います。

◆言うべきことを言わなければ

インタビューに答える元最高裁判事の桜井龍子さん

―女性自身が意識を変えるためには。

 一つ一つの小さな差別に気づくことが大切です。たとえば「男勝り」という言葉。私もよく若いころ、男性上司にこう言われると、「そんなふうに認められたのか」と喜んだものです。でも、よく考えてみると、男性が上位にあって女性は下位という構図を前提にした言葉です。下位の女性にもかかわらず、上位の男性をしのぐほど仕事ができるという意味です。こうした差別的なニュアンスを持つ言葉や考え方、制度は、気付かないうちに差別社会の構造の一つになっていて、別の差別を再生産します。

 夫婦同姓を定めた民法750条も差別的な意識をつくるはたらきをしつつあります。戦後、制定された時は非常に男女平等で民主的な条文だったのでしょう。赤松良子さんという大先輩が当時、東京大の同級生の男性と結婚する際、「新しい民法750条という条文は、2人で話し合ってどちらかの姓にしようということだから」と、一説にはサイコロかじゃんけんで、赤松さんの姓に決めたそうです。

 それが75年たって96%が男性の姓に変えている結果を見ると、やっぱり平等な条文とは今や言えないという話ですよね。当初は非常に良いと言われた条文だって、男女格差が解消されない社会構造が続き、再婚や離婚でいろんな家族の形が増える中、合理性を失っているわけです。

 別姓を望む人たちの苦痛や不利益、権利侵害を放置してもなお、同一姓のみの制度を維持しなければならない強い合理性があるのか。こうしたことを一つずつ議論して変えなければ、日本のジェンダーギャップ指数はいつまでたっても上がりません。

―男性へのメッセージを。

 男性自身が従来の閉塞感に満ちた行動や発言パターンを自ら脱していかなければいけませんが、出世欲などから上司に逆らえない、無理な命令でも従うという人も多い。稼ぎ手は自分だけで「妻子を路頭に迷わせられない」という気持ちもあるでしょう。だから女性が自立し、双方が稼ぎ手となれば、男性の忖度文化やわきまえ文化にも穴があくと思います。言うべきことを言わなければ、日本社会の活性化に寄与しません。

 ▽桜井龍子(さくらい・りゅうこ) 1970年、労働省入省。婦人福祉課長時代、育児休業法の制定に携わる。勤労者福祉部長、官房審議官などをへて、98年女性局長。2001年退官後、九州大、大阪大大学院などで客員教授などを歴任。08年から17年まで最高裁判所判事。


著者: ” — www.tokyo-np.co.jp

続きを読む

日本の働き方

電気も“選ぶ”時代。再生可能エネルギーの取り入れ方。【今週のサステナTips】 | Vogue Japan

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

Photo: Chris Putnam / 123RF

地球温暖化の直接的な原因となっているのが、言わずと知れた火力発電所での化石燃料の燃焼によるCO2排出。日本で最も多い排出源は「電気」なのだ。化石燃料による発電からの脱却が世界的なトレンドとなる中、日本ではいまだ70%以上を石炭や天然ガス、石油を燃料とした発電が占めている。

一方、IEAのレポートによると、2010年にはわずか10%程度だった日本の総発電量における再生可能エネルギーの割合は、’20年1月〜6月には23%まで拡大しており、喜ばしい変化は起きつつある。だが、まだまだできることはたくさんありそうだ。

「『2030年までの目標を24%に』というエネルギー基本計画を見直す議論がありますが、日本の目標はそもそも低すぎます。海外では石炭火力からフェーズアウトする動きが加速する中、今も日本は原子力や火力発電を維持しようという議論がメインです。しかし、日本だって自然エネルギー100%でやっていくポテンシャルはあります。こうした政策を変えていくためにも、私たち市民の意思表示が必要なのです」

そう話すのは、国際環境NGO FoE Japan理事の吉田明子だ。同団体は2015年3月から持続可能な再生可能エネルギーへの切り替えを促進する「パワーシフト」キャンペーンを行っている。毎月支払う電気の切り替えを「ずっと持続するアクション」と呼ぶ吉田に、再生可能エネルギーの現状や電力会社を選ぶ際のポイントについて尋ねた。

切り替えは簡単! 解約手続きは不要。

Photo: Kadarjan Roman / 123RF

電力の切り替えと聞くと、誰もが初めは面倒くさそうだと躊躇する。だが実は思いのほか、負担は少ないと吉田は話す。

「新たな工事もなく、物理的には何も変わりません。また、新しい会社に申し込むだけで、これまでの会社の「解約」手続きはいらないので、携帯のキャリア変更よりも簡単なんです」

再生可能エネルギーには太陽光、風力、水力(小規模)、地熱、バイオマスなどの発電方法がある。こうした方法で発電を行なっている「発電事業者」から「小売電気事業者」が電気を仕入れて生活者に販売し、「送配電事業者」が送配電網を使って電気を送り届けることで、再生可能エネルギーは流通している。

つまり、生活者が再生可能エネルギーへシフトするためには、既存の送電線はそのままに、再生可能エネルギーを取り扱っている「小売電気事業者」を選んで契約するだけでいいのだ。各電気事業者のウェブサイトを通して、所要時間10分ほどで入力を終えることができ、来月からでもすぐに切り替えられる。

電力会社選びのポイントは?

Photo: Stephen Rafferty / Getty Images

ここで考えたいのが「小売電気事業者」の選び方だ。パワーシフト・キャンペーンでは、次のようなことを主に重要視しているという。

・電源構成などについて情報開示をしていること。
・再生可能エネルギーを中心とした電源調達をしていること。
・調達する再生可能エネルギーが持続可能性のあるものであること。

「注意が必要なのは、例えば大規模バイオマス発電。大量の燃料を供給し続ける必要があり、多くが海外から輸入した燃料を使っています。環境破壊や人権侵害が起こっているケースもあります。その電力会社が持続可能な方法で発電された電気を扱っているのかどうか、ウェブサイト等で確認することが重要です」

パワーシフトのサイトでも、理念に賛同する全国のさまざまな電力会社を紹介しているので参考にしたい。また何よりも、電力会社選びで吉田が大切にしてほしいと話すのは「共感」だという。

「地域にフォーカスした志のある会社や、脱原発やエネルギーシフトの思いをもった会社など、ユニークな電力会社がたくさん出てきています。それぞれの会社に特徴があるので、応援する気持ちで選ぶことが重要だと思います」

多様な料金プランをチェック。

家計の光熱費に直結する料金プランも見逃せない検討ポイントだ。調達電力のほぼ100%を再生可能エネルギーで賄う電力会社であっても、大手電力会社より少し安くなるケースもある。多くの会社がネットで料金シュミレーションができるため、まずは気軽にチェックしてみよう。また、電力の卸市場の価格に連動した料金プランでは、かなり安くなる場合がある一方、今冬のように電気代が数倍に跳ね上がることもある。こうした条件も鑑みながら検討したい。

最後に、温室効果ガスの排出ゼロの社会にするためには、「省エネ」と「再エネ」の両方が重要である、と吉田は話す。

「脱炭素社会を実現するためには、そもそも省エネルギー、エネルギーの使い方を大きく変えることも重要なんです。一人ひとりの省エネはもちろん、働き方やまちづくりも含めたエネルギー改革と合わせて進めていくことが重要であり、今すぐにでも始められることです」

毎日使う電気の購入先を切り替え、周囲の人に伝えることで人類の未来は変わる。積極的に後押しすべきこの変化の波に加わろう。

過去の記事はこちら

Text: Maiko Kado Editor: Mina Oba

著者: ” — www.vogue.co.jp

続きを読む

日本の働き方

STATION WORKが九州・沖縄エリアに拡大します!!~JR九州ホテルズ等13館と連携開始、北海道から沖縄まで122カ所のネットワークへ~|東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 




○2021年3月10日より、JR九州ホテルズ㈱が運営する12施設ならびにJR九州ステーションホテル小倉の計13館との提携を開始します。これによりSTATION WORKは日本全国122カ所のネットワークへと拡大します。

○2021年4月28日まで、特別料金として「AM business」「PM business」ともに、2,500円(税込)~のリーズナブルな価格で九州・沖縄エリアをはじめとしたJR九州ホテルズ等のネットワークが利用可能となります。

○テレワーク利用はもちろん、ワ―ケーションや出張時の個室ビジネススペースとして、多様なワークスタイルをサポートします。

○JR東日本は、お客さまの「新しい働き方」へのニーズに対応するため、2023年度までにシェアオフィス事業STATION WORKの1,000カ所展開を目指しています。


1.概要

※1 熊本は、2021年4月23日の開業予定です。提携開始日等は別途お知らせいたします。

※2 ホテルによってはご用意がない場合もございます。また一部フロントでの貸し出し品もございます。

※3 個人会員の登録にはSTATION WORK専用WEBサイト(https://www.stationwork.jp/)からの登録が必要です。法人会員登録には、JR東日本との法人契約が必要です。

※4 特別料金は4月28日(水)利用分までとなります。THE BLOSSOM HIBIYA、JR九州ホテルブラッサム新宿については、AM business/PM businessが5,000円(税込)、1day businessが7,800円(税込)となります。また、JR九州ステーションホテル小倉については、AM business/PM businessが3,500円(税込)、1day businessが5,000円(税込)となります。

※5 「AM business」「PM business」「1day business」は、リーズナブルな料金でより作業に集中いただくことを目的として、寝具・風呂、アメニティ等の提供は行っておりません。

2.JR九州ホテルズ/JR九州ステーションホテル小倉について

【JR九州ホテルズ株式会社】

 九州はもとより東京(日比谷、新宿)や沖縄(那覇)など日本各地に計13のホテル・旅館を展開。駅立地の最高のロケーションに加え、落ち着いた安らぎの空間や九州の伝統工芸をはじめとしたアートワークなどが特徴的。2019年には、「この旅に、この地にひらく感動の花を」をブランドコンセプトに掲げた宿泊主体型ホテルの最上位ブランド「THE BLOSSOM」を立ち上げ、2021年4月23日に同ブランド3つ目のホテルとなる「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業予定。 

【JR九州ステーションホテル小倉株式会社】

 JR小倉駅直結という抜群のアクセスを誇る当ホテルは、北九州市の観光とビジネスの中心に位置するくつろぎのホテル。シティホテルならではのバリエーション豊かな部屋タイプを有し、小倉の街や工業夜景が楽しめます。JR九州グループならではの利便性と安心感、ホスピタリティでお客さまをお迎えします。


3.STATION WORK全国122カ所のネットワークへ(参考)

 今回のJR九州ホテルズ等との連携により、北は北海道から南は沖縄まで全国約122カ所のネットワークとなります。駅ナカのSTATION BOOTHから、マチナカのホテルまで、全国に多様なワークスペースを提供することで、新たなライフスタイルを提案し、世の中の多様な働き方をサポートします。2023年度1,000カ所体制に向けて、今後もネットワークを拡げていきます。


【参考】

STATION WORK 一覧 ※青字は今回拡大する箇所


 

著者: ” — prtimes.jp

続きを読む

日本の働き方

リコー、2022年度までの第20次中計を発表 売上高2兆円、営業利益1000億円を目指す – クラウド Watch

Asahi Watanabe

-

日付:

投稿者:

 株式会社リコーは3日、第20次中期経営計画を発表し、2022年度に売上高2兆円、営業利益1000億円、営業利益率5%、ROIC6.5%以上、ROE9%以上を目指す計画を明らかにした。「“はたらく”の生産性を革新する『デジタルサービスの会社』への変革」を目指すという。

第20次中計の経営目標

イレギュラーな2年間の中期経営計画を打ち出す

 同社では、2019年度で第19次中期経営計画を完了。2020年度からは、2022年度を最終年度とする3カ年の第20次中期経営計画を開始する予定だったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、計画の策定および実行を保留していた。

 それでも四半期業績発表時には、山下良則社長自らが出席し、計画の方向性を示しながら現状報告を行っていたが、今回、2022年度までの期間は変えず、2年間の中期経営計画を打ち出した。

 山下社長は、「事業成長と資本収益性向上の両輪によって、ROE9%以上を目指す。そして、重要な指標は営業利益1000億円」と述べ、2020年度の営業損失見通しである、490億円の赤字を、2021年度には500億円の利益に回復させ、さらに2022年度には1000億円を目指すとしている。

リコー 代表取締役 社長執行役員 CEOの山下良則氏

 なお同社では、2021年4月から、5つのビジネスユニットによる社内カンパニー制に移行する(後述)が、営業利益1000億円の達成に向けて、リコーデジタルサービス(RDS)およびリコーデジタルプロダクツ(RDP)におけるオフィスプリンティング事業のコスト削減で540億円、RDSのオフィスサービス事業の成長で270億円、RDPのMFPと新規デバイスの外販加速で60億円、リコーグラフィックコミュニケーションズ(RGC)の機種絞り込みや原価低減、サービス体制再編で60億円、リコーインダストリアルソリューションズ(RIS)でのパートナーとの共同原価低減、組織再編で50億円、RGCの印刷現場のワークフローソリューションや、オフセットからデジタルへの移行加速で80億円、RISでのリライタブルレーザーシステムや産業用ステレオカメラの拡大、生産設備ソリューションの拡大で60億円の利益貢献をそれぞれ見込んでいる。

 2021年4月からリコーデジタルサービスユニットのプレジデントに就任する、現ワークプレイスソリューション事業本部長の大山晃氏は、オフィスサービス事業での270億円の営業利益成長について説明。

 「アップセル、クロスセルを行い、新たなサービスを提供し、ストック収益を拡大することで110億円、既存ユーザーへのサービス提供と新規ユーザーの獲得で160億円の利益増を狙っている。国内市場では、スクラムパッケージを提供している顧客数は取引先全体の10%であり、90%の伸びしろがある。海外では、既存ユーザーへのサービス提供余地は取引顧客の95%もある。自社ソフトウェアによって、収益力の高いストックビジネスを積み上げていくことができる。また、DocuWareがドアオープナーとなって新たな顧客を獲得できる。地域別では日本と欧州での利益成長を目指す」とした。

リコーデジタルサービスユニットプレジデントに就く予定の大山晃氏

 日本では、スクラムパッケージの2020年度の販売本数が6万5000本となり、2018年度比で275%となっていることに加えて、2022年度には2020年度比200%となる13万本の販売を目指す。「スクラムパッケージ顧客比率を取引先の20%に拡大するほか、スクラムパッケージを利用している顧客に、関連するパッケージを追加利用してもらう提案により、拡大は可能である」とした。なお、請求管理クラウドサービスの「MakeLeaps」については、「シナジーを生むためにリコージャパン傘下にあり、買収以降、着実に伸びている」(大山氏)とし、「ITリテラシーが厳しい中堅中小企業において、使いやすいアプリケーションとして使われている。コロナ禍で引き合いが増えている」(山下社長)とした。

 欧州市場ではオフィスサービスの売上高を拡大。積極的な成長投資や買収を通じて戦力を増強し、事業拡大を継続させるという。

オフィスサービス事業拡大の道すじ

 また、リコーデジタルプロダクトユニットプレジデントに就任する現オフィスプリンティング事業本部長の中田克典氏は、RDPなどによるオフィスプリンティング事業のコスト削減で見込んでいる540億円の増益計画について説明した。

 「プリンティングの減少はこれからも続く。これは、利益率の高いアフタービジネスの減少にもつながる。20次中計で強い体質を手に入れる必要がある」と語り、ものづくり体質強化で180億円、変動原価低減で130億円、サービス改革で230億円を、それぞれ削減する計画を示した。

リコーデジタルプロダクトユニットプレジデントに就く予定の中田克典氏

 さらに、Interactive Whiteboard(IWB)やプロジェクター、在宅用個人用プリンターなどの新たなインターフェイスデバイスの投入、A3カラー領域も含め、「聖域なき他社協業」による新たな顧客基盤の獲得にも取り組む考えを示した。2025年度には新たなインターフェイスデバイスで売上高500億円、他社協業によるOEM事業では売上高1000億円を目指す。

新たなインターフェイスデバイスを投入する

 なお、第20次中期経営計画では、ESGによる非財務目標を「将来財務目標」と定義し、顧客評価でのトップスコア率30%などのほか、使用電力の再生可能エネルギー比率、製品の新規資源使用率、従業員エンゲージメントスコア、各パートナーからの評価スコアなどの具体的な指標も掲げた。

2025年までの中長期目標

 今回の中期経営計画は、2カ年というイレギュラーな計画となったことから、リコーの山下社長は、「将来の展望を含めて、2025年の目線で説明したい」と述べ、2025年の中長期目標に触れた。

 ここでは、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」を目標に掲げ、営業利益1500億円以上、ROE 10%超を継続し、「企業価値を最大化するとともに、オフィスサービス事業が、売り上げ、利益ともに、グループ業績を牽引し、デジタルサービスの会社と認知されていることを目指す」とした。

2025年 リコーの中長期目標

 日本では2019年度に、オフィスサービス事業の売上高がオフィスプリンティング事業を抜いた。それにあわせて、2020年3月にデジタルサービスの会社になることを宣言した経緯がある。

 山下社長は、「2022年度には、オフィスサービス事業が連結営業利益で逆転し、2023年度には連結売上高も逆転する。2025年度には、オフィスサービス事業の営業利益が全体の過半となる54%を占める」とした。

 また、「デジタルサービスの会社になるためには、企業風土や人材、インフラや仕組み、技術やR&Dといった経営の基盤そのものも転換しなくてはならない」とし、2017年度から実施してきた「自律型人材の活躍を支える風土づくり・制度改革」を加速。近いうちには「リコー式ジョブ型人事制度」を導入する。

 また、2017年から全世界で導入しているMicrosoft 365の活用や、2018年からRPAを導入して800テーマの業務プロセス改革を行っており、グループ社員3000人がRPAを活用していることにも触れ、「RPAによって社員自らが業務改善をしており、たくましく思っている。2021年4月からは、国内3万人の社員を対象に、デジタル資質の可視化とリテラシー強化を実施し、全員が顧客接点で働けるようにする」と述べた。

 また今後3~4年をかけて、社内180システムのクラウド移行を含んだ、約7割を対象とした基幹システムの刷新を行い、「マスターデータ定義や整備により、データドリブン経営をしっかりとやっていきたい」とした。

 リコーが、2021年4月から導入する新たな体制では、本社はグループ経営に特化し、社内カンパニー制では、顧客ごとにビジネスをくくり直し、5つのビジネスユニットに再編。「お客さま最適の経営を徹底する」と述べた。

 具体的なビジネスユニットは以下の通りだ。

・オフィスサービスと一部オフィスプリンティング事業を担当し、オフィス+リモートによる働く人の課題解決や、現場で働く人たちつないで課題を解決する「リコーデジタルサービス(RDS)」
・オフィスプリンティングにより、働く人をつなぐエッジデバイスやデジタルサービスを支えるモノづくりをする「リコーデジタルプロダクツ(RDP)」
・商用印刷や産業印刷により、印刷の現場で、働く人の課題を解決する「リコーグラフィックコミュニケーションズ(RGC)」
・サーマル、産業プロダクツにより、製造・物流・産業の現場で働く人の課題解決を行う「リコーインダストリアルソリューションズ(RIS)」
・SVやヘルスケア、IJ電池、社会インフラ、新素材、エナジーハーベストなどにより、社会課題解決の新規事業創出する「リコーフューチャーズ(RFS)」

 山下社長は、「リコーの基盤事業であるプリンティング事業に頼らず、各事業に適したプロセスに作り直さなくてはならない。そのためには、ビジネスユニットのリーダーに徹底的に権限委譲し、迅速な意思決定で、事業成長を加速させる。経営資源を最適に配分し、各ビジネスユニットが資本効率経営を追求することになる。成長と資本効率の2軸で事業ポートフォリオを管理し、経営資源配分を最適化する」と述べた。

社内カンパニー制を導入

 オフィスサービスでは日欧市場に対して積極的な投資を行い、米国ではマネージドサービスの強化により、顧客への価値向上に集中するなど、地域ごとにメリハリをつけた投資で事業拡大。

 オフィスプリンティングでは、品質向上と保守サービスの自動化などによるオペレーションエクセレンスの追求とともに、MFPや新規デバイスの外販を拡大する。

 また、商用印刷ではコロナ禍でのデジタル化ニーズをとらえた成長を加速。産業印刷では薄膜IJヘッドの新規投入によるシェア拡大のほか、テキスタイル、サイングラフィック市場での販売チャネル強化を図る。

 サーマルでは、モノづくり体質のさらなる強化により収益力を向上し、レーザーリライタブル事業のグローバル展開を進める。

 産業プロダクツでは車載領域はステレオカメラ、精密加工部品で成長を拡大。新領域として産業・製造装置事業を育成するという。

 こうした事業ポートフォリオ管理と、経営資源配分を最適化のなかでは、「現時点では決まったものはない」としながらも、「撤退や売却といったものも出てくる可能性がある」とも述べた。

 なおSV(Smart Vision)事業は、カメラ(PENTAX、GR)をリコーイメージングに集約し、「未来に価値ある事業として残す模索を行う」とし、360°カメラおよび光学技術は、デジタルサービスに必要不可欠な技術として強化する考えを示した。

 山下社長は、「カメラ事業は、量をたくさん作って売るという大量生産、大量商品の競争になっていた。だが私自身、GRとペンタックスを担当してきて感じていたのは、使っているお客さまはブランドを愛していただいているマニアともいえる人たちであり、大量に売れるモデルではないが、ファンがいる。そのため、未来に残していく方法はないかと考えている。共感をしていだたける方がいれば、連携も辞さず、出資も辞さずと考えている。だが、売却するとなると責任を持てない状態になる。この部分はよく考えていかなくてはいけない」と述べた。

 また、RFSについては、「先端技術研究所で生まれる芽を、ビジネスユニットが引き取るまでの間の育成機関という意味合いがある。2021年4月時点では、8つの事業の種がある。植物由来の新素材PLAiR、リチウムイオン二次電池、社会インフラ向け点検サービスなどが含まれ、一部は実績が出ている。将来の見込みとリコーの強みを精査したうえで、ビジネスユニットに渡すか、独立事業にするかを、この2年間間に決めていく」と述べた。

成長と資本効率の2軸で事業ポートフォリオを管理

 一方、グループ本部は、経営資源配分とガバナンスで事業に貢献する「グローバルヘッドクォーター」と、デジタルサービスの会社の風土、人材、仕組み、インフラ、技術を先鋭化する「プラットフォーム」、各ビジネスユニットへの支援機能を持ち、社内DXの実践を徹底し、この成果を外販レベルにまで高度化する「プロフェッショナルサービス」で構成。「グループ本部は3200人規模でスタートするが、外部との連携を深めて、5年間で約半分にする予定である」とした。

 さらに、2025年までに、成長投資として5000億円を実行する計画を発表。そのうち重点領域におけるM&A投資に3000億円を予定している。

 「第一優先として、オフィスサービス事業のM&Aに約2000億円、印刷や製造、物流、産業の現場領域を中心としたM&Aに約1000億円を投資する。また、デジタル人材の育成および獲得、基幹システムの刷新、社内DX革命といった経営基盤の強化で約1000億円、五感のデータ化と、機能する印刷に特化した先端技術開発や、社会課題解決に向けた新規事業の創出といった新事業ドメイン創出の投資で約1000億円を計画している」という。

 一方、山下社長は2020年度を振り返り、「新型コロナウイルス感染症によって、働く人が、”いつでも、どこでも働ける”ということが受け入れられるようになり、ニューノーマルが生まれた。リモートワークは、もともと技術的には可能だったが、現実的には進んでいなかった。コロナ禍で、強制的に実証実験をさせられたような形だったが、便利な部分を実感できた人も多いといえる。もう元の働き方には戻らないし、戻すべきではない。日本においても、コロナ終息後もテレワークを続けたいという人は75%に達している。リコーが長年に渡って地道にやってきたオフィスサービスの提案が、新型コロナウイルスによって急速に役に立っている」とした。

 また、「“はたらく”の未来はどうなるか」と自ら問いかけながら、「業務の効率化はAI/ロボットが担い、働く人は最適な働き方を選択する時代になってくる。そして、2030年には、6GやIoTによって、オフィスや現場、社会がシームレス化し、働く人が個人化し、複数の仕事をする時代が普通になる。そうしたいまこそ、リコーがデジタルサービスの会社に変わるチャンスである」と述べた。

 さらに、「リコーが、変わらずに大切にしていることが2つある」とし、「ひとつめは、リコーは徹底的にお客さまに寄り添い続けるという点」だとする。

 山下社長は、「リコーは、2036年に創立100周年を迎えることになる。その時に、どんな会社になっていたいか、世の中にどのように貢献しているか、お客さまからどんな期待をされている存在になっているかということを徹底的に考えた。その結果が、『“はたらく”に歓びを』というビジョンである」としたほか、「リコーは、1977年にOA(オフィスオートメーション)を提唱した。半世紀にわたり、オフィスの効率化や生産性向上の手伝いをしてきた。ここにきて、仕事の価値は、業務の効率化から、人にしかできない創造力の発揮へと移ってきた。リコーは、そこで歓びや幸せを感じる会社でありたい。2020年11月に、はたらく歓びを研究する施設である『3L』を設立したのもそれが理由である」と述べている。

 そして、もうひとつの変わらないものが、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「三愛精神」だとする。

 山下社長は、「三愛精神は、SDGsで示された『誰も取り残さない』という考え方に通じるものがある」とし、「リコーが、三愛精神をもとに設定した7つのマテリアリティは、すべての事業を通じて取り組むべきものである。これらの活動については、外部から客観的評価を得られるレベルまで高めたい」とした。

 7つのマテリアリティは、「“はたらく”の変革」、「生活の質の向上」、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」、「ステークホルダーエンゲージメント」、「共創イノベーション」、「ダイバーシティ &インクルージョン」で構成される。

 今後の方向性として、「リコーは、創業から大切にしてきた三愛精神をもとに、変わりゆく“はたらく”に、変わらず寄り添いながら、お客さまのはたらく歓びのお手伝いをする会社になりたい」と述べた。



著者: " -- cloud.watch.impress.co.jp "

続きを読む
日本の働き方5時間 前に投稿,

STATION WORKがダイワロイネットホテルズ14施設と提携スタート~東京・神奈川・千葉エリアの14施設と連携開始、日本全国136カ所のネットワークへ~|東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース

東京求人ニュース6時間 前に投稿,

Withコロナの働き方を、組織・制度・働く環境・場所の4視点から紐解く 『INTENTIONAL WORKING』提唱セミナーを3月3日から4週連続開催 :時事ドットコム

日本の働き方11時間 前に投稿,

日本のジェンダー平等へ「一つ一つの小さな差別への気付きが大切」 元最高裁判事の桜井龍子さん:東京新聞 TOKYO Web

東京求人ニュース12時間 前に投稿,

その仕事は、優秀なあの人に頼めばいい―T.I.D.E 4つの手法で人も時間もビジネスも、もっと自由になる『GIG MINDSET ギグ・マインドセット』、3月5日発売:時事ドットコム

日本の働き方17時間 前に投稿,

電気も“選ぶ”時代。再生可能エネルギーの取り入れ方。【今週のサステナTips】 | Vogue Japan

東京求人ニュース18時間 前に投稿,

コロナ禍で急増する「脱東京」 新幹線通勤で東京圏は拡大するのか?(アーバン ライフ メトロ) –

日本の働き方23時間 前に投稿,

STATION WORKが九州・沖縄エリアに拡大します!!~JR九州ホテルズ等13館と連携開始、北海道から沖縄まで122カ所のネットワークへ~|東日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース

東京求人ニュース24時間 前に投稿,

discord Yohji Yamamoto、仕事の必需品が収納できる、シックでラップトップも入るバッグコレクション|株式会社ヨウジヤマモトのプレスリリース

求人情報を探す方法1日 前に投稿,

動画編集の仕事の探し方|ランサーズで簡単に探せます|ランサーズの使い方と注意点【切り抜き動画/マナブ】

日本の働き方1日 前に投稿,

リコー、2022年度までの第20次中計を発表 売上高2兆円、営業利益1000億円を目指す – クラウド Watch

東京求人ニュース8か月 前に投稿,

トヨタのWoven City構想、自動運転レベル3解禁…2020年上半期、業界10大ニュースは? | 自動運転ラボ

東京求人ニュース11か月 前に投稿,

Kaizen Platform、パーソルキャリアが提供する業界初の動画求人広告サービス「dodaプライム」を共同開発|株式会社Kaizen Platformのプレスリリース

東京求人ニュース11か月 前に投稿,

デザインとアートのコンペティション「TOKYO MIDTOWN AWARD」13回目の開催が決定。デザインコンペのテーマは「DIVERSITY」 | デザイン情報サイト[JDN]

日本の働き方9か月 前に投稿,

業界最大規模の ZOOMオンラインイベント 「 Tokyo StartUp Conference2020」 を開催|STARSのプレスリリース

日本の働き方12か月 前に投稿,

出社はオフ会に?「アフターコロナ」の日本で、働き方や人事はこう変わる |

東京求人ニュース11か月 前に投稿,

花丸木役・染谷将太「浦鉄が大好きすぎて出演する準備を勝手にしてきました」/ドラマ24「浦安鉄筋家族」 | テレ東からのお知らせ : テレビ東京

日本の働き方11か月 前に投稿,

テレワークが「働く時間の概念」を変える――ひろゆき流「幸せな引きこもり」になる秘訣【前編】 | GetNavi web ゲットナビ

日本の働き方11か月 前に投稿,

世界の名だたるデザイン賞を受賞 Rig DogTM 耐衝撃保護手袋発売のご案内|日本ハネウェル株式会社のプレスリリース

仕事のニュース11か月 前に投稿,

オリコンニュース – 染谷将太、『浦安鉄筋家族』出演 どんな仕事も引き受けるプロ根性| 南日本新聞 | 373news.com

東京求人ニュース11か月 前に投稿,

“今井麻美 Winter LIVE「Flow of time」”東京公演リポート。声優20周年、歌手10周年のメモリアルイヤーを沼倉愛美さんと締めくくり!

求人情報を探す方法1日 前に投稿,

動画編集の仕事の探し方|ランサーズで簡単に探せます|ランサーズの使い方と注意点【切り抜き動画/マナブ】

求人情報を探す方法1日 前に投稿,

サラタメさんに教わる!ホワイト企業の探し方!

求人情報を探す方法5日 前に投稿,

【仕事の探し方】アイルランドでの仕事の探し方 #アイルランド#仕事#留学

求人情報を探す方法5日 前に投稿,

田辺市・人間ドック正准看護師求人募集~非公開ナース求人も探す方法

求人情報を探す方法2週間 前に投稿,

自分にあった仕事の見つけ方

求人情報を探す方法2週間 前に投稿,

よい転職エージェントを見つける方法3選(2021年1月版)[#115]

求人情報を探す方法2週間 前に投稿,

定年退職後の再就職のための仕事の探し方 #定年後 #再就職 #シニア #リアル

求人情報を探す方法2週間 前に投稿,

【スタート51】ハローワークインターネットの利用方法 ハローワーク検索

求人情報を探す方法2週間 前に投稿,

シニアの仕事をハロワーク以外で探す方法ご存じですか?ネットで探すと最適な仕事を効率的に見つけることができますよ

求人情報を探す方法3週間 前に投稿,

工場・製造業の仕事の探しやすさ、ダントツ。そのヒミツとは?|工場・製造専門求人サイト【ジョブコンプラス】

人気