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日本の働き方

シネックスジャパン、Google Workspace の取扱いを開始|シネックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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人類が新型コロナウイルスを体験して以降のニューノーマル世界では、在宅勤務やリモートワーク等のテレワークがかつてないほど進み、人と人とのつながりを築き維持するのが極めて難しくなりました。

今後も、第3波発生の影響も考慮したフレキシブルな働き方が求められる可能性が高いなか、以前のような生産性や社員エンゲージメントを実現するためには、ドキュメントの作成、コミュニケーション、コラボレーションに適した、使いやすいソリューションが必要です。

シネックスジャパンでは従来より Chrome Enterprise ソリューションとして、Chromebook と Chrome Enterprise Upgrade(端末管理コンソール) 、ならびに Google Meet ハードウェアとそのライセンス等を販売してまいりました。今回、 Google Workspace を加え、上記背景に適したよりフレキシブルな環境を顧客に提案・提供することが可能になります。

当社は、長年に渡る Google™ 製品の販売実績と多数の導入支援経験に加え、米国本社SYNNEX Corporationで既に行っている Google Workspace のディストリビューション実績・知見をもとに、Google のエンタープライズ向けソリューション拡販を強化していきます。

 今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。

「シネックスジャパンは、今回 の Google Workspace 取扱い開始を大変嬉しく思います。当社は米国本社にて既に Google Workspace の 取扱い実績がございます。この本社知見に加え、昨今も出社率2割を継続する等のテレワーク成功体験と、ITディストリビューターとしての様々なテレワーク商材導入支援経験も併せ持ちます。

そのような経緯を踏まえ、Google Workspace を活用したお客様のフレキシブルな働き方実現と、当社パートナー皆様にとっての更なるビジネス機会拡大に、より一層貢献できればと考えております。」

 

 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員 パートナー事業本部長 高橋 正登 氏は今回の発表について、次のように述べています。

「Google Cloud は本日、シネックスジャパン株式会社が認定ディストリビューターとして参画頂きましたことに、心より御礼申し上げます。今回シネックスジャパン様がパートナーにご参画頂きましたことにより、今後、日本全国のお客様に、Google Workspace および Chromebook をお届けし、急速に高まったワークスタイル改革のニーズに、シネックスジャパン様、そしてリセラーの皆様と対応してまいります。」

 

なお、今後、シネックスジャパンのチャネルパートナー向けポータルサイト「CLOUDSolv®」上のラインナップに、Google Workspace 追加を予定しています。これにより、当社チャネルパートナーは法人ユーザーに対し、Google Workspace の「CLOUDSolv」ポータルでの発注・管理が可能となり、同ポータル他製品も含めた統合管理も行えるようになります。

このようなスムーズなサブスクリプション販売体制の提供を予定するのは、今回当社が販売開始する Google Workspace が、当社チャネルパートナーにとっては加速するクラウド移行ニーズに応えたソリューションでありサブスクリプションビジネス開始に適しているためです。

 

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

 賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。

シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、

https://fortune.com/company/synnex/fortune500/

をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ】

〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部

e-mail : [email protected]

※ Google、G Suite および Chromebook は Google LLC の商標です。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020 SYNNEX Japan Corp.

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

緊急事態宣言から半年、独自調査で見えた働き方の「新常態」とは – 新常態の働き方大調査:日経クロステック Active

Asahi Watanabe

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークの導入に踏み切ってから半年強が過ぎた。果たして日本のビジネス現場にテレワークは根付いたと言えるのか。オフィスへの「回帰」は始まっているのか。テレワークの実態を探るために「新たな働き方に関する調査」を実施したところ、興味深い結果が見えてきた。初回はテレワークの実施率について紹介する。

 「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、週3日以上テレワークを利用している人は41.9%だった(「働いていない」を除く。以下同)。ビジネスパーソンの4割強が出社よりもテレワークをメインに位置付けている実態が分かった。この半年間でテレワークが日本企業のビジネス現場に浸透したと言えそうだ。

(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)

[画像のクリックで拡大表示]

 調査は日経BP総合研究所 イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に実施した。調査期間は2020年10月14日~30日。Webサイトを通じて回答してもらった。

 テレワークを月1日以上実施している人の割合は68.9%だった。この結果をどう解釈すればよいのか。ここで日経BP総研が4月の緊急事態宣言直後に実施したテレワークの調査結果と比べてみる。そうすればこの半年間におけるテレワークの変化が分かる。

 4月調査では月1日以上テレワークをしている人の割合は75.7%だった。つまりこの半年でテレワークを利用している人の割合は6.8ポイント下がったことになる。低下はしたが、それでも7割近い人が定期的にテレワークをしているという結果からすると、新しい働き方が浸透しつつあるとみなせる。

「週3日以上テレワーク」の人は22ポイント低下

 一方で週3日以上テレワークをしている人の割合(41.9%)は、4月調査より22ポイント減った。緊急事態宣言の最中と比べると、オフィスに出社する頻度を増やす人がそれなりに伸びている。そんな現実も見えてくる。

 テレワークについて自由意見に次のような書き込みがあった。「調査、ドキュメント作成などの作業ならよいが、打ち合わせや営業対応には向かない」(IT・通信、経営者・役員、60~69歳)。同意する人もいるだろう。

 自宅か、それともオフィスかといった対立的な考え方ではなく、仕事の内容や目的に応じて自宅とオフィスを賢く使い分ける。ニューノーマルの時代には、このようなハイブリッドな働き方が求められそうだ。


この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。



著者: ” — active.nikkeibp.co.jp

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日本の働き方

TikTok 2021年版の活用術とは? キーワードは「興味から、ズドン」 (PR)| WWDJAPAN.com

Asahi Watanabe

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 TikTok For Business Japanは、同プラットフォームのマーケティングの可能性を解説する無料オンラインセミナー「TikTok For Business Year-End Event 2020」を2020年12月16日に開催した。20年は新型コロナウイルスの影響で、人々の生活や働き方だけでなく、マーケティング界も大きく変化した。セミナーでは激動の1年を振り返り、新たな時代に流行を生み出して、ブランドビジネスに貢献するためのマーケテイングソリューションを約6時間、全14コマのボリュームで解説。多彩なゲストと切り口で、存在感を強めるTikTokへの出稿を検討する企業担当者の疑問や悩みに役立つ実践的な内容を届けた。

クライアント数274%!
幅広い年代に広がる「影響力」

 オープニングでは、西田真樹TikTok For Business Japan代表が登壇し、20年の実績とビジョンを発表した。今年一年を振り返り「自社にとって難局の1年だった」としながらも、TikTokの登録クライアント数成長率は19年末比274%と急伸した。アプリのダウンロード数は世界規模で20億を突破し、ユーザーの年齢分布は25歳以上が52.3%に広がった。1日の平均視聴時間も42分から56分に伸びている。日本においてはTikTok流行語大賞になった「きゅんです」や楽曲「香水」のヒットが記憶に新しく、幅広い世代の“流行発信基地”としての地位を築いた年になった。これらの背景を踏まえて、西田代表は「(1990年代中盤以降に生まれた)Z世代に何かを伝えるときには、まずコトがあった上でモノがついてくる」と説明する。21年は「興味との出会いが購買につながるプラットフォーム」をスローガンに、ECとの連動を強め、興味から購買までをダイレクトに促すオリジナルのマーケティングをブランドとともに推奨していく。

“まだ見ぬ好き”に
出会えるTikTok

 「WWDJAPAN.com」編集長の村上要をゲストに迎えた回では、ラグジュアリーブランドにおけるTikTok活用術とマーケティングの可能性を解説した。20年はコロナ禍におけるリアルイベント中止の影響から「イヴ・サンローラン(YVES SAINT LAURENT)」のコスメキャンペーンを皮切りに、「ルイ ヴィトン(LOUIS VUITTON)」や「ディオール(DIOR)」が20年春夏のファッションショーをTikTokで配信するなど、ハイブランドとの取り組みが加速した。クリエイターによる投稿でも画角トレンドは、バストアップから全身を写したストーリー性のあるものへと進化し、従来から人気の購入アイテム紹介動画では、商品がより高価格帯になっている。これらの変化やTikTok独自のアルゴリズムなどにより、興味のある人にダイレクトに情報が届き、投稿者もポジティブで活発な反応がもらえる好循環が生まれている。

 司会を務めた「TikTok For Business Japan」の廣谷亮ブランドストラテジーディレクターは、TikTokの魅力は「未知との出会い」とコメント。好きなアカウントをフォローしたり、キーワード検索をベースに情報を取得したりするのではなく、潜在と顕在どちらの興味にもリーチできるプッシュ型のTikTokでは、“まだ見ぬ自分の好き”に出会える可能性がアップする。

 Z世代を中心にしたTikTokは、ラグジュアリーブランドとの相性を懸念する担当者も多いが、訴求の目的は「憧れの醸成」とTikTok For Business Japanの中村千賀クライアント パートナーシップ アソシエート ディレクターは言う。商品を購入できる年齢になる以前から、ブランドの世界観を伝えることは、未来のロイヤルカスタマー化へとつながる。

 一方で、村上編集長は「ファッション&ビューティ業界のデジタルマーケティングは、まだブランドの“認知”に重きを置いている段階。“興味喚起”のステージに立てているブランドは少ないのでは」と疑問を投げかけた。

 本国主導のラグジュアリーブランドでは、ジャパン社独自のプロモーションを始動しにくい企業もある。しかし、中村アソシエート ディレクターは「インフルエンサーなら、日本で反響のある人物を起用してもいい、という案件が増えている」と補足。TikTokで活躍するクリエイターとのコラボレーションが「ローカライズの近道になるのでは」と言う。

Z世代には
「飾りすぎないリアル」が響く!

 ラグジュアリー&ビューティブランドのTikTok活用実例に関するセミナーの前後には、スペシャルゲストとしてマーケティングアナリストであり、信州大学特任教授の原田曜平や、アカウント開設からわずか5カ月でフォロワー100万人を達成したTikTokクリエイターの修一朗が登壇した。

 最新の「TikTokユーザー白書」では、ユーザーの“比較・検討”を促す投稿よりも、その手前の“興味”に訴えかける投稿の方が、実は購買に結びつきやすい、という従来のマーケティング手法の動線を覆す仮説を立てている。原田は「興味から、ズドン」のキーワードで表現される「ユーザー白書」を解説し、SNSでの“映え疲れ”が叫ばれる中「飾りすぎない投稿が、Z世代には好意をもって受け入れら、逆にインパクトを与えられる」と説明した。

 さらに修一朗がTikTok投稿のコツを指南し、“修一朗スタイル”と呼ばれるユニークなテンポとナレーション付きの動画について解説。50万ユーザーの壁を超えるには「ファンの需要やトレンドを取り入れる必要がある」として、①「初めての視聴者にも伝わる内容に」②「音やカット割で視聴者を離脱させない工夫を」③「ツッコミどころを散りばめる」④「視聴者コメントで動画の個性をアップデート」をファン獲得のための要点として伝えた。

TEXT:ANRI MURAKAMI

著者: ” — www.wwdjapan.com

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日本の働き方

Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス – CNET Japan

Asahi Watanabe

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フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

2021年1月19日
ティーペック株式会社 リンク

Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

ティーペック株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:鼠家 和彦)は、既存のストレスチェックサービスのアフターフォローオンライン化を実現しました。カウンセリング、フォローアップ面談、組織分析報告会、各種研修・セミナー、職場改善ワークショップ等のサービスが、すべてオンラインで提供が可能となり、Withコロナ時代に対応したストレスチェックサービスにバージョンアップしました。

【画像:リンク

■ティーペックが提供するストレスチェックとは?

検査項目は、厚生労働省が検査の標準項目の参考とする「職業性ストレス簡易調査票」(57問)および「新職業性ストレス簡易調査票」(80問)を採用。企業・団体の規模、グループ・組織形態等お客様のニーズに対応して、複数のストレスチェックプログラムを提供できる体制をとっています。

また、ストレスチェックの実施のみでなく、組織分析と結果報告、高ストレス者やその予備軍となる従業員の積極支援、そして企業・団体に対する組織・職場の改善サポートに至るまで、当社の30年以上のEAPサービスの提供実績をもとに、予防から改善の領域をワンストップで総合的にサポートします。

【画像:リンク

<T-PECが提供するストレスチェック 3つの強み>

1.心理カウンセラーが徹底サポート
当社に在籍する公認心理師・臨床心理士などの心理カウンセラーおよび日本全国を網羅するカウンセリングネットワークを支える心理カウンセラーが、ストレスチェックの高ストレス者や高ストレス組織の管理職はもちろんのこと、コロナ禍などで悩みや不安を抱える従業員と対応する人事・労務のご担当者の総合的なサポートを行います。

2. 診断結果を最大限に活かした効果的な施策
ストレスチェックを実施すると、様々な課題が浮き彫りになります。ティーペックは、長年のEAPサービスの提供実績をもとに、心理の専門家によるコンサルテーションや組織分析結果に則した様々なソリューションの提案など、充実した支援体制を整えています。

分析
弊社の持つ年間80万名のストレスチェック分析データに基づき、各企業・各職場の課題を抽出・分析いたします。また、年間約100万件の健康・メンタル相談の対応実績を活かして、本質的な課題や問題点を浮き彫りにいたします。

改善提案
上記分析に基づき各企業・団体ごとに最適な改善策を提案いたします。分析結果から見えた課題・問題に対し的確な改善テーマを示したうえで、業種業態に合わせた効果的で現実的な施策をご提供いたします。

施策例

<従業員サポート>
・ フォローアップ個別面談
・ カウンセリング・相談サービス(電話・面談・オンライン・Web)※外部相談窓口
・ 教育・研修プログラム
・ 医師面接アテンドサービス、など

<組織・職場サポート>
・ 高ストレス組織・職場へのサポートプログラム
・ 職場環境改善ワークショップ
・ 管理監督者向けマネジメントコンサルテーション
各種研修プログラム(ラインケア・セルフケア・ハラスメント) など

【画像:リンク

3.<Withコロナに対応する支援体制>オンラインを駆使したサービス設計

コロナ禍による感染リスクやクラスターの発生を可能な限り抑制して、安心してご利用いただくために各サービスのオンライン対応を強化しました。

・ オンラインカウンセリング、
・ オンラインフォローアップ面談
・ オンライン組織分析報告会
・ 研修・セミナー・ワークショップ等のオンライン実施

<企業ご担当者の方へ>コロナ禍で変化した働く人のストレスについて
コロナ禍では、職場の対人関係によるストレスや心身の不調に関する相談に加えて、3密回避を求められることで生じた働き方や生活の急激な変化への対応がストレス要因となっています。

当社の心理相談では、下記の傾向が見受けられました。
・ 2020年7月は、過去最も多い心理相談件数を記録しました。
・ 「死にたい」を口にする深刻な相談が前年比150~170%と増加しています。
・ 全体では、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して約2割増の相談があります。

今後は、誰もが心に不安を抱えていることを前提としたメンタルヘルスケアが必要です。企業は潜在化している従業員のストレスリスクに対して積極的な施策が求められております。長期化するコロナ禍での環境を見据えて、ぜひ、T-PECのストレスチェックをご検討ください。

▼▼ストレスチェック導入をご検討の問い合わせはこちら▼▼
電話 :03-3839-1100(代)
メール : [email protected]
※営業担当者よりご連絡します

【ティーペック株式会社について】
リンク
24時間電話健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するメディカルコールセンターを運営し、セカンドオピニオンやメンタルヘルスカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から4年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ティーペック株式会社(担当:大井、絹山)
〒110-0005 東京都台東区上野5丁目 6番 10 号 HF 上野ビルディング
電話 :(03)3839-1078/メール : [email protected] mailto:[email protected]


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



著者: ” — japan.cnet.com

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日本の働き方

ヴイエムウェアが新社長会見–日本法人としてのアイデンティティー構築に注力 –

Asahi Watanabe

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 ヴイエムウェアの山中直氏が1月18日、同社の代表取締役社長に就任した。同時に、2015年3月から同職に就いていたJon Robertson氏は退任することになる。両者は同日オンライン会見を開催し、これまでの思いと今後について語った。

 Robertson氏はまず、「この6年間、ヴイエムウェアは仮想化やマルチクラウド、働き方改革など、さまざまなことに取り組んで進化し、新たな世界を築いてきた。これができたのもみんなのおかげ」と述べ、出席した記者をはじめ、社員や経営陣への感謝の意を示した。同時に、「社長に就任した時から5~6年後には次の世代にバトンタッチした方がいいと思っていた」と明かし、その中でも兄弟のように協力し共に歩んできた山中氏が次期社長となるのは「自然な流れだった」としている。

 Robertson氏は、「私はこれまで、米国のイノベーションを日本でどのように導入するかに注力してきた。山中は営業担当として長年顧客と近い関係を築いており、日本の顧客のことを私以上に理解している。今後ヴイエムウェアソリューションのジャパナイゼーション(日本化)をより推進してもらいたい」と述べ、山中氏にエールを送った。

 山中氏は、「Jon(Robertson氏)とはこの13年半、とてもエキサイティングなジャーニーを歩むことができた。Jon、そしてその前の社長の三木(泰雄氏)のレガシーを引き継ぎ、チームとともに次のステージに進んでいきたい」とあいさつした。

 山中氏はこれまでのヴイエムウェアの歩みを振り返り、第1章をサーバーやデスクトップの仮想化が進んだ時代とし、第2章をソフトウェア定義型データセンター(SDDC:Software-Defined Data Center)の時代とした。第3章は現在に当たり、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの時代だとしている。

 そして新たな章となる第4章は、「アプリモダナイゼーションの時代だ」と話す。「アプリケーションのアーキテクチャーに大きな変革が起こる。ヴイエムウェアとしては、抽象レイヤーをアプリケーションレイヤーにまで高め、新たなワークロードと既存のアプリケーションの両方をホストすることで新たな世界と従来の世界に橋を架ける。この先数年間であるべき姿を模索し、顧客とともにジャーニーを進めたい」と山中氏は述べた。

 また山中氏は、実家が広島で92年間続く家具屋であることに触れ、「昨今では世界のデザイナーとのコラボレーションが進み、実家の家具が少しずつグローバル展開されるようになってきた。3Dプリンターがあれば同じような形を作ることはできるが、そこに職人が手を加えることでストーリーや温かみが生まれる」と話す。その上で、「ITでも、思いやストーリーを組み込むことでデジタルテクノロジーをより効果的に導入できると考えている」と山中氏はいう。

 それには、ヴイエムウェアが重視している「People」「Process」「Technology」という柱が背景にある。「ヴイエムウェアはテクノロジー企業だが、顧客やパートナー、従業員と協力し、新たな仕組みやカルチャーを作り上げていくプロセスが重要だ。単にテクノロジーを届けるだけでなく、顧客やパートナーとともに変革していくことにフォーカスしたい」と山中氏は述べている。

 今後ビジネスの規模を拡大するに当たっては、「日本法人としてのアイデンティティーをどう作っていくかが大切だ」と話す。その中で、ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と、それを受け入れること)に注力するほか、Tech for Good(世界を良くするテクノロジー)への取り組みも進めるとしている。

 Tech for Goodについては、「例えばプリンターはプロパガンダにも教育にも使えるが、それをどちらに向けるかは人間の責任。つまり、テクノロジーを通じてヴイエムウェア日本法人が、日本社会やコミュニティーとどうつながり、どう貢献していくかが重要で、その結果としてわれわれに新たなアイデンティティーが生まれ、それが企業としての存在意義につながる」と述べた。

 その取り組みの一環として、「日本でVMware Japan Field Innovation Programを立ち上げる」と山中氏。同プログラムを通じ、同社の全スタッフがヴイエムウェアのテクノロジーを通じてどのように市場に橋を架けることができるのか検討していくという。

 ヴイエムウェアは、米国本社でも最高経営責任者のPat Gelsinger氏が2月に退任することが決まっている。同社が日本法人だけでなく、グローバルで変革期を迎えることになるのは間違いなさそうだ。

笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)
笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)

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著者: ” — japan.zdnet.com

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日本の働き方

「地方の病院は「医師の働き方改革」で勝ち抜ける」と題して、Basical Health産業医事務所 代表 佐藤文彦氏によるセミナーを開催!!|株式会社 新社会システム総合研究所のプレスリリース

Asahi Watanabe

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日付:

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【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21084

【開催日時】

2021年 2月24日(水) 14:00~17:00

【会場】

紀尾井フォーラム

東京都千代田区紀尾井町4-1

ニューオータニガーデンコート1F

【講師】

Basical Health産業医事務所 代表

佐藤 文彦氏

【重点講義内容】

未曾有の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

日本でも、あらゆる病院が非常に厳しい環境下での診療を余儀なくされています。

そんな状況の中、医療現場の先生方の頭を「密か」に悩ましている、

もう一つのテーマに「医師の働き方改革」あります。

2024年4月から時間外労働の上限規制が医師にも適用され、原則、年間960時間以内となります。

「医師の働き方改革」に関し、特に地方の病院においては勤務医不足により病院経営が悪化し、

地域医療の崩壊を招くとみる病院経営者は約6割という病院団体の調査報告もあります。

演者は、医療過疎地域にある急性期病院でいち早く「医師の働き方改革」に取り組み、

成功させた事例をご紹介します。

コーチングをコミュニケーションスキルとして活用し、医局員達とディスカッションを重ね、

医療現場のニーズを基に業務改善を行うことによって、医局員全員の残業をゼロとしました。

さらに、昨年6月にコーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査を行いました。実際に、上手に「医師の働き方改革」を進めていくノウハウについても解説いたします。

1.厚生労働省が考える「医師の働き方改革」について

2.医療過疎地域の急性期病院にて、医局員全員の残業をゼロにした

「医師の働き方改革」の取り組みについて

3.コーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査、

および、複数の病院長へのインタビュー結果の報告

4.自病院で「医師の働き方改革」を如何に行っていくべきか(補助金申請についても含む)、

そのポイントを分かりやすく解説

5.質疑応答

すべての病院で、「医師の働き方改革」は可能です!過疎に悩む地域の急性期病院で、

実際に「医師の働き方改革」を成功させた著者が売上や診療の質を上げながら環境を

劇的に改善した経験とノウハウを紹介。

 

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

Email: [email protected]

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、

創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する

情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

著者: ” — prtimes.jp

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