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日本の働き方

モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催 | 日刊工業新聞 電子版

Asahi Watanabe

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モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催

「つながる工場」「ゆるやかな標準」

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、西岡靖之理事長=法政大学教授)は10月8日、オンラインで「IVI公開シンポジウム Autumn」(モノづくり日本会議など協賛)を開催した。「コロナ禍で、ものづくり革命進行中!」と題して、新たなフロンティアに向かうアフター・コロナのモノづくりを、これまで進めてきた「つながる工場」のための理念と技術を通じ、予見する場となった。講演のほか、IVI内のワーキンググループ(WG)の2019年度業務シナリオから、マツダほかが加わる「人・モノの実績可視化/分析と最適化―II(次世代IEの追究)」などを優秀事例として表彰。20年度の13WGの進捗(しんちょく)報告も行った。

招待講演「データで進める「At Your Side」経営

ブラザー工業会長・小池利和氏

データを活用したビジネス展開ということでお話ししたい。入社して41年になり、最初の2年半の国内勤務を終えてから23年半、米国の販売会社でマーケティング、商品、IT、ロジスティクス、サービスとあらゆる経験をしたことが、基盤として役立っている。

1990年代にはラベルライターから始まりインクジェットやレーザープリンターの複合機など次から次へとビジネスが成長する幸運に恵まれた。創業112年で当初はミシンを生業(なりわい)としたが、現在ミシンの売り上げは10%強。残りはさまざまなチャレンジ、トライで伸ばしてきた。90年代からはグローバル化も進んだ。しかし、背後に脈々と流れるのは創業の精神であり、働きたい人の働き場所を作り、従業員の皆さんの雇用を守り、事業継続に責任を持って成長させることが会社の大きなミッションだ。

コロナ禍にあって変革のスピードを上げることは大きな課題で、ビジネスモデルもインターネットによるディストリビューションに加え、サブスクリプションもはやっている。当社は独自に10年以上前から製品にIoT(モノのインターネット)の仕掛けを施し、吸い上げたデータを使って、お客さまに長く当社製品を使っていただこうと考えている。

「データが欲しい」ということは、20年前の米国法人社長時代から考えていた。グローバルで毎日当社製品の、どのモデルがエンドユーザーに何台売れているかを見たい、というものだ。

リーマン・ショックの際には、キャッシュフローの確保や為替予約の手当などで衝撃を弱めたが、それだけでなく将来を見据えて、成長事業の人やリソースを残した。これには毎週データを見て、商品が想定通りに売れているか、作り過ぎていないか、逆に増産が必要なのではないか、計画することが重要だ。だから、本当に売れているというデータが生にわかることは極めて強い。競合他社がそうしたデータを持っておらず、減産したり工場閉鎖している時に、当社にオーダーが来た。これも運だと思う。

成長事業の一つには、アルミ加工に使う小さな工作機械がある。スマートフォンのケースを加工したりするのだが、成長事業は一時的に損益が悪くても温存することが大切だ。

そのために変化を読む。DX(デジタル変革)を用いて、eコマースやディストリビューションを見える化する。顧客の価値創造を正確に把握し、AI(人工知能)による生産性向上や働き方改革も進める。これらのかなりの部分にデジタルという言葉がつきまとう。それを当社なりに咀嚼(そしゃく)して展開する。

最終的にデジタルを使いこなすのは人間だが、まずデジタルデータをリアルタイムで大量に収集することがキーになる。顧客の思考や購入の仕方も、プリンターからのデータが役立つ。顧客にブラザーの商品をわかっていただき、購入後も手厚くサポートしていく。設計開発製造分野でも市場の何千万台のデータから品質や信頼性を解析している。

企業としては未来永劫(えいごう)に成長することが課題で、そのためにはグローバル企業の一員として社会貢献などの役目を果たすことも重要だ。そしてリアルタイムで豊富なデータを集めて、経営のミスを少なくし、持続的に成長する。運は自分でつかむものなのだ。

IVIオピニオン「デジタル化とデータと価値経済の行方」

IVI理事長 法政大学教授・西岡靖之氏

DXというキーワードで大きな流れが押し寄せようとしている。デジタル、データ、そして価値とはそもそも何であって、どこにあるのか。モノづくりがこれから進むべき方向性、可能性について話したい。

まずデータは基本的に情報の表現であり、伝達、解釈または処理に適するように形式化され、再度情報として解釈できるものと定義される。最終的には情報として人が判断し、判断することで価値につながる。

価値があるかどうかを比較して交換することが貨幣経済の原則だが、データについてはどうするか。ヒントとなるのはデータを誰と共有するかだと考える。単純にカネとの交換という考え方を捨てて、サブスクリプション、シェアリング、コネクテッド、といったキーワードでビジネスのルールそのものを考え直す。

工場の中のモノづくりにはさまざまな貴重な価値ある情報データがある。IVIはこれまでモノづくりの現場にある取り組みや知恵、経験などをどのような形で整理するかを議論してきた。日本の現場をしっかりと記述した指標を、国際標準として提案している。

知識を言葉にすることでデータ化でき、分析、解析ができる。ただ、データを企業を超えて取引先や顧客と共有するには、越えなければならないハードルがたくさんある。

モノづくりのデータをどう流通させるかについては3年前から取り組んでいるが、ある知識とある知識を結びつけて新しいバリューチェーンとすることは簡単ではない。契約の問題や、相手の企業に意味が通じないといった意味の問題、辞書の問題などがある。

IVIは製造業がデータをてこに新しいビジネスモデルを展開する、企業間オープン連携フレームワーク(CIOF)を提案している。一律の言葉や標準で現場をつなぐことはできないので、「ゆるやかな標準」であることが重要だ。データそのものに値段をつけるのでなく、トレーサビリティーを管理し、データを利用した時に価値を支払う、サブスクリプションの形で取引関係を成立させる。

DXにより、これまでのマニュアルの仕事はどんどんデータに置き換わり、既存の仕事がなくなることは免れない。しかし、一部の事業者に知識あるいはデータ価値が集まり、それ以外は廃業するという、トータルのバリューが上がらない事態は避けたい。既存の仕事のデジタル化でなく、新しいバリューを生み出す、データでなければできなかった新しいサービスを作り出すことが肝心だ。

最終的にDXで成長するかどうかは、単純なデータ化、デジタル化でなく、新しいバリューとして、カネをためてしまうことなく使っていく好循環ができるかどうかにかかる。

新しい時代の中でデータの価値が大きく変わっていくことは、コロナ禍の中で加速している。それが一番如実に現れるのが製造業、製造現場であり、これまでアナログあるいはフィジカル(現実世界)でバリューを作っていたものを、どのようにデジタル化、データ化の流れにトランスフォーメーションしていくか。各企業の中で、何を基軸として判断していくか、議論していただきたい。

講演「スマートシンキングで乗り越えろ 新常態のものづくり」

IVI代表幹事 ブラザー工業・西村栄昭氏

IVIではスマートシンキングのサイクルとして「EROT」を掲げ、13のワーキンググループ(WG)でも実践している。これは「E(エクスプロレーション、問題発見)」「R(レコグニション、問題共有)」「O(オーケストレーション、課題設定)」「T(トランスフォーメーション、課題解決)」のサイクルで、特に問題共有が重要だと考えている。メンバーで問題を共有して課題を設定するというものだ。

それをもとにIVIは「困り事」「いつどこ」「なぜなぜ」といった16のチャートを提案し、これを元に課題解決に取り組んでいる。これらを粛々と進めることが日本のモノづくりのDXの次のステップにつながる土台になると考える。

さらに工場内のデータをいかに生かすかを考えている。まず問題を「見える化」し、関係者が協力して「伝える化」する。そして、会社間などで協力して問題に取り組む「つながる化」、つながることで自立的に成長する「スマート化」へとつながる。これらのステップもコロナ禍によって変化してきた。

これまで現場では問題が見つかったことを示す点灯があれば即集合したが、データで現場を見つめるようになった。伝えることもディスプレーやウェブを活用、つながる化についても紙の資料から、リモートへと変化した。

新常態のモノづくりでは、現場についての記録(レコード)、連携(エンゲージメント)、洞察(インサイト)が重要となる。IVIが取り組む業務シナリオについても、数年前と比べて、興味の対象が「設備」「保全」といったものから、「データ」「率」といった、モノづくりにおいて流通するものに変わってきた。また、「遠隔」「管理」といった、物理的に離れていてもつながることが重要視されるようになった。データでつながる新常態の新たなモノづくりについて今後も頑張って考えていきたい。

IVIパネルディスカッション コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧!

出席者

堀水修氏(IVIフェロー/日立製作所)

関行秀氏(IVIフェロー/NEC)

渡邊嘉彦氏(IVI副代表幹事/伊豆技研工業)

古賀康隆氏(IVI技術統括)

 本日の議論の中から、モノづくりの方向性について考えていきたい。まず工場の働き方は変わる。現場に行けないネットワークストレスや、セキュリティーの心配もあるだろう。次にサプライチェーンがスムーズにつながらないということ。リスクの見える化に取り組んでいる事例もある。さらに需要変動が激しいという点で、在庫予測にAIを活用する例もあった。そして、新たなビジネスチャンスについて。今あるコア技術で、市場の要求に対してスピーディーに作っていく。マスクやフェースシールドといった新規商品を早期に立ち上げるケースも見られた。

渡邊

 中小企業の立場で、コロナ禍でどのようにモノを作っていくかについて、変化点を紹介する。当社は静岡にあり、100人ぐらいが自動車通勤で会社に来て、“3密”は起きにくい。しかし地方ではやはり、自社からコロナ感染が発生した場合の怖さがある。風評被害もあるのではないか。また、間接部門のテレワークもなかなか難しい。中小企業は、口頭や手渡しで情報のやりとりをしてきたが、改めてコミュニケーションの大事さを感じた。

古賀

 IVIの教育普及に携わってきて、日本各地の中小企業のメンバーと連携してきたが、これまで会議室に集合して対面で行った議論ができなくなった。今年何とか実現した活動では鳥取の企業とリモート会議システムでディスカッションした。チャートを用いて、仮想ホワイトボードでできる限りの意思疎通をした。その経験を生かして、タイとリモートでつなぎ、IVIのグローバル普及に取り組む。

堀水

 IVIの設立当初からのコンセプトは「つながる工場」と、つながるための「ゆるやかな標準」だ。コロナ禍を生き抜くモノづくりでは、これまで以上につながるモノづくりが重要になるのではないか。サプライチェーンについていうと、従来は一つの紐(ひも)で縦型に動いていた。情報もモノも一方向で、いわばバケツリレーだ。必要な情報が必要な人にタイムリーに供給されないこともある。どこかが切れるとつながらなくなる。そこで必要な情報をネットワークで共有する場を作ることが重要とわかってきた。IVI自体も人を結びつけて知惠を共有してイノベーションを起こす場なのだ。

 人がスムーズにつながり、変化を敏感に察知して新たなチャンスを作る。そして次のモノづくりを目指す。そんな議論をしていきたい。

古賀

 グローバルサプライチェーンの最適化の研究をしていて、ある製品を世界中でどこでモノを作るのが最適か、といったことを考えたことがある。そこにはIoTを活用できるだろう。新しい製品を出す場合も、企業をまたいだバリューチェーンでつながれば、早く出していけるだろう。

渡邊

 こういう機会でもあり、異業種の方々と悩みを言い合うような機会も増えた。異業種で協業関係を作り、それをコアに新たな取り組みをしてみたい。

堀水

 一企業では解決できないような大きな課題について、IVIを通して活動を共にして、新しい価値を創出していく。そんな活動を今後も引き続きできれば、と思う。



著者: ” — www.nikkan.co.jp

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日本の働き方

緊急事態宣言から半年、独自調査で見えた働き方の「新常態」とは – 新常態の働き方大調査:日経クロステック Active

Asahi Watanabe

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークの導入に踏み切ってから半年強が過ぎた。果たして日本のビジネス現場にテレワークは根付いたと言えるのか。オフィスへの「回帰」は始まっているのか。テレワークの実態を探るために「新たな働き方に関する調査」を実施したところ、興味深い結果が見えてきた。初回はテレワークの実施率について紹介する。

 「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、週3日以上テレワークを利用している人は41.9%だった(「働いていない」を除く。以下同)。ビジネスパーソンの4割強が出社よりもテレワークをメインに位置付けている実態が分かった。この半年間でテレワークが日本企業のビジネス現場に浸透したと言えそうだ。

(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)

[画像のクリックで拡大表示]

 調査は日経BP総合研究所 イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に実施した。調査期間は2020年10月14日~30日。Webサイトを通じて回答してもらった。

 テレワークを月1日以上実施している人の割合は68.9%だった。この結果をどう解釈すればよいのか。ここで日経BP総研が4月の緊急事態宣言直後に実施したテレワークの調査結果と比べてみる。そうすればこの半年間におけるテレワークの変化が分かる。

 4月調査では月1日以上テレワークをしている人の割合は75.7%だった。つまりこの半年でテレワークを利用している人の割合は6.8ポイント下がったことになる。低下はしたが、それでも7割近い人が定期的にテレワークをしているという結果からすると、新しい働き方が浸透しつつあるとみなせる。

「週3日以上テレワーク」の人は22ポイント低下

 一方で週3日以上テレワークをしている人の割合(41.9%)は、4月調査より22ポイント減った。緊急事態宣言の最中と比べると、オフィスに出社する頻度を増やす人がそれなりに伸びている。そんな現実も見えてくる。

 テレワークについて自由意見に次のような書き込みがあった。「調査、ドキュメント作成などの作業ならよいが、打ち合わせや営業対応には向かない」(IT・通信、経営者・役員、60~69歳)。同意する人もいるだろう。

 自宅か、それともオフィスかといった対立的な考え方ではなく、仕事の内容や目的に応じて自宅とオフィスを賢く使い分ける。ニューノーマルの時代には、このようなハイブリッドな働き方が求められそうだ。


この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。



著者: ” — active.nikkeibp.co.jp

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TikTok 2021年版の活用術とは? キーワードは「興味から、ズドン」 (PR)| WWDJAPAN.com

Asahi Watanabe

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 TikTok For Business Japanは、同プラットフォームのマーケティングの可能性を解説する無料オンラインセミナー「TikTok For Business Year-End Event 2020」を2020年12月16日に開催した。20年は新型コロナウイルスの影響で、人々の生活や働き方だけでなく、マーケティング界も大きく変化した。セミナーでは激動の1年を振り返り、新たな時代に流行を生み出して、ブランドビジネスに貢献するためのマーケテイングソリューションを約6時間、全14コマのボリュームで解説。多彩なゲストと切り口で、存在感を強めるTikTokへの出稿を検討する企業担当者の疑問や悩みに役立つ実践的な内容を届けた。

クライアント数274%!
幅広い年代に広がる「影響力」

 オープニングでは、西田真樹TikTok For Business Japan代表が登壇し、20年の実績とビジョンを発表した。今年一年を振り返り「自社にとって難局の1年だった」としながらも、TikTokの登録クライアント数成長率は19年末比274%と急伸した。アプリのダウンロード数は世界規模で20億を突破し、ユーザーの年齢分布は25歳以上が52.3%に広がった。1日の平均視聴時間も42分から56分に伸びている。日本においてはTikTok流行語大賞になった「きゅんです」や楽曲「香水」のヒットが記憶に新しく、幅広い世代の“流行発信基地”としての地位を築いた年になった。これらの背景を踏まえて、西田代表は「(1990年代中盤以降に生まれた)Z世代に何かを伝えるときには、まずコトがあった上でモノがついてくる」と説明する。21年は「興味との出会いが購買につながるプラットフォーム」をスローガンに、ECとの連動を強め、興味から購買までをダイレクトに促すオリジナルのマーケティングをブランドとともに推奨していく。

“まだ見ぬ好き”に
出会えるTikTok

 「WWDJAPAN.com」編集長の村上要をゲストに迎えた回では、ラグジュアリーブランドにおけるTikTok活用術とマーケティングの可能性を解説した。20年はコロナ禍におけるリアルイベント中止の影響から「イヴ・サンローラン(YVES SAINT LAURENT)」のコスメキャンペーンを皮切りに、「ルイ ヴィトン(LOUIS VUITTON)」や「ディオール(DIOR)」が20年春夏のファッションショーをTikTokで配信するなど、ハイブランドとの取り組みが加速した。クリエイターによる投稿でも画角トレンドは、バストアップから全身を写したストーリー性のあるものへと進化し、従来から人気の購入アイテム紹介動画では、商品がより高価格帯になっている。これらの変化やTikTok独自のアルゴリズムなどにより、興味のある人にダイレクトに情報が届き、投稿者もポジティブで活発な反応がもらえる好循環が生まれている。

 司会を務めた「TikTok For Business Japan」の廣谷亮ブランドストラテジーディレクターは、TikTokの魅力は「未知との出会い」とコメント。好きなアカウントをフォローしたり、キーワード検索をベースに情報を取得したりするのではなく、潜在と顕在どちらの興味にもリーチできるプッシュ型のTikTokでは、“まだ見ぬ自分の好き”に出会える可能性がアップする。

 Z世代を中心にしたTikTokは、ラグジュアリーブランドとの相性を懸念する担当者も多いが、訴求の目的は「憧れの醸成」とTikTok For Business Japanの中村千賀クライアント パートナーシップ アソシエート ディレクターは言う。商品を購入できる年齢になる以前から、ブランドの世界観を伝えることは、未来のロイヤルカスタマー化へとつながる。

 一方で、村上編集長は「ファッション&ビューティ業界のデジタルマーケティングは、まだブランドの“認知”に重きを置いている段階。“興味喚起”のステージに立てているブランドは少ないのでは」と疑問を投げかけた。

 本国主導のラグジュアリーブランドでは、ジャパン社独自のプロモーションを始動しにくい企業もある。しかし、中村アソシエート ディレクターは「インフルエンサーなら、日本で反響のある人物を起用してもいい、という案件が増えている」と補足。TikTokで活躍するクリエイターとのコラボレーションが「ローカライズの近道になるのでは」と言う。

Z世代には
「飾りすぎないリアル」が響く!

 ラグジュアリー&ビューティブランドのTikTok活用実例に関するセミナーの前後には、スペシャルゲストとしてマーケティングアナリストであり、信州大学特任教授の原田曜平や、アカウント開設からわずか5カ月でフォロワー100万人を達成したTikTokクリエイターの修一朗が登壇した。

 最新の「TikTokユーザー白書」では、ユーザーの“比較・検討”を促す投稿よりも、その手前の“興味”に訴えかける投稿の方が、実は購買に結びつきやすい、という従来のマーケティング手法の動線を覆す仮説を立てている。原田は「興味から、ズドン」のキーワードで表現される「ユーザー白書」を解説し、SNSでの“映え疲れ”が叫ばれる中「飾りすぎない投稿が、Z世代には好意をもって受け入れら、逆にインパクトを与えられる」と説明した。

 さらに修一朗がTikTok投稿のコツを指南し、“修一朗スタイル”と呼ばれるユニークなテンポとナレーション付きの動画について解説。50万ユーザーの壁を超えるには「ファンの需要やトレンドを取り入れる必要がある」として、①「初めての視聴者にも伝わる内容に」②「音やカット割で視聴者を離脱させない工夫を」③「ツッコミどころを散りばめる」④「視聴者コメントで動画の個性をアップデート」をファン獲得のための要点として伝えた。

TEXT:ANRI MURAKAMI

著者: ” — www.wwdjapan.com

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Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス – CNET Japan

Asahi Watanabe

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フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

2021年1月19日
ティーペック株式会社 リンク

Withコロナを勝ち抜くティーペックのストレスチェックサービス フォローアップ、研修・セミナー、報告会、カウンセリング等でオンライン対応強化

ティーペック株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:鼠家 和彦)は、既存のストレスチェックサービスのアフターフォローオンライン化を実現しました。カウンセリング、フォローアップ面談、組織分析報告会、各種研修・セミナー、職場改善ワークショップ等のサービスが、すべてオンラインで提供が可能となり、Withコロナ時代に対応したストレスチェックサービスにバージョンアップしました。

【画像:リンク

■ティーペックが提供するストレスチェックとは?

検査項目は、厚生労働省が検査の標準項目の参考とする「職業性ストレス簡易調査票」(57問)および「新職業性ストレス簡易調査票」(80問)を採用。企業・団体の規模、グループ・組織形態等お客様のニーズに対応して、複数のストレスチェックプログラムを提供できる体制をとっています。

また、ストレスチェックの実施のみでなく、組織分析と結果報告、高ストレス者やその予備軍となる従業員の積極支援、そして企業・団体に対する組織・職場の改善サポートに至るまで、当社の30年以上のEAPサービスの提供実績をもとに、予防から改善の領域をワンストップで総合的にサポートします。

【画像:リンク

<T-PECが提供するストレスチェック 3つの強み>

1.心理カウンセラーが徹底サポート
当社に在籍する公認心理師・臨床心理士などの心理カウンセラーおよび日本全国を網羅するカウンセリングネットワークを支える心理カウンセラーが、ストレスチェックの高ストレス者や高ストレス組織の管理職はもちろんのこと、コロナ禍などで悩みや不安を抱える従業員と対応する人事・労務のご担当者の総合的なサポートを行います。

2. 診断結果を最大限に活かした効果的な施策
ストレスチェックを実施すると、様々な課題が浮き彫りになります。ティーペックは、長年のEAPサービスの提供実績をもとに、心理の専門家によるコンサルテーションや組織分析結果に則した様々なソリューションの提案など、充実した支援体制を整えています。

分析
弊社の持つ年間80万名のストレスチェック分析データに基づき、各企業・各職場の課題を抽出・分析いたします。また、年間約100万件の健康・メンタル相談の対応実績を活かして、本質的な課題や問題点を浮き彫りにいたします。

改善提案
上記分析に基づき各企業・団体ごとに最適な改善策を提案いたします。分析結果から見えた課題・問題に対し的確な改善テーマを示したうえで、業種業態に合わせた効果的で現実的な施策をご提供いたします。

施策例

<従業員サポート>
・ フォローアップ個別面談
・ カウンセリング・相談サービス(電話・面談・オンライン・Web)※外部相談窓口
・ 教育・研修プログラム
・ 医師面接アテンドサービス、など

<組織・職場サポート>
・ 高ストレス組織・職場へのサポートプログラム
・ 職場環境改善ワークショップ
・ 管理監督者向けマネジメントコンサルテーション
各種研修プログラム(ラインケア・セルフケア・ハラスメント) など

【画像:リンク

3.<Withコロナに対応する支援体制>オンラインを駆使したサービス設計

コロナ禍による感染リスクやクラスターの発生を可能な限り抑制して、安心してご利用いただくために各サービスのオンライン対応を強化しました。

・ オンラインカウンセリング、
・ オンラインフォローアップ面談
・ オンライン組織分析報告会
・ 研修・セミナー・ワークショップ等のオンライン実施

<企業ご担当者の方へ>コロナ禍で変化した働く人のストレスについて
コロナ禍では、職場の対人関係によるストレスや心身の不調に関する相談に加えて、3密回避を求められることで生じた働き方や生活の急激な変化への対応がストレス要因となっています。

当社の心理相談では、下記の傾向が見受けられました。
・ 2020年7月は、過去最も多い心理相談件数を記録しました。
・ 「死にたい」を口にする深刻な相談が前年比150~170%と増加しています。
・ 全体では、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して約2割増の相談があります。

今後は、誰もが心に不安を抱えていることを前提としたメンタルヘルスケアが必要です。企業は潜在化している従業員のストレスリスクに対して積極的な施策が求められております。長期化するコロナ禍での環境を見据えて、ぜひ、T-PECのストレスチェックをご検討ください。

▼▼ストレスチェック導入をご検討の問い合わせはこちら▼▼
電話 :03-3839-1100(代)
メール : [email protected]
※営業担当者よりご連絡します

【ティーペック株式会社について】
リンク
24時間電話健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するメディカルコールセンターを運営し、セカンドオピニオンやメンタルヘルスカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から4年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ティーペック株式会社(担当:大井、絹山)
〒110-0005 東京都台東区上野5丁目 6番 10 号 HF 上野ビルディング
電話 :(03)3839-1078/メール : [email protected] mailto:[email protected]


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。



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ヴイエムウェアが新社長会見–日本法人としてのアイデンティティー構築に注力 –

Asahi Watanabe

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 ヴイエムウェアの山中直氏が1月18日、同社の代表取締役社長に就任した。同時に、2015年3月から同職に就いていたJon Robertson氏は退任することになる。両者は同日オンライン会見を開催し、これまでの思いと今後について語った。

 Robertson氏はまず、「この6年間、ヴイエムウェアは仮想化やマルチクラウド、働き方改革など、さまざまなことに取り組んで進化し、新たな世界を築いてきた。これができたのもみんなのおかげ」と述べ、出席した記者をはじめ、社員や経営陣への感謝の意を示した。同時に、「社長に就任した時から5~6年後には次の世代にバトンタッチした方がいいと思っていた」と明かし、その中でも兄弟のように協力し共に歩んできた山中氏が次期社長となるのは「自然な流れだった」としている。

 Robertson氏は、「私はこれまで、米国のイノベーションを日本でどのように導入するかに注力してきた。山中は営業担当として長年顧客と近い関係を築いており、日本の顧客のことを私以上に理解している。今後ヴイエムウェアソリューションのジャパナイゼーション(日本化)をより推進してもらいたい」と述べ、山中氏にエールを送った。

 山中氏は、「Jon(Robertson氏)とはこの13年半、とてもエキサイティングなジャーニーを歩むことができた。Jon、そしてその前の社長の三木(泰雄氏)のレガシーを引き継ぎ、チームとともに次のステージに進んでいきたい」とあいさつした。

 山中氏はこれまでのヴイエムウェアの歩みを振り返り、第1章をサーバーやデスクトップの仮想化が進んだ時代とし、第2章をソフトウェア定義型データセンター(SDDC:Software-Defined Data Center)の時代とした。第3章は現在に当たり、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドの時代だとしている。

 そして新たな章となる第4章は、「アプリモダナイゼーションの時代だ」と話す。「アプリケーションのアーキテクチャーに大きな変革が起こる。ヴイエムウェアとしては、抽象レイヤーをアプリケーションレイヤーにまで高め、新たなワークロードと既存のアプリケーションの両方をホストすることで新たな世界と従来の世界に橋を架ける。この先数年間であるべき姿を模索し、顧客とともにジャーニーを進めたい」と山中氏は述べた。

 また山中氏は、実家が広島で92年間続く家具屋であることに触れ、「昨今では世界のデザイナーとのコラボレーションが進み、実家の家具が少しずつグローバル展開されるようになってきた。3Dプリンターがあれば同じような形を作ることはできるが、そこに職人が手を加えることでストーリーや温かみが生まれる」と話す。その上で、「ITでも、思いやストーリーを組み込むことでデジタルテクノロジーをより効果的に導入できると考えている」と山中氏はいう。

 それには、ヴイエムウェアが重視している「People」「Process」「Technology」という柱が背景にある。「ヴイエムウェアはテクノロジー企業だが、顧客やパートナー、従業員と協力し、新たな仕組みやカルチャーを作り上げていくプロセスが重要だ。単にテクノロジーを届けるだけでなく、顧客やパートナーとともに変革していくことにフォーカスしたい」と山中氏は述べている。

 今後ビジネスの規模を拡大するに当たっては、「日本法人としてのアイデンティティーをどう作っていくかが大切だ」と話す。その中で、ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と、それを受け入れること)に注力するほか、Tech for Good(世界を良くするテクノロジー)への取り組みも進めるとしている。

 Tech for Goodについては、「例えばプリンターはプロパガンダにも教育にも使えるが、それをどちらに向けるかは人間の責任。つまり、テクノロジーを通じてヴイエムウェア日本法人が、日本社会やコミュニティーとどうつながり、どう貢献していくかが重要で、その結果としてわれわれに新たなアイデンティティーが生まれ、それが企業としての存在意義につながる」と述べた。

 その取り組みの一環として、「日本でVMware Japan Field Innovation Programを立ち上げる」と山中氏。同プログラムを通じ、同社の全スタッフがヴイエムウェアのテクノロジーを通じてどのように市場に橋を架けることができるのか検討していくという。

 ヴイエムウェアは、米国本社でも最高経営責任者のPat Gelsinger氏が2月に退任することが決まっている。同社が日本法人だけでなく、グローバルで変革期を迎えることになるのは間違いなさそうだ。

笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)
笑顔で社長職をバトンタッチする山中氏とRobertson氏(写真提供:ヴイエムウェア)

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著者: ” — japan.zdnet.com

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「地方の病院は「医師の働き方改革」で勝ち抜ける」と題して、Basical Health産業医事務所 代表 佐藤文彦氏によるセミナーを開催!!|株式会社 新社会システム総合研究所のプレスリリース

Asahi Watanabe

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【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21084

【開催日時】

2021年 2月24日(水) 14:00~17:00

【会場】

紀尾井フォーラム

東京都千代田区紀尾井町4-1

ニューオータニガーデンコート1F

【講師】

Basical Health産業医事務所 代表

佐藤 文彦氏

【重点講義内容】

未曾有の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

日本でも、あらゆる病院が非常に厳しい環境下での診療を余儀なくされています。

そんな状況の中、医療現場の先生方の頭を「密か」に悩ましている、

もう一つのテーマに「医師の働き方改革」あります。

2024年4月から時間外労働の上限規制が医師にも適用され、原則、年間960時間以内となります。

「医師の働き方改革」に関し、特に地方の病院においては勤務医不足により病院経営が悪化し、

地域医療の崩壊を招くとみる病院経営者は約6割という病院団体の調査報告もあります。

演者は、医療過疎地域にある急性期病院でいち早く「医師の働き方改革」に取り組み、

成功させた事例をご紹介します。

コーチングをコミュニケーションスキルとして活用し、医局員達とディスカッションを重ね、

医療現場のニーズを基に業務改善を行うことによって、医局員全員の残業をゼロとしました。

さらに、昨年6月にコーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査を行いました。実際に、上手に「医師の働き方改革」を進めていくノウハウについても解説いたします。

1.厚生労働省が考える「医師の働き方改革」について

2.医療過疎地域の急性期病院にて、医局員全員の残業をゼロにした

「医師の働き方改革」の取り組みについて

3.コーチングを用いて「医師の働き方改革」を推し進めている病院へのアンケート調査、

および、複数の病院長へのインタビュー結果の報告

4.自病院で「医師の働き方改革」を如何に行っていくべきか(補助金申請についても含む)、

そのポイントを分かりやすく解説

5.質疑応答

すべての病院で、「医師の働き方改革」は可能です!過疎に悩む地域の急性期病院で、

実際に「医師の働き方改革」を成功させた著者が売上や診療の質を上げながら環境を

劇的に改善した経験とノウハウを紹介。

 

【お問い合わせ先】

新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

Email: [email protected]

 TEL: 03-5532-8850

 FAX: 03-5532-8851

 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】

新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、

創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する

情報提供サービスを主な事業としております。

SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、

テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。

また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、

セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等

お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。

SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

著者: ” — prtimes.jp

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