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日本の働き方

デル・テクノロジーズ、新型コロナウイルス感染症の影響で日本企業の54.5%がDXを加速化していると発表 | IoT NEWS

Asahi Watanabe

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デル・テクノロジーズ株式会社は、2年ごとに実施しているデジタル変革の進捗に関するグローバル調査「Digital Transformation Index」(以下、DT Index)の最新結果について、新たに日本企業からの回答結果を発表した。

DT Indexは、世界各国の企業のDXの状態とパフォーマンスを表すグローバル ベンチマーク(世界指標)を提供する調査レポートである。世界18カ国の大規模・中規模企業のビジネスリーダー4,300人(日本は200人)を対象に実施され、大規模・中規模企業におけるDXの進捗レベルを明らかにするとともに、ビジネスリーダー間におけるデジタルへの期待と不安を検証している。各企業は下記のグループに分類される。
デル・テクノロジーズ、新型コロナウイルス感染症の影響で日本企業の54.5%がDXを加速化していると発表
2020年の調査は、新型コロナウイルスの世界的な影響が企業の行動にどのような影響を及ぼしたかを世界に先駆けて実施した、グローバル調査となった。調査の結果、日本企業の半分以上(54.5%)がDXの取組みを加速化していることが判明した。ただし、グローバル平均(79.7%)と比較するとまだまだ遅れを取っていることも明らかとなった。

さらに、DX推進にあたり97.5%の日本企業が何らかの障壁に直面しており、DXを推進しないと数年後には自社の生き残りに不安を感じている日本企業が61.5%にものぼった。全世界では、自社の生き残りに不安を抱いているのは32.3%と少なく、日本企業は世界でも突出して危機感を抱いており、DX推進への強い意欲が明示された。

また、2018年の調査以来「デジタル導入企業」および「デジタル評価企業」の数値が、前回調査の26%(8%+18%)から47.5%(15%+32.5%)へと大幅に増加している。新型コロナウイルスの世界的な影響下で、多くの企業がDXの加速を検討、実施していることが明らかとなった。

一方、「デジタル フォロワー」および「デジタル後進企業」の割合が、グローバルでは38.9%から16.2%(13.4%+2.8%)へと大幅に減っているのに対して、日本は2018年の72%(33%+39%)から減少はしているものの、いまだに51%(28.5%+22.5%)とDXへの取組みが世界に比べて遅れている現状が示された。

新型コロナウイルスの影響は世界的なDX加速の一因であると考えられるが、継続的なDXの取組みは決して容易ではない。今回の調査では、グローバル結果93.7%を上回る97.5%の日本企業(2018年の結果は88%)が、DXにおいて課題に直面していると回答している。
デル・テクノロジーズ、新型コロナウイルス感染症の影響で日本企業の54.5%がDXを加速化していると発表
新型コロナウイルスの感染拡大前における企業は、新しいテクノロジーではなく基盤となるテクノロジーに集中して投資を行っていた。今年は感染拡大の影響により、82%という大多数の企業が、不測の事態に対応できるより俊敏性と拡張性に優れたITインフラストラクチャーの必要性を認識している。今回のDT Indexにおける、今後1~3年間について企業が予定している投資対象の上位結果は、以下の通りである。

  1. AI:27%
  2. 商業/産業用ロボット:23.5%
  3. 5G対応ハードウェア:22.5%
  4. サイバーセキュリティー:21%
  5. マルチクラウド:20.5%

さらに、新たに出現しているテクノロジーの重要性を認識した上で、さまざまなことを学んだり問題を解決したりするために、AR(拡張現実)の利用が増えるとした回答者は79%、破壊的な事象の可能性を予測するためにAIおよびデータモデルを活用するだろうと考えている回答者は78%、またブロックチェーンのような分散型台帳によりギグエコノミー(インターネットを通じた単発・短期の働き方と経済環境)が広がると予測している回答者は75.5%となっている。

このような結果が出ているにも関わらず、今後1~3年間にVR(仮想現実)/ARへの投資を予定しているとした回答者の割合は9%にすぎず、AIへの投資を考えている割合は全体の1位ではあるものの27%にとどまり、分散型台帳への投資を計画している割合はわずか15.5%となっている。

著者: ” — iotnews.jp

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日本の働き方

コロナ禍でリセットされた働き方とマインドセット–澤円氏が説く「新時代を乗り切る力」 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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 Skyは11月5日より、コロナ禍の新しい働き方やビジネス能力を学ぶバーチャルイベント「Sky Technology Fair 2020 Virtual」を開催中だ。参加無料で開催期間は2021年1月5日まで。ここでは圓窓代表の澤円氏のセッション「働き方とマインドセットをリセット! 新時代を乗り切る力とは」の内容を紹介する。


圓窓代表の澤円氏のセッション「働き方とマインドセットをリセット! 新時代を乗り切る力とは」

連絡において「電話」は最悪のツール

 コロナ禍における我々の日常生活や働き方が、大きく変化したことは改めて述べるまでもない。澤氏は「以前から”働き方改革”というキーワードで在宅勤務を推進してきたが、コロナ禍で一気に舵が切られた。いわゆる”リモートワーク元年”と読んで構わない」と持論を語る。そのリモートワークを実現するには、ITツールの活用が欠かせないものの、我々はITツールを使いこなしていなかったのでは、と疑問を呈しつつ、「リモートワーク≠ITツール活用」ではないと同氏は強調する。

 「ITツールを導入しても働き方自体は変わらない。たとえば、”ほうれんそう(報告・連絡・相談)”には、時間軸が必要」だと澤氏。報告=過去、連絡=現在、相談=未来と定義付け、「できる限りここ(未来)に時間を使ってほしい。報告や連絡に時間を消費せず、圧縮するのが真の”働き方のアップデート”。ITツールを用いたリモートワークはあくまでも手段であり、時間という概念を念頭において働き方を見直さなければならない」と説明する。

 「過去を変えてはいけない」と前置きしつつ、現在を示す連絡について澤氏は「最悪のツールは電話」と強調した。電話は即時性を持って相手に連絡できるツールだが、相手の耳と口、そして時間を奪ってしまう。さらに着信音は集中力を阻害する大きな要因となる。一度途切れた集中力を再び高めることに苦労した経験をお持ちの方も少なくないだろう。

 未来を指し示す相談については、飲み会などフェイストゥーフェイスによる人間関係の構築が土台となると説明しつつも、コロナ禍にある現状ではそれも難しいと指摘。「(人が)集まった方が創造的なアイデアが出ると考える人もいる。それも1つの解だが、働き方が元に戻ってしまう。そのような意識は一度捨てた方がいい」と、旧来型の関係性構築方法についても、見直す要素の1つであると提唱した。

今は「世界のリセットボタンが押された状態」

 澤氏は1993年に社会人となり、1995年8月(日本は11月)に米国で発売されたWindows 95とインターネットの普及を取り上げながら、「世界が変わった瞬間に立ち会うことができた。今はそのときに至極類似している」と語る。Windows 95 OSR2はインターネットサービスプロバイダーへの接続に必要だったTCP/IPをサポートしており、インターネットの普及に拍車をかけた。

圓窓(えんそう)代表 澤円氏
圓窓(えんそう)代表 澤円氏

 新型コロナウイルスの大流行とインターネットの普及を「世界同時」というキーワードで結びつけながら、「1995年を境に全世界でインターネットが使えるようになった。新型コロナウイルスの登場も世界中の人々が影響に同時に受けている。その結果は大きく異なるが、世界経済やビジネスのあり方を変えたという意味では同じだ」と解説する。

 これらの持論を踏まえて澤氏は「世界がリセットされた。世界のリセットボタンが押されている状態」と説明した。続けて「リセット後の答えを誰も持っていない」と指摘しつつ、コロナ禍では多様な働き方が選択できる状態にあることに気付いたのでは、と視聴者に自覚をうながした。

 「会議室で会議する、資料を作って客先でプレゼンテーションするのではなく、自宅や近所のカフェ、場合によっては車内でITツールを活用して営業活用や社内会議に参加する。多様な働き方を強制的に体験することで、選択肢の存在に気付いたはず。(我々は)マインドセットのアップデートが必要だ」と、働き方に対する価値観を更新すべきだと述べた。

 とはいえ、価値観の更新は決して容易ではない。人は経験や知見から価値観を構築していく生き物だからだ。同氏は価値観の更新に戸惑う人々向けに、ビル・ゲイツ氏も高く評価するキャロル・S・ドゥエック著の「マインドセット: 『やればできる!』の研究」を一読することを奨励した。

「マインドセット: 『やればできる!』の研究」
「マインドセット: 『やればできる!』の研究」

「よい子」の概念を壊す–大事なのは止めること

 IT企業の一大拠点であるシリコンバレーについて澤氏は、「友人との会話では、シリコンバレーは『場所』という概念ではなく、『シリコンバレーというマインドセットがある』という話になる」という。シリコンバレーで働くことは「世の中をよりよくしようと思う連中が集まってイノベーションを起こす。それがたまたまあのエリア。情熱がもっとも重要視され、尊重される」からこそ、シリコンバレーというマインドセットを抱き、コロナ禍にある世界に対して情熱を持って接しなければならないと語る。

 そのための実現方法として、澤氏は”よい子の概念を壊す”ことを提唱した。我々が国内で受けてきた教育を振り返ってみると、教師や親のいうことを聞く、勉強や習いごとを頑張る、ルールや常識を守るといった従順・努力・遵法といった規範を当てはめられてきたことが分かる。この規範に対して同氏は「本当に正しいのか」と突きつけた。教師や親の発言が必ずしも正解ではなく、学習内容は汎用スキル、ルールは無駄な制約となり、前述した価値観の更新を阻害する要因になると持論を述べる。

 澤氏は具体的な解決策として、「ジコチュー(自己中心的)になればいい」と言う。日本人の一般的概念から見れば否定的な語句だが、「自分が他人に対して、どのように貢献できるのか。そして貢献に役立たない部分を止められるか」と概要を示しつつ、会議の廃止や時間の概念を身につけるといった具体的な行動内容を提示した。

 「外資系企業では1時間のミーティングが45分で終わると、『fifty minutes back to you(15分お返しする)』という言い回しを使う。これが定着すると時間が貴重であることが再認識できる」。このような取り組みで生まれた余剰時間を、自己鍛錬や幸福な時間を増やすことに費やす”自己中心的”な取り組みを推奨した。



著者: ” — japan.cnet.com

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シネックスジャパン、Google Workspace の取扱いを開始|シネックスのプレスリリース

Asahi Watanabe

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人類が新型コロナウイルスを体験して以降のニューノーマル世界では、在宅勤務やリモートワーク等のテレワークがかつてないほど進み、人と人とのつながりを築き維持するのが極めて難しくなりました。

今後も、第3波発生の影響も考慮したフレキシブルな働き方が求められる可能性が高いなか、以前のような生産性や社員エンゲージメントを実現するためには、ドキュメントの作成、コミュニケーション、コラボレーションに適した、使いやすいソリューションが必要です。

シネックスジャパンでは従来より Chrome Enterprise ソリューションとして、Chromebook と Chrome Enterprise Upgrade(端末管理コンソール) 、ならびに Google Meet ハードウェアとそのライセンス等を販売してまいりました。今回、 Google Workspace を加え、上記背景に適したよりフレキシブルな環境を顧客に提案・提供することが可能になります。

当社は、長年に渡る Google™ 製品の販売実績と多数の導入支援経験に加え、米国本社SYNNEX Corporationで既に行っている Google Workspace のディストリビューション実績・知見をもとに、Google のエンタープライズ向けソリューション拡販を強化していきます。

 今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。

「シネックスジャパンは、今回 の Google Workspace 取扱い開始を大変嬉しく思います。当社は米国本社にて既に Google Workspace の 取扱い実績がございます。この本社知見に加え、昨今も出社率2割を継続する等のテレワーク成功体験と、ITディストリビューターとしての様々なテレワーク商材導入支援経験も併せ持ちます。

そのような経緯を踏まえ、Google Workspace を活用したお客様のフレキシブルな働き方実現と、当社パートナー皆様にとっての更なるビジネス機会拡大に、より一層貢献できればと考えております。」

 

 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員 パートナー事業本部長 高橋 正登 氏は今回の発表について、次のように述べています。

「Google Cloud は本日、シネックスジャパン株式会社が認定ディストリビューターとして参画頂きましたことに、心より御礼申し上げます。今回シネックスジャパン様がパートナーにご参画頂きましたことにより、今後、日本全国のお客様に、Google Workspace および Chromebook をお届けし、急速に高まったワークスタイル改革のニーズに、シネックスジャパン様、そしてリセラーの皆様と対応してまいります。」

 

なお、今後、シネックスジャパンのチャネルパートナー向けポータルサイト「CLOUDSolv®」上のラインナップに、Google Workspace 追加を予定しています。これにより、当社チャネルパートナーは法人ユーザーに対し、Google Workspace の「CLOUDSolv」ポータルでの発注・管理が可能となり、同ポータル他製品も含めた統合管理も行えるようになります。

このようなスムーズなサブスクリプション販売体制の提供を予定するのは、今回当社が販売開始する Google Workspace が、当社チャネルパートナーにとっては加速するクラウド移行ニーズに応えたソリューションでありサブスクリプションビジネス開始に適しているためです。

 

今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。

 賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

シネックスジャパンについて

シネックスジャパンは、米国SYNNEX Corporation(※)の日本法人です。

シネックスジャパンは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※SYNNEX Corporationは全世界26ヵ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国フォーチュン 500社(2020年130位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン 500ランキングについての詳細な情報は、

https://fortune.com/company/synnex/fortune500/

をご参照ください。

 

【本件に関するお問い合わせ】

〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21ビジネスセンター2F

シネックスジャパン株式会社

デジタルトランスフォーメーション&マーケティング部門 マーケティング本部

e-mail : [email protected]

※ Google、G Suite および Chromebook は Google LLC の商標です。

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。

©2020 SYNNEX Japan Corp.

著者: ” — prtimes.jp

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日本の働き方

モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催 | 日刊工業新聞 電子版

Asahi Watanabe

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モノづくり日本会議、「IVI公開シンポジウム Autumnーコロナ禍で、モノづくり革命進行中!」開催

「つながる工場」「ゆるやかな標準」

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI、西岡靖之理事長=法政大学教授)は10月8日、オンラインで「IVI公開シンポジウム Autumn」(モノづくり日本会議など協賛)を開催した。「コロナ禍で、ものづくり革命進行中!」と題して、新たなフロンティアに向かうアフター・コロナのモノづくりを、これまで進めてきた「つながる工場」のための理念と技術を通じ、予見する場となった。講演のほか、IVI内のワーキンググループ(WG)の2019年度業務シナリオから、マツダほかが加わる「人・モノの実績可視化/分析と最適化―II(次世代IEの追究)」などを優秀事例として表彰。20年度の13WGの進捗(しんちょく)報告も行った。

招待講演「データで進める「At Your Side」経営

ブラザー工業会長・小池利和氏

データを活用したビジネス展開ということでお話ししたい。入社して41年になり、最初の2年半の国内勤務を終えてから23年半、米国の販売会社でマーケティング、商品、IT、ロジスティクス、サービスとあらゆる経験をしたことが、基盤として役立っている。

1990年代にはラベルライターから始まりインクジェットやレーザープリンターの複合機など次から次へとビジネスが成長する幸運に恵まれた。創業112年で当初はミシンを生業(なりわい)としたが、現在ミシンの売り上げは10%強。残りはさまざまなチャレンジ、トライで伸ばしてきた。90年代からはグローバル化も進んだ。しかし、背後に脈々と流れるのは創業の精神であり、働きたい人の働き場所を作り、従業員の皆さんの雇用を守り、事業継続に責任を持って成長させることが会社の大きなミッションだ。

コロナ禍にあって変革のスピードを上げることは大きな課題で、ビジネスモデルもインターネットによるディストリビューションに加え、サブスクリプションもはやっている。当社は独自に10年以上前から製品にIoT(モノのインターネット)の仕掛けを施し、吸い上げたデータを使って、お客さまに長く当社製品を使っていただこうと考えている。

「データが欲しい」ということは、20年前の米国法人社長時代から考えていた。グローバルで毎日当社製品の、どのモデルがエンドユーザーに何台売れているかを見たい、というものだ。

リーマン・ショックの際には、キャッシュフローの確保や為替予約の手当などで衝撃を弱めたが、それだけでなく将来を見据えて、成長事業の人やリソースを残した。これには毎週データを見て、商品が想定通りに売れているか、作り過ぎていないか、逆に増産が必要なのではないか、計画することが重要だ。だから、本当に売れているというデータが生にわかることは極めて強い。競合他社がそうしたデータを持っておらず、減産したり工場閉鎖している時に、当社にオーダーが来た。これも運だと思う。

成長事業の一つには、アルミ加工に使う小さな工作機械がある。スマートフォンのケースを加工したりするのだが、成長事業は一時的に損益が悪くても温存することが大切だ。

そのために変化を読む。DX(デジタル変革)を用いて、eコマースやディストリビューションを見える化する。顧客の価値創造を正確に把握し、AI(人工知能)による生産性向上や働き方改革も進める。これらのかなりの部分にデジタルという言葉がつきまとう。それを当社なりに咀嚼(そしゃく)して展開する。

最終的にデジタルを使いこなすのは人間だが、まずデジタルデータをリアルタイムで大量に収集することがキーになる。顧客の思考や購入の仕方も、プリンターからのデータが役立つ。顧客にブラザーの商品をわかっていただき、購入後も手厚くサポートしていく。設計開発製造分野でも市場の何千万台のデータから品質や信頼性を解析している。

企業としては未来永劫(えいごう)に成長することが課題で、そのためにはグローバル企業の一員として社会貢献などの役目を果たすことも重要だ。そしてリアルタイムで豊富なデータを集めて、経営のミスを少なくし、持続的に成長する。運は自分でつかむものなのだ。

IVIオピニオン「デジタル化とデータと価値経済の行方」

IVI理事長 法政大学教授・西岡靖之氏

DXというキーワードで大きな流れが押し寄せようとしている。デジタル、データ、そして価値とはそもそも何であって、どこにあるのか。モノづくりがこれから進むべき方向性、可能性について話したい。

まずデータは基本的に情報の表現であり、伝達、解釈または処理に適するように形式化され、再度情報として解釈できるものと定義される。最終的には情報として人が判断し、判断することで価値につながる。

価値があるかどうかを比較して交換することが貨幣経済の原則だが、データについてはどうするか。ヒントとなるのはデータを誰と共有するかだと考える。単純にカネとの交換という考え方を捨てて、サブスクリプション、シェアリング、コネクテッド、といったキーワードでビジネスのルールそのものを考え直す。

工場の中のモノづくりにはさまざまな貴重な価値ある情報データがある。IVIはこれまでモノづくりの現場にある取り組みや知恵、経験などをどのような形で整理するかを議論してきた。日本の現場をしっかりと記述した指標を、国際標準として提案している。

知識を言葉にすることでデータ化でき、分析、解析ができる。ただ、データを企業を超えて取引先や顧客と共有するには、越えなければならないハードルがたくさんある。

モノづくりのデータをどう流通させるかについては3年前から取り組んでいるが、ある知識とある知識を結びつけて新しいバリューチェーンとすることは簡単ではない。契約の問題や、相手の企業に意味が通じないといった意味の問題、辞書の問題などがある。

IVIは製造業がデータをてこに新しいビジネスモデルを展開する、企業間オープン連携フレームワーク(CIOF)を提案している。一律の言葉や標準で現場をつなぐことはできないので、「ゆるやかな標準」であることが重要だ。データそのものに値段をつけるのでなく、トレーサビリティーを管理し、データを利用した時に価値を支払う、サブスクリプションの形で取引関係を成立させる。

DXにより、これまでのマニュアルの仕事はどんどんデータに置き換わり、既存の仕事がなくなることは免れない。しかし、一部の事業者に知識あるいはデータ価値が集まり、それ以外は廃業するという、トータルのバリューが上がらない事態は避けたい。既存の仕事のデジタル化でなく、新しいバリューを生み出す、データでなければできなかった新しいサービスを作り出すことが肝心だ。

最終的にDXで成長するかどうかは、単純なデータ化、デジタル化でなく、新しいバリューとして、カネをためてしまうことなく使っていく好循環ができるかどうかにかかる。

新しい時代の中でデータの価値が大きく変わっていくことは、コロナ禍の中で加速している。それが一番如実に現れるのが製造業、製造現場であり、これまでアナログあるいはフィジカル(現実世界)でバリューを作っていたものを、どのようにデジタル化、データ化の流れにトランスフォーメーションしていくか。各企業の中で、何を基軸として判断していくか、議論していただきたい。

講演「スマートシンキングで乗り越えろ 新常態のものづくり」

IVI代表幹事 ブラザー工業・西村栄昭氏

IVIではスマートシンキングのサイクルとして「EROT」を掲げ、13のワーキンググループ(WG)でも実践している。これは「E(エクスプロレーション、問題発見)」「R(レコグニション、問題共有)」「O(オーケストレーション、課題設定)」「T(トランスフォーメーション、課題解決)」のサイクルで、特に問題共有が重要だと考えている。メンバーで問題を共有して課題を設定するというものだ。

それをもとにIVIは「困り事」「いつどこ」「なぜなぜ」といった16のチャートを提案し、これを元に課題解決に取り組んでいる。これらを粛々と進めることが日本のモノづくりのDXの次のステップにつながる土台になると考える。

さらに工場内のデータをいかに生かすかを考えている。まず問題を「見える化」し、関係者が協力して「伝える化」する。そして、会社間などで協力して問題に取り組む「つながる化」、つながることで自立的に成長する「スマート化」へとつながる。これらのステップもコロナ禍によって変化してきた。

これまで現場では問題が見つかったことを示す点灯があれば即集合したが、データで現場を見つめるようになった。伝えることもディスプレーやウェブを活用、つながる化についても紙の資料から、リモートへと変化した。

新常態のモノづくりでは、現場についての記録(レコード)、連携(エンゲージメント)、洞察(インサイト)が重要となる。IVIが取り組む業務シナリオについても、数年前と比べて、興味の対象が「設備」「保全」といったものから、「データ」「率」といった、モノづくりにおいて流通するものに変わってきた。また、「遠隔」「管理」といった、物理的に離れていてもつながることが重要視されるようになった。データでつながる新常態の新たなモノづくりについて今後も頑張って考えていきたい。

IVIパネルディスカッション コロナ禍を生き抜くものづくりの智慧・知恵・知慧!

出席者

堀水修氏(IVIフェロー/日立製作所)

関行秀氏(IVIフェロー/NEC)

渡邊嘉彦氏(IVI副代表幹事/伊豆技研工業)

古賀康隆氏(IVI技術統括)

 本日の議論の中から、モノづくりの方向性について考えていきたい。まず工場の働き方は変わる。現場に行けないネットワークストレスや、セキュリティーの心配もあるだろう。次にサプライチェーンがスムーズにつながらないということ。リスクの見える化に取り組んでいる事例もある。さらに需要変動が激しいという点で、在庫予測にAIを活用する例もあった。そして、新たなビジネスチャンスについて。今あるコア技術で、市場の要求に対してスピーディーに作っていく。マスクやフェースシールドといった新規商品を早期に立ち上げるケースも見られた。

渡邊

 中小企業の立場で、コロナ禍でどのようにモノを作っていくかについて、変化点を紹介する。当社は静岡にあり、100人ぐらいが自動車通勤で会社に来て、“3密”は起きにくい。しかし地方ではやはり、自社からコロナ感染が発生した場合の怖さがある。風評被害もあるのではないか。また、間接部門のテレワークもなかなか難しい。中小企業は、口頭や手渡しで情報のやりとりをしてきたが、改めてコミュニケーションの大事さを感じた。

古賀

 IVIの教育普及に携わってきて、日本各地の中小企業のメンバーと連携してきたが、これまで会議室に集合して対面で行った議論ができなくなった。今年何とか実現した活動では鳥取の企業とリモート会議システムでディスカッションした。チャートを用いて、仮想ホワイトボードでできる限りの意思疎通をした。その経験を生かして、タイとリモートでつなぎ、IVIのグローバル普及に取り組む。

堀水

 IVIの設立当初からのコンセプトは「つながる工場」と、つながるための「ゆるやかな標準」だ。コロナ禍を生き抜くモノづくりでは、これまで以上につながるモノづくりが重要になるのではないか。サプライチェーンについていうと、従来は一つの紐(ひも)で縦型に動いていた。情報もモノも一方向で、いわばバケツリレーだ。必要な情報が必要な人にタイムリーに供給されないこともある。どこかが切れるとつながらなくなる。そこで必要な情報をネットワークで共有する場を作ることが重要とわかってきた。IVI自体も人を結びつけて知惠を共有してイノベーションを起こす場なのだ。

 人がスムーズにつながり、変化を敏感に察知して新たなチャンスを作る。そして次のモノづくりを目指す。そんな議論をしていきたい。

古賀

 グローバルサプライチェーンの最適化の研究をしていて、ある製品を世界中でどこでモノを作るのが最適か、といったことを考えたことがある。そこにはIoTを活用できるだろう。新しい製品を出す場合も、企業をまたいだバリューチェーンでつながれば、早く出していけるだろう。

渡邊

 こういう機会でもあり、異業種の方々と悩みを言い合うような機会も増えた。異業種で協業関係を作り、それをコアに新たな取り組みをしてみたい。

堀水

 一企業では解決できないような大きな課題について、IVIを通して活動を共にして、新しい価値を創出していく。そんな活動を今後も引き続きできれば、と思う。



著者: ” — www.nikkan.co.jp

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農林水産省、フードテック官民協議会を発足–日本の強みを生かした新市場開拓を後押し 【CNET Japan 2020年11月24日】 – CNET Japan

Asahi Watanabe

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CNET Japan Newsletter 2020年11月24日
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・【アンケート調査レポート】アプリ担当者の「働き方」実態調査2020年版
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・データを有効に活用するための「データ統合基盤」の条件とは
https://japan.zdnet.com/paper/30001195/30003826/?tag=cnlpickup

・デジタルエクスペリエンス向上のために中規模企業が採用したい最新アプローチ
https://japan.zdnet.com/paper/30001059/30003989/?tag=cnlpickup

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【今日の主要記事】
1.農林水産省、フードテック官民協議会を発足–日本の強みを生かした新市場開拓
を後押し
2.AGC、自前開発からの脱却–オープンイノベーションを加速する新研究開発棟開

3.ウェビナーツール「Adobe Connect Webinar」をCNET Japanはどう使ったか–資
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デル続々と
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「控えて」

【Marketers’の主要記事】
・マツダが1位、トヨタ2位など強い日本勢–米国の自動車メーカー信頼度調査

【デジタル製品の主要記事】
・グーグル、「Android」のメッセージにエンドツーエンド暗号化を導入へ
・コーエーテクモ、Nintendo Switch「ゼルダ無双 厄災の黙示録」を発売

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▼今日の主要記事

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を後押し
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料の事前アップロードが大活躍
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4.パナソニック、背景が透ける透明ディスプレイ商品化–空間に溶け込む次世代モ
デル続々と
https://japan.cnet.com/article/35162752/?tag=nl

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https://japan.cnet.com/article/35162725/?tag=nl

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https://japan.cnet.com/article/35162764/?tag=nl

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https://japan.zdnet.com/paper/20167394/30003951/?tag=cnlwp

●【事例】失敗しない「SAP ERPクラウド移行」で重要な支援パートナー選定のコ

https://japan.zdnet.com/paper/30001347/30004140/?tag=cnlwp

●常に最新のストレージ環境を維持、IDC推奨の「オールフラッシュストレージ」
の賢い運用術
https://japan.zdnet.com/paper/30001334/30004033/?tag=cnlwp

●自社のIT環境に不審な点は見られないか理解する「侵害調査」
https://japan.zdnet.com/paper/30001345/30004117/?tag=cnlwp

企業の製品情報や技術資料、導入事例をダウンロードできます。
https://japan.zdnet.com/paper/?tag=cnlwp

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▼ニュース

【製品・サービス】
・イトーキ、座席の空き状況を確認できるシステム「akimiru」を発売–電池や配
線は不要
https://japan.cnet.com/article/35162718/?tag=nl

・NVIDIAのクラウドゲーム「GeForce NOW」、「iOS」に対応
https://japan.cnet.com/article/35162721/?tag=nl

・グーグルの「Stadia」、iOS向けウェブアプリを試験提供へ
https://japan.cnet.com/article/35162724/?tag=nl

・Facebook、AIの進化でヘイトスピーチ検出率が向上–94.7%に
https://japan.cnet.com/article/35162735/?tag=nl

・X Asia、シェア買いアプリ「カウシェ」で「おひとり様」向け商品を拡充
https://japan.cnet.com/article/35162538/?tag=nl

・年末商戦を控え「Edge」と「Bing」に新たなショッピング関連機能
https://japan.cnet.com/article/35162742/?tag=nl

・NEC、最上位ページプリンタ「Color MultiWriter 3C750/3C730」–医療・教育現
場向けに
https://japan.cnet.com/article/35162674/?tag=nl

・アマゾン、新しくなったスマートメガネ「Echo Frames」の予約販売を開始
https://japan.cnet.com/article/35162734/?tag=nl

・AI×データ分析で、販売ロス回避–DATAFLUCT、移動販売で実証実験
https://japan.cnet.com/article/35162462/?tag=nl

・アップル「M1」搭載Macが機械学習ワークステーションの選択肢に?
https://japan.cnet.com/article/35162739/?tag=nl

・日鉄興和不動産、オンラインでマンション購入ができる「BuyTap」導入
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・グーグル、家族向けメモをスマートディスプレイで共有–「ファミリーメモ」提
供開始
https://japan.cnet.com/article/35162759/?tag=nl

・ドコモ、LINEやメルカリなどの設定をサポートする有料サービス開始へ–1アプ
リ1650円
https://japan.cnet.com/article/35162716/?tag=nl

・京都丹後鉄道がVisaのタッチ決済を導入–国内の鉄道では初
https://japan.cnet.com/article/35162755/?tag=nl

・マイクロソフト「Teams」、デスクトップとウェブアプリに個人向け機能–プレ
ビューで
https://japan.cnet.com/article/35162757/?tag=nl

【企業・業界】
・産官学で「イノベーター人財」をどう育てるか–Edvation x Summit 2020で東大
やイトーキが議論
https://japan.cnet.com/article/35162710/?tag=nl

・Facebook、FTCと州が提訴を計画か–Instagram買収めぐる独禁法違反で
https://japan.cnet.com/article/35162748/?tag=nl

・グローバルで拡大するフードテック–「代替タンパク」の世界動向、植物由来の
生マグロも
https://japan.cnet.com/article/35162706/?tag=nl

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▼ブログ

【CNET Japanブログ】
・[放送と通信の地殻変動]新型コロナ感染拡大第三波はどう乗り切る!?生物ト
ピックから対策を考える、、、
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日本の働き方

AI文字起こしサービス Rimo Voice が動画のアップロードに対応|Rimoのプレスリリース

Asahi Watanabe

-

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動画アップロード機能と編集機能の強化について

新型コロナウイルスの影響もあり、企業は現在、リモートワークなどの新しい働き方に取り組むことが求められています。Rimoは、「はたらくを未来に」を理念に、リモートワークや副業など、新しい働き方を積極的に取り入れている会社が成長しやすい仕組みをつくるためのサービスを開発しています。今年9月1日にリリースした日本語に特化したAI文字起こしサービス「Rimo Voice」は、インタビューなどの会話の文字起こしだけではなく、会議などの議事録として使用されることを想定して開発しており、サービスリリースから2ヶ月あまりで5,000ユーザーを突破しています。

 

今回、Rimo Voiceで動画のアップロードに対応し、会議などの議事録だけではなく資料がメインで表示され、情報や知識のインプットが主な目的として実施される研修や勉強会、全社会などのコンテンツが共有しやすくなります。

 動画アップロード機能の詳細

  • 動画のアップロードに対応したことで、200MB以上の容量が大きいデータもアップできるようになりました。
  • 動画と文字起こしデータは紐づいており、字幕として表示することができます。
  • アップした動画データは、Netflixなどのサービス同様に動画ストリーミング形式で内部変換され、Web上でスムーズに再生されます。
  • 文字が主体、もしくは動画が主体のViewに切り替えることができます。
  • 再生箇所の前後の文章がハイライトされることで倍速で視聴し、効率的に動画から情報をインプットすることができます。(最速3倍で再生可能)
  • 動画のアップロードから文字起こしをする場合の価格は、30秒/30円(税別)です。

    音声データを文字起こしする場合の価格は、変わらず30秒/20円(税別)です。

あわせて、文字起こしデータの編集機能を強化し、改行および手動で各文章に話者を設定することができます。改行が足せるようになったことで、文字起こしデータを字幕出力する際の切れ目を調整することができ、話者は文字起こしデータ毎に設定することが可能です。

今回、動画のアップロードに対応し、文字起こしデータの編集機能を強化したことで会議などで話された内容だけではなく、研修や勉強会、全社会などのコンテンツもシェアしやすくなりました。リモートワークはメンバーと対面しないことで、通常より不信感や不安感を助長する側面があると言われていますが、リモートワークでもメンバーの仕事の効率やパフォーマンスが上がる仕組みを作れるよう、Rimoとしてサービスを開発・改善することでサポートしたいと考えています。

会社概要

私たちは「はたらくを未来に」を理念に、フルリモートワークや副業での働き方、ティール組織などのあたらしいパラダイムを積極的に取り入れている会社が、成長しやすい仕組みをつくっていきます。Deep Learningによる日本語音声認識など先端技術に積極的に投資し、リモートワークの弊害になり得る会議などのコミュニケーションに関わる領域でサービスを展開しています。

Rimo合同会社

• 設立日: 2019年10月1日

• 資本金: 300万円

• 代表社員: 相川 直視

• 所在地: 東京都渋谷区恵比寿3-46-7-204

• URL: https://rimo.app/about/voice

著者: ” — prtimes.jp

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